国際刑事裁に資料を初提出＝イスラエルの犯罪、調査後押し−パレスチナ 国際刑事裁に資料を初提出＝イスラエルの犯罪、調査後押し−パレスチナ 【エルサレム時事】パレスチナ自治政府のマルキ外相は２５日、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）本部を訪問し、イスラエルの「戦争犯罪」などに関する資料を初めて提出した。ＩＣＣの検察官が進めている予備調査を補完し、正式捜査へつなげたい考えだ。（2015/06/25-23:12）2015/06/25-23:12 フォーカス 蘭退け８強 なでしこ スター集結 アニソン エキゾチック トルコの女性 追悼 「たま」駅長 実機雷使用 掃海訓練 始球式の女神 竹内智香さん ｻｯｶｰ選手の妻 ｶﾞｰﾙﾌﾚﾝﾄﾞ 結婚式には どのドレス? ＮＹ脱獄 ＦＢＩも捜索 美貌の選手 サッカーＷ杯 浅間を激走 ヒルクライム シロクマが イルカ捕食 アクセスランキング・トップ３ 1

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安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。

メインコンテンツに移動 購読申し込み ７日間無料お試し close QRコードリーダーを QRコード読み込み結果 *f�U ��+f�U ��-f�U � .f�U 熊日からのお知らせ 第74回 熊日三太郎駅伝大会 第77回 熊日学童スケッチ展《入場無料》 第64回 熊日書道展《作品募集》 熊日情報文化懇話会　12日に例会 「これからの経済と私たちの暮らし」　経済ジャーナリスト・荻原博子さん 熊本善銀　「歳末助け合い募金」のお願い　28日まで受け付け ホーム ニュース トップ 熊本 全国 エンタメ 動画 地方選速報 天気・気象 防災・災害 トップニュース 【赤色灯】マッチングアプリの写真と顔が違う？ 廣上、加藤（再春館製薬所）女子8強　全日本総合バドミントン選手権 女子ハンド、熊本選抜20年ぶり優勝　U─15ジュニアセレクトカップ TSMC波及、投資活発に　人流回復、国際線相次ぎ就航…

ヘリコバクター・ピロリ菌。本文と直接の関係はありません。（写真:Yutaka Tsutsumi, M.D.） 胃炎や胃がんの原因となるピロリ菌。 　そのピロリ菌の感染を示す「血清反応陽性」の女性は、多発性硬化症のリスクが少ない可能性があるようだ。 　ウエスタン・オーストラリア大学の研究者を中心とする研究グループが、神経科学分野の専門誌ジャーナル・オブ・ニューロロジー・ニューロサージェリー・アンド・サイカイアトリー2015年６月号で報告した。 多発性硬化症の有無で比較 多発性硬化症は、神経を保護するさやとなる部分がダメージを受ける病気。しびれやまひなどを起こす。 　ピロリ菌と多くの病気を増やすという関連性が報告されているが、多発性硬化症との関係ではやや異なる結果が得られたようだ。 　研究グループは、多発性硬化症の550人と、比較対照の299人について、「酵素免疫測定法」で血液の成分について検

自民党の若手国会議員有志は２５日、芸術家を講師に招いて意見交換する勉強会を発足させた。出席者には、安倍晋三首相（自民党総裁）に近い議員も多く、９月の総裁選を前に首相の無投票再選の機運を高める狙いがある。 新勉強会は「文化芸術懇話会」。設立趣意書によると、芸術家との意見交換を通じ「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としている。 この日、党本部で開いた初会合には加藤勝信官房副長官や薗浦健太郎外務政務官、萩生田光一総裁特別補佐ら首相を支持する議員を中心に３７人が出席、作家の百田尚樹氏の講演に耳を傾けた。 代表に就任した木原稔党青年局長は会合後、記者団に「党所属国会議員として、党や政府が進めようとしていることを後押しするのは当然だ」と強調。総裁選に向け、首相の「応援団」として活動するとみられる。今後は月１回のペースで会合を開催する予定。 一方、党内のリベラル系議員

【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は２４日、国外でテロ犯などに拘束された米国人の人質を解放するため、家族が身代金を支払うことを容認する新たな方針を発表した。テロ組織との交渉を厳格に禁じている政府の対応に被害者の家族から批判が集まり、方針転換した。米政府は１月のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質事件でも身代金の支払いに反対していた。 米国では２００１年の米中枢同時テロ後に制定された愛国者法などでテロリストや外国のテロ組織への身代金支払いを禁じており、起訴の対象となる。オバマ氏はイスラム国による米国人人質の殺害が相次いだことを受け、政策の見直しを指示した。 オバマ氏は人質事件の被害者家族と面会した後、ホワイトハウスで「身代金を払った家族が起訴されることはない。家族にさらなる痛みを与えることがあってはならない」と述べた。一方で、身代金要求に応じればさらなる誘拐を助長し、米国

