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東京電力福島第一原発の除染を進めるために新たに開発された除染装置(16日午後、千葉市緑区で)=横山就平撮影 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を担う国際廃炉研究開発機構などは16日、新たに開発した原子炉建屋の除染装置を千葉市内の工場で報道陣に公開した。 遠隔操作で放射線量が高い建屋上部の2、3階に移動し、除染できるようにした。早ければ来年度に投入するという。 福島第一原発では、すでに除染ロボットが使われているが、2階以上に移動して作業することはできなかった。今回の装置は、三菱重工業、日立GEニュークリア・エナジー、東芝の原発メーカーが中心となって開発。機能別に分かれた四つの台車で構成している。昇降機を使って建屋上部に移動し、作業する。先頭の台車は2本のアームで、放射性物質が付着した壁を削り取るなどの除染を行う。後続の台車が削り取った壁の一部を回収する。 毎時数十ミリ・シーベルト以上の厳
12月16日、在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐる日米交渉は、2016年度からの5年間の年平均を1893億円とすることで決着した。写真は沖縄で2013年7年撮影(2015年 ロイター/Nathan Layne) [東京 16日 ロイター] - 在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐる日米交渉は、2016年度からの5年間の年平均を1893億円とすることで決着した。過去5年間の水準より年10億円超増える。米軍が日本に配備する装備を増強していることを受け、維持・整備に当たる労働者の労務費負担を上積みする。 日本政府が16日に発表した。5年に1度見直しが行われる同予算は、根拠となる特別協定が来年3月に改定期限を迎える。安全保障法制の成立で自衛隊の役割が拡大するとの立場を取る日本は減額を求めていたが、アジアへの「リバランス(再均衡)」で哨戒機P8や無人
離婚した男女のうち女性にだけ再婚を6か月間禁止する民法の規定について、最高裁判所大法廷は「再婚禁止期間のうち100日を超える部分は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。これによって再婚禁止期間に関する民法の規定は、見直しを迫られることになります。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「再婚禁止の期間は、生まれた子どもの父親が前の夫なのか今の夫なのか重なって推定されないように設けられたものだ」と指摘しました。そのうえで、「民法の別の規定から、再婚を禁止する期間は100日とすることが合理的で、それを超える部分は少なくとも原告が離婚した平成20年には過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。 民法では▽女性が離婚したあと、300日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという規定と、▽女性が再婚したあと、200日たってから生まれた子どもは、今の夫の子とみなすという2つの規定があります。
学校での組み体操の事故が相次いでいることから、千葉県松戸市の教育委員会は、すべての市立小中学校に対し、新年度から組み体操を取りやめる方向で検討するよう要請しました。こうした対応は全国でも異例だということです。 16日はすべての市立小中学校の校長が集まる校長会が開かれ、市の教育委員会の担当者が「組み体操の高さや規模にかかわらず事故が起きており、どう行うかではなく、実施の是非を含めて考えてほしい」と述べて、新年度から組み体操を取りやめる方向で各学校や校長会で検討するよう要請しました。 これを受けて校長会は、各学校での検討などを踏まえて、今年度中に結論を出したいとしています。 会議のあと、松戸市校長会の相磯克典会長は「これまでどおりではいけないという共通認識はできている。子どもの安全を担保できるよう協議していきたい」と話しました。 スポーツ庁は「組み体操の取りやめを決めた自治体や、自治体が学校側
