安倍総理大臣は訪問先のカザフスタンで記者団に対し、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が移設先の埋め立て承認を取り消したことは違法で、外交防衛上、重大な損害を招くとしたうえで、今後、関係法令に従い、住民の生活や環境に配慮しながら移設計画を進めていく考えを強調しました。 これについて安倍総理大臣は、訪問先のカザフスタンで記者団に対し、「政府としては、埋め立て承認にかしはなく、これを取り消す翁長知事の処分は違法と考えている。また、埋め立て承認の取り消しは、普天間飛行場の危険性除去を困難とするわけであり、外交防衛上、重大な損害を招くことにもなり、著しく公益を害することは明らかだ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「取消処分の違法性について、政府内のみならず最終的に司法の判断を仰ぐ必要があると考え、代執行等の手続きに着手することとした。今後とも法治国家として関係法令に従

安倍総理大臣は、訪問先のカザフスタンで政策スピーチを行い「中央アジアの自立的な発展のために官民が連携して支え、３兆円のビジネスチャンスを生み出していく」と述べ、地域の発展に積極的に貢献し、経済関係の強化に努めていく考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、「中央アジア各国との関係を抜本的に強化するため、産業の高度化を図り、人材を育成する」と述べ、日本型の質の高い工学教育を活用して、中央アジア各国での人材育成を支援していく考えを明らかにしました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「日本として中央アジアの、開かれ、安定し、自立的な発展を官民で連携して支えていく。民間企業の意欲はすでに高まっており、政府も民間投資の後押しや、インフラ整備、人づくりを支援することによって、今後、３兆円を超えるビジネスチャンスを生み出していく」と述べ、地域の発展に積極的に貢献し、経済関係の強化に努めていく考えを示しま

関西電力が再稼働を目指す原発の審査を巡り、原子力規制委員会は、運転期間を延長するための審査の期限が来年に迫っている美浜原発を優先する一方、終盤を迎えている大飯原発の審査は遅れる可能性があるという考えを示しました。 しかし、原則４０年に制限された運転期間の延長を目指す美浜原発３号機では、設備の耐震性の評価などに時間がかかり、原子力規制委員会から、来年１１月の期限までに審査が終わらないおそれがあると指摘されています。 ２７日、関西電力の八木社長と規制委員会の委員らが審査の方針を話し合い、八木社長は「いずれの原発も経営上重要で優先順位はつけられない。全力で審査に臨むので、効率的にバランスよく審査してほしい」と要請しました。 これに対し規制委員会の更田豊志委員は、「時間的に厳しい美浜原発にかなりの力を注ぐことになる。そうするとほかに投入できる人手は少なくなる」と述べ、美浜原発の審査を優先する一方、

岩手県矢巾町で中学生がいじめを苦に自殺したとみられる問題を受けて、文部科学省が実態調査をやり直すよう全国の学校に求めたところ、昨年度、確認されたいじめは１８万８０００件余りに上り、調査をやり直す前に比べて３万件近く増えたことが分かりました。 その結果が２７日公表され、昨年度、確認されたいじめは、小学校で１２万２７２１件、中学校で５万２９６９件、高校で１万１４０４件、特別支援学校で９６３件と、合わせて１８万８０５７件に上りました。 小学校では調査を始めた昭和６０年度以降で最も多くなっています。また、すべての都道府県で調査をやり直す前より認知件数が増え、全国で３万件近く増えたことが分かりました。 文部科学省は、調査をやり直す前の件数は速報値のため単純には比較できないとして、詳しい内容を明らかにしていませんが、増加幅が大きかった都道府県の例を挙げています。それによりますと、福島県が８８２件とやり

知事が四国電力伊方（いかた）原発（愛媛県伊方町）の再稼働への同意を表明した愛媛県で、県や町が独自に設置した原子力広報センターの設立費用や運営費に、四電からの多額の出資や寄付金が充てられていたことが分かった。新潟県の同種施設では全額自治体が出資。立地自治体には、原発安全性を監視する役割も期待されるが、電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘もある。　（荒井六貴） 問題の施設は、伊方町役場とは道路を挟んだ場所にある伊方原子力広報センター。四電のＰＲ施設とは別に、県などが独自に、市民に原発のことを知ってもらう施設として設けた。 運営は同名の公益財団法人が担うが、愛媛県や伊方町、四電の三者がそれぞれ二百万円を出資し、一九八三年四月に設立された。法人登記簿の目的欄には「原子力の平和利用の円滑な推進に寄与する」と書かれている。