ポル・ポト派（クメールルージュ）の拠点だった、タイ国境近くのカンボジア・パイリンに立つ、残留地雷を警告する看板（2007年7月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/TANG CHHIN SOTHY 【2月8日 AFP】カンボジア中部のコンポントム（Kampong Thom）州で、遺棄されていた携行式ロケット弾（RPG）をおので割って開けようとした少年2人が、ロケット弾の爆発により死亡した。警察が8日、発表した。 AFPの取材に応じた地元警察によると、12歳と14歳の少年2人はいとこ同士で、5日に自宅近くで野鳥狩りをしていたところ、不発弾を発見した。おのを使って不発弾を割ろうとしたところ、不発弾が爆発し、2人は即死したという。一緒にいたもう1人の少年は無傷で助かり、警察や村人に知らせた。 不発弾は、携行式のロケット弾発射機「RPG-2」の改良型で、ベトナム戦争やベトナムによるカンボジア侵攻の

JR関西線の普通列車で7日午後、異臭騒ぎがあり、乗客全員が下車した弥富駅（愛知県弥富市）のごみ箱から豆腐を発酵させて作る食品「臭豆腐」が見つかっていたことが8日、県警中村署への取材で分かった。 　臭豆腐は台湾や香港で食べられ、独特の風味と強いにおいで知られる。車内の床には液体がこぼれていたといい、中村署は臭豆腐とその汁が異臭の原因になった可能性があるとみて鑑定を進める。 　異臭は7日午後1時10分ごろ、四日市発名古屋行き普通で発生。乗客約20人に体調不良などはなく、後続列車に乗り換えた。乗客が「アンモニア臭がする」と乗務員に通報したという。

丸川珠代環境相は７日、松本市内で講演し、東京電力福島第１原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般人の通常時の被ばく量を年間１ミリシーベルトと勧告している。民主党政権は事故当時、この勧告を基に、国が行う除染の基準を１ミリシーベルトに定めた。 丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「（除染が終わらないため）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。 （2月8日）

８日午後４時１０分ごろ、広島県尾道市向東町の尾道大橋中央付近から約３５メートル下の海に女性が落ちたと通行人から１１０番があった。消防が女性（３７）と女性の服の中にいた生後４カ月の女児を救出し病院に搬送したが、間もなく死亡が確認された。 尾道署によると、死亡したのは尾道市の女性と娘。女性の車が橋のたもと付近で見つかっており、同署は女性が女児を抱えたまま歩いて橋の中央まで向かい、心中を図ったとみて調べている。 尾道大橋は瀬戸内しまなみ海道（西瀬戸自動車道）と並行する一般国道。両脇に幅約１．２メートルの歩道がある。

日本外国特派員協会で記者会見する、福島県立福島高校の小野寺悠さん（左）と東大の早野龍五教授＝8日午後、東京・有楽町 　東京電力福島第1原発事故の経験を踏まえ、国内外の高校生の被ばく線量を調査した福島県立福島高校の生徒らが8日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見した。調査結果によると、福島とそれ以外の地域で被ばく線量に大きな違いはなく、同高3年の小野寺悠さん（18）は「客観的な事実を基に（安全かどうかを）判断する姿勢が重要だ」と訴えた。 　調査は同高スーパーサイエンス部の活動の一環で、2014年6月～12月に実施。福島高校のほか、神奈川、岐阜、奈良など国内12校の生徒に加え、フランス、ポーランド、ベラルーシから計200人以上の高校生と教員が協力した。

ＪＲ総武線の快速電車は、地下の排水溝から線路に水が流れ込んだため、８日午後６時過ぎから東京と千葉の間の上下線で運転を見合わせている。 ＪＲ東日本によると、総武線快速電車の馬喰町駅で、地下の排水溝から水が線路に流れ込んだという。今のところ線路は冠水していないが、ＪＲは、信号などに影響が出る可能性があるため、総武線の快速電車は８日午後６時過ぎから、東京と千葉の間の上下線で運転を見合わせている。 また、横須賀線は総武線快速への直通運転を取りやめ、東京駅で折り返し運転を行っている。ＪＲによると、運転再開の見込みは立っていないという。

高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合の電波停止の可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたってあり得ないとは断言できない」と語った。民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いで

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衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 　高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 　民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 　高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。

サンダース、トランプ両氏が優勢＝９日に第２戦投開票−米大統領選 【ワシントン時事】米大統領選に向けた民主、共和両党の候補者指名争いの第２戦となるニューハンプシャー州予備選が９日、投開票される。事前の世論調査によると、与党民主党ではバーニー・サンダース上院議員（７４）、共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）がリードしている。 　ニューハンプシャー州の後、指名争いの舞台は２月下旬のネバダ州党員集会とサウスカロライナ州予備選、１０州以上の予備選などが集中する３月１日の「スーパーチューズデー」に移る。９日の結果は両党のトップ争いの流れに影響を与える一方、共和党では下位候補の淘汰（とうた）を促す可能性がある。 　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、ニューハンプシャー州で行われた世論調査の民主党候補の平均支持率は、サンダース氏５３．６％に対してヒラリー・クリントン前国務長官（

これまで温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、環境影響評価（環境アセス）法に基づき、異議を唱えてきたが、経済産業省と電力業界が対策を強化することで認める。８日にも丸川環境相と林経産相が会談して合意する。 政府は昨年７月、２０３０年度の電源構成の目標「エネルギーミックス」で、石炭火発の割合を現在の総発電量の３０％から２６％に下げると規定。温室効果ガス排出量の削減目標として「３０年度までに１３年度比２６％減」を掲げた。この達成のため、環境省は二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す石炭火発の新設計画に対し、昨年６月以降、５件の環境アセスで「是認できない」としていた。

日銀は８日、マイナス金利導入を決定した１月２８、２９日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。マイナス金利導入について「物価の安定を維持するため」と支持する意見が出る一方で、マイナス金利の効果を疑問視したり、金融機関の収益悪化など副作用を懸念する意見も相次ぎ、激しい議論が繰り広げられていたことが分かった。 日銀はこの会合で、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部の金利をマイナス０．１％に引き下げることを決めた。政策委員（正副総裁３人と審議委員６人）のうち賛成は５人、反対は４人で、白井さゆり、石田浩二、佐藤健裕、木内登英の各審議委員が反対した。

８日午前９時５分頃、大阪（伊丹）空港を離陸直後の新千歳行き全日空７７１便（ボーイング７７７―３００型機）が、客室内で煙のようなものが出たとして引き返し、同１７分、同空港に緊急着陸した。 乗客乗員４５８人にけがはなかった。全日空によると、煙はなく、大量のほこりのようなものが確認されたという。全日空は機体内部の断熱材が、何らかの理由で吹き出た可能性があるとみて調べている。 国土交通省大阪空港事務所によると、緊急着陸後、滑走路は約３分間、閉鎖されたが、他の航空機への影響はなかった。乗客は同日午後、別の機体で新千歳に向かう予定という。