気象庁は２５日、ごく小規模な噴火が起きた浅間山（群馬・長野県境）で火山ガス（二酸化硫黄）の放出量を測定し、１日あたりの推計量が、観測を始めた２００２年以降で最多の５６００トンだったと発表した。 同庁は噴火警戒レベル「２（火口周辺規制）」を維持したが、「火山活動はさらに高まっている」として注意を呼びかけている。 同庁によると、浅間山の平時の放出量は推計１００～３００トン程度。前回の測定は今月の噴火前日の１５日で、同１１００トンだった。５０００トンを超えたのは０９年１月以来で、この時はその約２週間後に小規模な噴火が起きた。

消費者庁は6月17日、6月の物価モニター調査（速報）を発表した。この調査の目的は「原油価格や為替レートなどの動向が生活関連物資等の価格に及ぼす影響、物価動向についての意識等を正確・迅速に把握し、消費者等へのタイムリーな情報提供を行う」ことにあるとされており、速報性において優れている。 6月速報は同月4～8日に寄せられた全国・各年齢層の1235人分の回答を集計した。速報取りまとめ後の回答は翌月の速報で前月の値に反映させる扱いとなる。 価格調査では、食料品のうちヨーグルト、食用油で、前月比の上昇幅が大きかった。そして、今後3カ月で価格が上昇すると思う主な品目として挙げられたのは、食パン、牛乳、食用油。いずれも円安や原材料高を理由にメーカーが値上げを発表した品目である。 逆に、今後3カ月で価格が下落すると思う主な品目として挙げられたのは、茶飲料、アイスクリーム、ビール。最も多い16.5％の回答を

［上海　２４日　ロイター］ - 中国税関当局が約３０億元（約６００億円）相当の密輸肉を摘発したところ、一部は４０年超の年月が経っており、腐っていたことが分かった。中国国営の英字紙チャイナ・デーリーが２４日付で伝えた。 中国当局は食品をめぐる一連のスキャンダルを受けて規制を強化するとともに、牛肉や冷凍肉の密輸取り締まり活動を開始した。国営新華社によると、６月までに２１の犯罪集団を摘発し、鶏手羽肉や牛肉、豚肉といった密輸肉１０万トン強を差し押さえたという。

サイバー攻撃による個人情報流出が止まらない。日本年金機構に続き、東京商工会議所でも被害が明らかになった。ただ、表面化している被害は氷山の一角にすぎない。むしろ本当の危機はこれからと、専門家は警鐘を鳴らす。攻撃者が金銭を目的としているなら、入手した電子メールアドレスなどを使って次は企業の機密を盗み出そうとするかもしれないからだ。セキュリティ対策企業や対策保険への需要が急増するなど企業は対応に走る。事前と事後、両面での対策が不可欠だ。 「個人情報を提供していただいた皆様をはじめ、関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫びする」。6月15日、石油精製・元売り会社で構成する石油連盟の松井英生専務理事は、こう頭を下げた（写真）。 同連盟は9日、サイバー攻撃を受けて職員のパソコンがウイルスに感染したことを発表。個人情報が流出した懸念を持たれていた。調査の結果、保有する2万7000件あまり

（前編）国交省が「マンション・コミュニティ殺し」、総務省の方針を全否定 建築＆住宅ジャーナリスト　細野透 2015年 5月8日 町内会とマンション管理組合の関係を一気に分断 総務省の「町内会とマンション管理組合のつながりを大切にしたい」という方針を、国交省がどういうわけか全否定。「マンション標準管理規約」に手を加えて、町内会とマンション管理組合の関係を一気に分断しようとしている。その手法は３つに分かれる。 第１の手法。マンション管理組合の業務を定義するマンション標準管理規約第３２条の中から、「地域コミュニティにも配慮した、居住者間のコミュニティ形成」という項目を排除する。 第２の手法。管理費の用途を定義する同第２７条の中から、「地域コミュニティにも配慮した、居住者間のコミュニティ形成に要す費用」という項目を排除する。 第３の手法。区分所有法第３条の「管理組合の役割は『敷地と建物の管理』に