鹿児島県にある川内原子力発電所では、今月再稼働した1号機に続き2号機でも再稼働に向けた検査が進められていますが、九州電力は検査に遅れが出ているとして、これまで来月上旬としていた原子炉に燃料を入れる時期を来月中旬に遅らせ、その1か月後の10月中旬の再稼働を目指す計画を明らかにしました。 これに続いて検査が進められている2号機について、九州電力は、これまで来月上旬に原子炉に燃料を入れるとしていましたが、1号機の再稼働への対応などで検査に遅れが出ているとして、燃料を入れる時期を来月中旬に遅らせる計画を明らかにしました。 1号機と同じ、157体の燃料を3日ほどかけて原子炉に入れ、非常用の設備や重大事故の訓練の検査を経て、問題がなければ10月中旬に原子炉を起動して、再稼働する計画です。 営業運転に入る時期は、11月中旬になる見通しだということです。 一方、31日にフル稼働になった1号機は、来月10日
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設に向けて、環境省は31日、先週断念した宮城県の3つの候補地の現地調査に改めて入ることにしていましたが、現地で強い抗議を受けて再び調査を見送り、今後調査に入れるかどうか見通しが立たない状況になっています。 環境省は31日、改めて3か所の候補地で調査を行いたいとして、このうち加美町では午前10時ごろ候補地の田代岳の入り口に環境省の担当者など12人が訪れました。 現地には猪股洋文町長や住民など先週を上回るおよそ350人が集まり、雨が降るなか、のぼりや横断幕を掲げ抗議活動を行いました。 環境省の担当者が「調査に入りたいので道を開けてください」と協力を求めたのに対し、猪股町長や住民は「この道は通さない。帰ってほしい」と述べ、強く抗議したことから、環境省はいったん引き返しました。 環境省の担当者は午後になって、また現地を
ミネラル含有熱処理酵母に放射線防護効果を確認、被ばく後投与でも。放医研・体質研究会の研究チームがマウス実験で実証 放射線被ばく障害の治療剤に展開 【概要】 独立行政法人 放射線医学総合研究所(佐々木 康人 理事長)放射線安全研究センター・レドックス制御研究グループの伊古田暢夫グループリーダー、安西和紀チームリーダーらは、財団法人体質研究会(鳥塚 莞爾 理事長)の鍵谷勤京都大学名誉教授と共同で、ミネラル含有熱処理酵母に放射線障害を防護する効果があることを、マウスを用いた実験で明らかにした。 同研究グループは、放射線障害を防護する薬剤の探索を進めている。放射線防護剤の多くは、被ばく前の投与で効果を示すが、今回見出されたミネラル含有熱処理酵母は、放射線被ばく後に投与して有効な薬剤として注目される。放射線防護については多くの薬剤が報告されているが、副作用を伴うものもあり、新たな薬剤開発、特に放射線
産業技術総合研究所は、「衣類のように柔らかく、丈夫なトランジスタを開発した」と発表した。トランジスタのほとんどの構成要素をゴムやゲルで作製して、それらすべてが伸縮性を備えていることが特徴である。
本記事は、応用物理学会発行の機関誌『応用物理』、第84巻、第6号に掲載されたものの抜粋です。全文を閲覧するには応用物理学会の会員登録が必要です。会員登録に関して詳しくはこちらから(応用物理学会のホームページへのリンク)。全文を閲覧するにはこちらから(応用物理学会のホームページ内、当該記事へのリンク)。『応用物理』の最新号はこちら(最新号の概要PDF)。 筆者らが若かりし頃、「サイバーパンク」というジャンルのSF小説がはやりました。人間の脳が埋め込みインタフェースを介して電脳空間(=サイバースペース)に直接接続される、という世界観の原点といえるもので、その後の『攻殻機動隊』や『マトリックス』といった作品につながります。さて現実の世界では、フィクションの世界からは俄然(がぜん)地味になりますが、集積回路技術を中心にしたマイクロデバイスを生体の中で動かして、バイオセンシングやヒューマンインタフェ
大成建設は6月30日、横浜市の実験棟を使い、太陽光発電を設置した建物単体で「年間エネルギー収支ゼロ」を達成したと発表した。技術センター(横浜市)に建設した「ZEB実証棟」(ZEB:ゼロ・エネルギー・ビル)(延べ床面積1277m2、地上3階)を使い、2014年6月から1年間運用したもの(関連記事)。 「都市型ZEB」の実現に向けた今回の実証では、オフィスビルが集中する都市部に建設する建設物を、利用者の快適性を損なわずにZEB化することを目指した。建物のエネルギー消費量75%を削減する「超省エネ技術」と、残りのエネルギー消費量25%を賄う太陽光発電による「創エネ技術」を1年間、運用・実証した。 その結果、エネルギー消費量が463MJ/m2/年、太陽光による発電量が493MJ/m2/年となり、「都市型ZEB」を目指した建物として国内で初めて「年間エネルギー収支ゼロ」を達成したという。 また、今後
オランダの応用科学研究機関(TNO)などが開発した、太陽光発電する道路「SolaRoad」による実証が、順調に推移している。太陽光発電機能を持つ世界初の道路で、TNOが主導するコンソーシアムは6月、最新の発電状況を公開した。 SolaRoadは、自転車用の道路に、太陽電池セルを面状に並べた部材を敷き詰めたもの。長さ2.5m×3.5mのブロックを敷いて構成する。セルを厚さ1cmの強化ガラスで覆い、保護している。 TNOのほか、オランダで道路関連を手掛けるOoms CivielとImtech Traffic&Infraがコンソーシアムに参画し、SolaRoadを開発している。 アムステルダム近郊のクロメニー(Krommenie)付近にある自転車用道路で、約70mの実証設備の運用を2014年11月に開始した。実証試験の期間は3年間となっている。 6月の発表では、現在までのエネルギー収率(ener
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