拉致問題の解決願い、被害者と家族支援する「救う会新潟」が新潟市西区で署名活動　7月20日にも新潟市東区で実施予定

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新潟米「新之助　しんのすけ」のホームページ。きらめく大粒、コクと甘みが満ちている。

コンクリートで覆われたチェルノブイリ原発４号機。周辺環境への汚染防止作業は現在も続いている＝２０１１年４月（佐藤貴生撮影） 旧ソ連のウクライナのチェルノブイリ原発周辺で、事故発生から２９年が過ぎた今年、新たな放射能汚染の脅威が浮上している。原発周辺の森林や野原で大規模火災が相次ぎ、一部で大気中に基準値を超える放射性物質が検出されたためだ。周辺地域の除染が徹底されておらず、土壌や草木に残る放射性物質が火災の際の強風にあおられ、大気中に拡散したものとみられる。 ロシアの専門家は独自の調査データから「危険性はそれほど高くない」と分析しているが、環境保護団体は「ガンの発生率があがる恐れがある」と主張。ウクライナ政府に対して徹底した情報公開と対策を要請している。住民の間には事故発生時に真実が発表されなかった国に対する不信感が今も根強く残り、今後の生活に大きな不安を呼び起こしている。 ウクライナの首都

米国家安全保障局（ＮＳＡ）による秘密情報の収集活動を暴露し、約２年前からロシアに亡命したままの米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３２）が、帰国のため米政府に司法取引を申し入れていることが８日までに分かった。取引の一環として、帰国後、服役する用意があるとの考えも示した。７月にはエリック・ホルダー元米司法長官（６４）が米メディアとのインタビューで、司法省としても司法取引に応じる可能性があると明言しており、膠着（こうちゃく）状態だったこの問題が動き出す可能性が出てきた。ただ、双方の溝は依然として大きいとの指摘もあり、簡単にはいかないようだ。 ■「現在返事待ち」 ５日に放映された英ＢＢＣ放送の有名な時事ドキュメンタリー番組「パノラマ」に出演したスノーデン容疑者が明かした。 パノラマの内容を報じた５日付英紙ガーディアンや６日付米紙クリスチャン・サイエンス・モニター、７日付米

佐渡島の北、日本海に浮かぶのが粟島だ。「粟つぶのように小さな島」というのが島名のいわれという。作家、椎名誠さんの『わしらは怪しい探検隊』に出てくる東日本何でもケトばす会（東ケト会）の遠征地の一つでもある。 島を巡ろうと村のコミュニティーバスに乗る。粟島は島外者の自動車持ち込みは禁止されており、島にレンタカーもないため、バスが頼りだ。東側の内浦地区から西側の釜谷地区までは定期便が走っている。１０月いっぱいは島の北側を通って１周する社会実験も行われている。 途中で何台もの自転車に出合う。レンタカー代わりにレンタサイクルがあるのだ。ママチャリでも標高２００メートルほどの峠を越えていくから、感心する。 釜谷は人口が９０人足らずの小さな漁村だ。木の棒で海底をつついている男性がいた。タコ釣りをしているという。 粟島はタコだけでなく、マダイ、イシダイ、アイナメ、メバルなども取れる。日本海の荒波が岩礁を洗

東京電力福島第１原発事故後、福島県を含む１７都県と７政令市が放射線検査の経費など総額５６３億６０００万円を損害賠償請求したところ、２００億円余について東電が応じず、６県１市が原発ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）で係争中か近く申し立てる方針であることが分かった。住民や法人と比べて補償の枠組み作りが遅れているためで、自治体担当者は「国がもっと具体的に関与する必要がある」と指摘している。 【写真特集】廃炉作業が進む福島第１原発構内を公開 　毎日新聞が全都道府県と政令市を対象に取材し、８月末時点の請求額や内容をまとめたところ、東北、関東地方は全ての都県と政令市が賠償請求、三重県や島根県も放射線測定の機器購入費などを請求していた。 自治体関係者によると、東電は（１）水道、下水道など公営企業の減収（２）学校給食や農畜産物の放射線検査費（３）放射性物質を含む廃棄物の処理・保管費−−など計３６２億９０００

PKO（国連平和維持活動）の教官を育成するための訓練が初めて日本で開かれました。ただ、参加を予定していた中国が急きょ、欠席しました。 PKOの教官養成訓練は、安倍総理大臣が先月のPKOサミットで貢献策の一環として打ち出したもので、アジア周辺地域の14カ国、約30人が参加しました。今回の訓練は10日間の日程で行われ、国連から派遣されたガーナやモロッコなどの教官がNGO（非政府組織）など民間組織との連携について講義し、参加各国のPKO部隊の能力向上を目指しています。ただ、参加を予定していた中国が開講式を急きょ、欠席しました。防衛省は、国連を通じて欠席の理由について確認を行うということです。

［リマ　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１１日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。２０１７年４月に予定されている消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。 古沢氏は消費税の再増税について、リーマンショックのようなことが再びない限りは行うべきだとし、「税率を上げるのは嫌だから、というだけで（再延期しては）皆納得しない」と指摘。金融政策だけに頼るのではなく、財政政策や成長戦略とあわせ、アベノミクスの旧「３本の矢」を全体的に進めていく必要があると語った。 元財務官の古沢氏はまた、為替について「急激な変動は望ましくない」と述べた。「急激な変動や無秩序な動きには対応が必要だが、そうでない限りは基本的に為替はマーケットで決まる」とし、「市場が決めていれば経済

安倍晋三首相は週内に、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向け、11月末までに緊急対策をとりまとめるよう加藤勝信一億総活躍相に指示する。人口維持のための少子高齢化対策や、子育てと仕事との両立支援策などが柱となる見込み。総活躍相を経済財政諮問会議に常時出席させることも検討し、第3次安倍改造内閣の看板政策の肉付けを急ぐ。総活躍相は11日のNHK番組で「少子高齢化の中で国民一人ひとりが持ちうる