食べると燃える!?原宿にカンガルー肉のお弁当屋が期間限定で登場!カンガルー丼やルーそぼろ丼、ステーキ弁当など! 食品関連 ファイブアイ株式会社(東京渋谷区・代表取締役:山田啓太)はカンガルー肉弁当の専門店「おいしく燃やす。ダイニング」を期間限定で原宿にオープンすることを発表致します。 共役リノール酸という成分をご存知でしょうか。体脂肪燃焼効果と筋肉増強効果が注目され、サプリメントにもなっているこの成分。すべての食品の中でNo.1の含有率を誇る。それこそが、カンガルーの肉、ルーミート!忙しいこの時代を上手に生き抜くために。おいしくカラダを燃やしませんか。食べなきゃソンなお肉、解禁です。 【ルーミートとは?】 ルーミートとはカンガルーのお肉です。日本ではあまり馴染みがないですが、オーストラリアでは広く一般的に親しまれています。 ルーミートは低脂肪、高タンパク、低コレステロールだけではなく体脂肪
アングル:ネットでの「さらし」や懲戒処分、米大学生が直面するガザ抗議の代償経済category · 2024年7月19日 · 午前 9:58 UTC · 前サム・ローさんは、米テキサス大学オースティン校に在籍する大学院生。4月末に同校キャンパス内でパレスチナ自治区ガザへの攻撃に抗議するデモに参加し、不法侵入の容疑で逮捕、訴追された約80人のうちの1人だった。
安倍晋三首相は16日、防衛省で行われた自衛隊高級幹部会同で訓示し、日々、過酷な訓練に耐え、最前線に立ち向かう自衛隊の日々の活動をたたえた。訓示の詳細は以下の通り。 「本日、わが国の防衛の中枢を担う幹部諸君と一堂に会するに当たって、自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣として一言申し上げたいと思います。本年は戦後70年の節目の年に当たりまして、戦後わが国はひたすら平和国家の道を歩んできました。しかし、その平和は、ただ唱えるだけで実現したのではありません。時代の変化に対応しながら行動してきた、先人たちのたゆまぬ努力のたまものであり、自衛隊の存在なくして語ることはできません。先人たちは変転する国際情勢の下、平和を守るために、そして平和を愛するがゆえに自衛隊を創設しました。さらには日米安保条約改定、PKO(国連平和維持活動)法成立、そうした努力の上に現在の私たちの平和がある。この節目の年に当たって、諸
安倍総理大臣は、自衛隊の幹部が一堂に会する「高級幹部会同」で訓示し、安全保障関連法に伴う新たな任務について、安全を確保しながら適切に実施するため周到に準備を進めるよう指示しました。 この中で安倍総理大臣は、安全保障関連法について「審議の過程で『自衛隊員のリスク』を巡ってさまざまな議論があり、諸君にはもどかしい思いがあったかもしれない。安全保障環境が厳しさを増すなか、国民のリスクを下げるため、みずから進んでリスクを引き受ける、それが諸君たち自衛隊員の気高き志だからだ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「現場の隊員たちが、新たな任務を安全を確保しながら適切に実施できるよう、あらゆる場面を想定して周到に準備してもらいたい。平和安全法制は世界のリーダーたちから高い評価を得ており、国民の信頼や世界の期待を胸に深く刻みながら、新たな任務に当たってもらいたい」と指示しました。
高浜原発について関電との安全協定締結に合意した滋賀県。嘉田由紀子前知事の「卒原発」路線を引き継いだ三日月大造知事は、これまで頑なに「立地自治体並み」の協定を求めてきたが、「妥協」の背景には県側の焦りがあった。 「(協定を結ぶ前に)再稼働したら、もう関電にテーブルについてもらえなくなる。粘りすぎたらひかれるだけだ」。県の担当者は険しい表情を浮かべた。 今月に入ってから地元自治体の福井県高浜町が同意の意向を示すなど、高浜原発再稼働に向けた環境が整いつつある。滋賀県としては再稼働前に安全協定締結にこぎつける方針で協議を進めてきたが、そもそも協定締結に法的な義務はなく、主導権は関電側にあるのが実情だ。 高浜原発をめぐっては、滋賀県より近い京都府が今年2月、地元同意権を含まない安全協定を締結。その際も三日月知事は「多くの人が飲む水をたたえる琵琶湖を預かる立場として(地元同意権の必要性を)主張していき
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