８月最後の日曜日となった３０日、安全保障関連法案に反対する人々が国会前に集まった。大学生、１９６０年安保の運動家、戦争体験者――。世代を超えた人の波は主催者発表で１２万人となり、国会議事堂前や周辺を取り囲んだ。抗議のうねりは全国各地にも広がった。 午後２時すぎ、国会議事堂の正門前。「戦争ＮＯ！」「９条壊すな」などと記された、赤や青、黄色のプラカードを手にした市民で、東西に延びる幅５０メートル近い車道が埋め尽くされた。 拡声機から流れる「戦争法案いますぐ廃案」のかけ声に合わせ、「ハイアン・ハイアン」と声をあげる。 車道全体を覆うほどの人々が集… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

東京の国会前では、労組や市民団体などでつくる「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」や、学生グループ「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs）などが呼びかけたデモに多くの人が集まり、国会正面の道路を埋め尽くした。

【枚方市長選街頭演説】　街頭演説する大阪維新の会の橋下徹代表（右）と松井一郎幹事長（左）。中央は枚方市長選の伏見隆候補＝２９日午後、大阪府枚方市 ３０日に投開票された大阪府の枚方市長選は、新人で元府議の伏見隆氏（４７）が、３選を目指した竹内脩氏（６６）、いずれも新人の難波秀哉氏（６０）と福川妃路子氏（５２）の３人を退け、初当選が確実になった。

今国会で最大規模の安保法案に反対するデモが行われ、国会前が参加者で埋め尽くされました。 参加した人：「何としてでも止めたいという気持ちが強い。何かしなきゃと」「雨にもかかわらず、これだけたくさんの人が集まって下さっているので心強い思い」 坂本龍一さん：「ここまで政治状況が崖っぷちになって初めて、日本人のなかに憲法の精神、9条の精神がここまで根付いているとはっきり皆さんが示してくれて、とても勇気付けられています。ありがとう」 参加者は警察関係者によりますと、3万人余り、主催者発表では今国会で最大規模の12万人でした。デモでは、機動隊員の頭をたたいたり肩を押すなどしたとして、男2人が公務執行妨害容疑で現行犯逮捕されています。

安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法９条を壊すな」とか、「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 集会には音楽家の坂本龍一さんも参加し、「憲法の精神、９条の精神がここまで根づいていることを皆さんが示してくれ、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すためのとても大事な時期で、僕も一緒に行動していきます」と述べました。 続いて若者の代表として大学生の寺田ともかさんが発言し、「私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。『やられたらやるぞ』と威嚇するのではなく、そもそも敵を作らない努力を諦めない国でいたい。戦争法案は絶対に止めることができると信じてい

トキが顔を覚えるなら…同じ色の作業服、帽子のつばは後ろに…学び続けた21年間「繰り返しだけど、毎日違う」　佐渡トキ保護センター（新潟佐渡市）飼育員・中川浩子さんが退職

イギリス南西部のコーンウォールの沖合に、普段は見られないクロマグロの大群が出現し話題になっている。英紙は、マグロの日本での取引価格は１匹あたり100万ポンド（約1億8000万円）で、獲れば大儲けできるとセンセーショナルに報じているが、ある理由から地元漁民はマグロの出現を歓迎できないでいる。 ◆高級魚の大群にメディアも興奮 英テレグラフ紙によれば、クロマグロの大群を発見したのはコーンウォールで観光クルーズ会社を経営する夫婦。二人は、海はまるで「破裂」するかのように500匹ほどのマグロで埋め尽くされていた、と話す。 地元紙、ウェスタン・モーニング・ニュースは、このクロマグロの群れの価値を金額にして2億5000万ポンド（465億円）と試算。英デイリー・メール紙にいたっては、5億ポンド（930億円）と報じている。 テレグラフ紙は、2013年の築地市場での初競りで、すしチェーン「すしざんまい」を展開

【ワシントン＝小雲規生】オバマ米政権が今月上旬に発表した火力発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の新たな規制に対し、気候変動問題への効果を疑問視する声が出ている。新規制を立案した米環境保護局（ＥＰＡ）も具体的な効果は示しておらず、電気料金値上がりなどの問題も指摘される。オバマ大統領は米国が国際的な指導力を発揮することの意義を強調するが、反対派の不満は強い。 新規制は既存の火力発電所からの排出量を２０３０年までに０５年比で３２％削減することが狙い。各州は目標達成のための最終計画を１８年までに作成せねばならず、排出量が多い石炭火力発電所の減少や、ＣＯ２を出さない再生可能エネルギーの拡大が見込まれる。 ただし米メディアでは「新規制だけでは気候変動問題は解決できない」との見方が大半だ。ＥＰＡの影響評価報告書も「新規制が気候変動にもたらすプラス効果のすべてを数値化することはできない」とし、気温や海面上

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