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東京新聞:原発広報施設に四国電マネー 愛媛県、伊方町が設置 揺らぐ中立:社会(TOKYO Web)
知事が四国電力伊方(いかた)原発(愛媛県伊方町)の再稼働への同意を表明した愛媛県で、県や町が独自... 知事が四国電力伊方(いかた)原発(愛媛県伊方町)の再稼働への同意を表明した愛媛県で、県や町が独自に設置した原子力広報センターの設立費用や運営費に、四電からの多額の出資や寄付金が充てられていたことが分かった。新潟県の同種施設では全額自治体が出資。立地自治体には、原発安全性を監視する役割も期待されるが、電力会社と共同での原発PRに、中立性を疑う指摘もある。 (荒井六貴) 問題の施設は、伊方町役場とは道路を挟んだ場所にある伊方原子力広報センター。四電のPR施設とは別に、県などが独自に、市民に原発のことを知ってもらう施設として設けた。 運営は同名の公益財団法人が担うが、愛媛県や伊方町、四電の三者がそれぞれ二百万円を出資し、一九八三年四月に設立された。法人登記簿の目的欄には「原子力の平和利用の円滑な推進に寄与する」と書かれている。
2015/10/27 リンク