「国会前でデモをするより、議員全員にFAX送った方がメッセージが届くんじゃない?」――。Webで実現する「意見表明」 TOKYO, JAPAN - NOVEMBER 21: General view of National Diet Building of Japan on November 21, 2014 in Tokyo, Japan. Japan Prime Minister Shinzo Abe dissolved the lower house of Parliament, postponed a planned sales-tax increase, ordered to prepare a stimulus package. (Photo by Atsushi Tomura/Getty Images)
TBS『プロ野球戦力外通告』プロデューサーが抱えるジレンマ「人生最大の分岐点にここまで密着していいのか?」
人文社会科学系と教員養成系学部・大学院の廃止や他分野への転換を国立大に求める文部科学省通知について、日本学術会議は23日、「大きな疑問がある」と批判する声明を公表した。 「人文社会科学には、独自の役割に加えて、自然科学との連携によって課題解決に向かうという役割が託されている」と主張している。 18歳人口の減少などを見据え、文科省は6月8日、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に取り組むよう努める」などとする通知を各大学に出した。これに対し同会議は、人材育成には、文化歴史の知識や批判的思考力が欠かせないとし、人文社会科学の軽視は、「大学教育全体を底の浅いものにしかねない」と危惧を示した。 大西隆会長(豊橋技術科学大学長)は記者会見で、「根拠がはっきりしないまま人文社会科学系や教員養成系のみを再編対象として名指しするのは理不尽だ」と、文科省通知を批判した。
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