沖縄県・尖閣諸島など南西諸島の防衛強化を受け、航空自衛隊は３１日、那覇基地（那覇市）のＦ１５戦闘機部隊を２隊（計約４０機）に倍増し、新たに「第９航空団」を編成した。 航空団の新設は５１年ぶり。 那覇基地のＦ１５戦闘機部隊は、領空侵犯に対する緊急発進（スクランブル）が主要な任務。中国が軍用機の活動を活発化させ、２０１４年度のスクランブルは４６８回と５年前の４・６倍に急増しており、防空体制を強化する狙いがある。那覇基地には今回、築城基地（福岡県）からＦ１５戦闘機が追加配備された。 この日の記念式典には、来賓や隊員ら約７００人が出席。若宮健嗣・防衛副大臣は訓示で、「まさに国防の最前線というべき地域。任務に 真摯 （ しんし ） に向き合うことで、領土、領海、領空を確実に守り抜くことが可能となる」と話した。

ヨウ素剤の配布準備をする職員。縦長の円筒が保管容器で、手前の小さなケースに入れて錠剤が配布された＝兵庫県篠山市細工所のハートピアセンターで２０１６年１月３１日、丸井康充撮影 兵庫県篠山市は３１日、原発事故に備え、甲状腺の被ばくを低減させる安定ヨウ素剤を希望する市民に配布した。同市は１月２９日に再稼働した関西電力高浜原発（福井県高浜町）から約５０キロ。国の原子力災害対策指針で事前配布が必要な５キロ圏や、緊急時に配布が求められる５〜３０キロ圏ではないが、「万が一の場合は配布する時間がない」と判断した。市によると、３０キロ圏外で事前配布した自治体は全国初。 原子力規制庁によると、事前配布には医師が参加する住民説明会が必要。市民らは問診票を記入し、医師からヨウ素剤の効果や服用上の注意事項の説明を受け、有効期限が３年間の錠剤を受け取った。高浜原発３号機の再稼働直後で市民の関心は高く、会場は用意した２

1月29日の日銀金融政策決定会合ではマイナス金利の導入を決定した。しかし、黒田総裁はマイナス金利についてこれまで「検討していないし、考えが変わることもない」と国会などの場で否定し続けてきた。 結果として黒田日銀総裁は嘘をついたことになる。国会の場で嘘を付くのはやや問題もありそうだが、これを咎めるような発言もみられない。これは何故なのであろうか。 その昔、解散と公定歩合は嘘をついても良いと言われたことがある。いまでも国会議員など口にすることがあるようだが、これは法律とかで明文化されて認められたものではない。国会議員を中心にそのような認識を持っているといったものである。 子供には嘘をついてはいけないと教えながら、何故、公定歩合と解散は嘘をついても良いと言うのか。それは公定歩合も解散も国にとり非常に重要なものであるが、その決定権は一部の人間が握っていることと、サプライズが重要であるためと思われる

マイナンバー制度を運営する地方公共団体情報システム機構が、原因不明のシステム障害を起こしたサーバー２台の欠陥を知りながら、新たに同機種のサーバー運用を始めていたことが３０日、分かった。機構関係者が明らかにした。同機種をめぐっては、わずか２週間で６回もトラブルが起こり、個人番号カードの交付ができなくなる自治体が相次いだ。機構は交付を中断してサーバーのプログラムミスを修正するよりも、システム障害のリスクを抱えた運用を続ける構えだ。 関係者によると、２５、２８の両日にそれぞれ新しいサーバー２機を導入。機構は２２日、それまでの１、２号両機のシステム障害を受け「契約上の望んだ機能が備わっていない」と納品した情報通信会社に抗議した。機構は両機の欠陥を知りながら、障害発生時に不完全なサーバーでも複数用意すればデータ処理を補えると判断、同型サーバー２機を無償で設置させた。現在、障害が深刻な２号機を除外し、

甘利明前経済再生相（２８日辞任）（６６）を巡る違法献金疑惑で、東京地検特捜部が、近く都市再生機構（ＵＲ）の職員らを事情聴取することが、関係者の話でわかった。 甘利氏側は、ＵＲとトラブルとなった建設会社側の依頼で、ＵＲ担当者と面談。建設会社側から受け取った献金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった。 議員や秘書の口利きを禁じたあっせん利得処罰法や、政治資金規正法に抵触する可能性が指摘され、特捜部は聴取で面談内容を確認するなどし、違法性の有無を慎重に見極めるとみられる。 甘利氏の説明によると、甘利氏は２０１３年１１月と１４年２月、ＵＲの道路工事に絡んだ補償金の請求を巡るトラブルを抱えていた千葉県白井市の建設会社側から計１００万円を、１３年８月には秘書が５００万円を、それぞれ受け取った。