東京・靖国神社の公衆トイレで１１月、爆発音がして不審物が見つかった事件に絡み、建造物侵入容疑で逮捕された全昶漢（チョンチャンハン）容疑者は今年３月末、約５年間勤務した韓国空軍を除隊。基地のある韓国南西部、全羅北道群山市のワンルームマンションに最近まで１人で住んでいた。 朝日新聞記者が今月６日、マンションを訪れたが、家主によると全容疑者は既に引っ越した後だった。関係者によると、全容疑者について過去、政治団体や市民運動などに参加した経歴は確認できていない。 韓国政府関係者は事件について「韓日関係に悪い影響が出ることは間違いない。世論の反応が心配だ」と述べた。別の元政府関係者は「政治的に微妙な時期だけに、日本で韓国批判の材料に使われないよう望みたい」と語った。 靖国神社をめぐっては、２０１… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料

「テレビ局は説明を。臭いものにふたしている」中居氏女性トラブルで全レギュラー番組終了　フリーライター石戸諭氏はテレビ局の説明不足指摘 中居正広氏と女性との間で起きたトラブルをめぐる一連の問題で、23日中居氏は芸能活動を引退するという事態を迎えた。24日放送の関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」に出演した、ノンフィクションライターの石戸諭…

神奈川県逗子市で２０１２年に起きた「逗子ストーカー殺人事件」にからみ、被害女性の住所を調べるため、市役所に電話をして業務を妨害したなどとして、偽計業務妨害などの罪に問われた元探偵業の小浜博敏被告（６１）の判決が２０日、名古屋地裁であった。入江猛裁判長は懲役２年６カ月執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。 判決によると、小浜被告は１２年１１月５日、殺害された三好梨絵さん（当時３３）にストーカー行為を繰り返していた元交際相手の依頼を受けた別の探偵に頼まれ、三好さんの住所を調査。逗子市納税課に三好さんの夫を名乗って電話し、納税通知に関する問い合わせを装って住所を聞き出し、職員の業務を妨害した。小浜被告は依頼から約２０分で三好さんの住所を回答し、探偵に３万５千円の報酬を請求していた。 小浜被告は公判で、ストーカー殺人事件の前日、納税課に電話をかけ、三好さんの住所を聞き出したとする起訴内容を否認

【速報】新潟と石川で顕著な大雪に関する情報　大規模な交通障害が発生する危険性高まる　気象庁 気象庁は午後8時半ごろに新潟県の一部と石川県七尾市本府中町に顕著な大雪に関する情報を発表しました。…

Record China

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

岩手県大槌町は８日の町議会全員協議会で、東日本大震災の記録誌の製作を業務委託していた東北博報堂（仙台市）との契約を解除したと報告した。 外部に業務委託するかを含めて再検討し、来年度中の完成を目指す。 町によると、同社は期限の７月までに記録誌を完成できず、業務も印刷会社に丸投げしていた。納期を４か月間延長したが、９月には県の震災記録誌の大槌町の部分を無断転用していたことも発覚した。 記録誌は震災による町の被害や復興状況などを記録した冊子。同社は違約金として委託料の１割の１２５万円を町に支払う予定。 この日、町役場を訪れた東北博報堂の佐々木忍社長に対し、平野公三町長は「小さな町だからとバカにされているとしか思えない。裏切られた思いだ」と怒りをあらわにした。佐々木社長は「町民の方におわび申し上げたい」と謝罪した。

１０日に就任１年を迎える翁長雄志知事への応援メッセージが、全国から届いている。新基地建設を食い止めようと国との裁判に臨む中、県辺野古新基地建設問題対策課に寄せられた手紙やはがきは、ことし１月から３万通を超えた。ほとんどが「きれいな海を守って下さい」と知事を後押しする多くの言葉だ。

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、機構ＯＢらが経営する「ファミリー企業」と不透明な契約を続けている問題で、福島の原発事故後もＯＢ三十八人が二十法人に天下っていたことが分かった。機構は、契約のあり方を抜本的に改善するとしていたが、疑念を招く根本原因であるＯＢ問題は実質的に手付かずだったことになる。