１４日に中国で開幕した「一帯一路」サミットに出席するため北京を訪問している自民党の二階幹事長は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への政府の対応について、「同じコメントをしているだけではなく、協議する必要がある」などと苦言を呈した。 自民党・二階幹事長「厳重に対処しますとか、そういう言葉をよく政府が発するでしょ。私は常々それを聞きながら、またも同じことを言っていると。こんなことで良いのかという思いはありましたから。毎日、毎日、同じコメントをしているだけでは、やっぱり日本としてどうあるべきかということをすぐ述べられなければ、今から協議する必要がある、私はそれくらい思っています」 二階幹事長はこのように述べ、北朝鮮によるミサイル発射などの挑発行為への政府の対応に不満を示し、より有効な対応策を直ちに検討すべきとの考えを示した。 また、二階幹事長は、「一帯一路」サミットでの講演で、「一帯一路の成果は国際

フランス大統領選挙の決選投票が７日に迫る中、選挙戦をリードするマクロン候補の陣営は５日、「大規模かつ組織的」なハッキングの被害を受け、Ｅメールなどが流出したと発表した。 マクロン陣営の声明によると、数週間前に「大規模かつ組織的」なハッキングの被害を受け、陣営のＥメールや会計文書がインターネット上に流出した。その後、流出した情報の中に、誤った情報、いわゆる「フェイクニュース」が巧妙に加えられて拡散されているという。 マクロン陣営は「投票直前に我々の活動を乱す目的だ。深刻な事態で決して許容できない」と非難している。これを受けて選挙管理委員会は声明で、メディアに対して情報の真偽に注意して報道するよう異例の呼びかけを行っている。 マクロン氏は以前も、タックスヘイブン（＝租税回避地）に資産を隠し持っているかのような「フェイクニュース」を流されたとして、警察に被害届を提出している。 大統領選挙の決選投

森友学園の籠池理事長が安倍首相から昭恵夫人を通じて寄付金を受け取ったと発言したことをめぐり、籠池氏が、受け取った１００万円のうち１０万円を返金したと主張していることが新たにわかった。 籠池氏が１６日、面会した野党議員らに対し、昭恵夫人から寄付金を受け取った経緯について語った詳細が明らかになった。面会の中で籠池氏は、２０１５年９月に昭恵夫人が森友学園に講演に訪れた際、「安倍晋三からです」として１００万円を渡されたと主張した。その上で籠池氏は、昭恵夫人に「感謝」という名目で１０万円を返金したと話したという。 籠池氏側はさらに、問題が発覚した後の先月２８日と今月８日に昭恵夫人からメールを受け取ったと主張、うち１通には講演料に言及した内容も含まれていたと説明したという。 一方、菅官房長官は１７日朝の会見で、昭恵夫人個人としても寄付は行っていないと否定した。 菅官房長官「領収証等の記録もなく、夫人個

アサヒグループ食品が、和光堂ブランドのベビーフードを一部、自主回収すると発表した。 自主回収するのは、アサヒグループ食品が和光堂ブランドで展開するベビーフード「栄養マルシェ鶏とおさかなのベビーランチ（賞味期限２０１７年１２月１４日）」と「和野菜のベビーランチ（賞味期限２０１７年１２月１０日）」の、計約６万食。 複数の購入者から指摘を受け、製造工程を調べた結果、特定の製造日のおかゆに青い樹脂片が混入していることが分かったという。詳しい原因は調査中。今のところ、健康被害などの申し出はないとしている。 アサヒグループ食品では、所定の方法で返品すれば商品代金相当のクオカードを送付するとしている。 【問い合わせ先】 アサヒグループ食品　お客様相談室 ０１２０－８８－５６２０ 平日午前９時～午後５時

群馬大学病院の４０歳代の男性医師が肝臓の手術を行った後、６年間に１８人の患者が亡くなっていたことが２０１４年に発覚した。なぜ１人の医師の手術でこれほど死亡事例が相次いだのか、事故調査委員会は１年かけて調査を行い、組織的な問題があるとする報告書を大学側に提出した。 ■事故調査委員会が指摘したポイント （１）１人の医師が診断から手術までのすべてを担当 （２）病院が手術の数を増やすことを方針としていた （３）死亡事案を報告する意識の低さ （４）カルテに記載しなかったり、ウソの記載をしたりしていた ■８人死亡後に手術休止も…すぐに再開 実は相次ぐ患者の死亡を防ぐことができたかもしれないポイントがあった。２００９年度に、問題となっている医師が担当した手術で８人が死亡した。一時的にこの医師の手術を休止したが、すぐに再開。翌年度に導入された難度の高い腹腔鏡手術で、さらに患者の死亡が相次いだ。 これだけ患

東京都の舛添知事は政治資金などの問題について、２７日の会見でも詳しい説明を避けた上で、「自分としても弁護士に一刻も早く調査結果を出してもらいたい」と繰り返した。 舛添知事は、外部の弁護士に問題の調査を依頼していることを明らかにしているが、２７日の会見で自ら説明しないことについて「説明を先延ばしにしているのでは」と指摘されると、「厳正な目で見ていただいた方が都民に説明できる」と釈明した。 舛添都知事「私は今信頼を失っていますから、私がこう言っても『またウソを言っているだろう』とおっしゃられる可能性があると思います。本当に一刻も早く（調査結果を）と、私が一番誰よりも思っている」 また、今年４月までの約１年の間に国内で行った５４回の視察のうち、７割以上に当たる３９回が美術館や博物館の視察で、『視察と称して趣味の美術鑑賞を行っているのではないか』と指摘されていることについては、２０２０年東京オリン

東京都の舛添知事が家族旅行の宿泊費を政治資金で支払っていた疑いが持たれていた問題で、１３日午後、会見を行った。舛添知事は家族旅行を認めた一方で、「ホテルで会議もしていたから政治活動だ」と説明した。 舛添知事「ご迷惑、ご心配をおかけし、大変不愉快な思いをさせたことを心からおわび申し上げます」「非常に政治的機微に関わる話ですから、会議室をとってやるようなことではなくて、（ホテルの部屋が）大きな部屋ですから、そこで１時間だったか２時間だったか終日だったかよく記憶してませんけど、政治の会議をやったんだと、知事に立候補するために」 舛添知事は、都知事就任前の２度の正月に、千葉県内のホテルを利用した費用合わせて約３７万円を「会議費」の名目で政治資金で支払っていたが、１３日の会見で家族４人の旅行で使ったホテルの宿泊費であることを認めた一方で、「部屋に関係者を呼んで都知事選に関する重要な会議を行った。家族

安倍首相が２３日、熊本県益城町を訪問し、復旧を支援するため２５日、熊本地震を激甚災害に指定することを明らかにした。 益城町の避難所を訪れた安倍首相は、被災者に対し「不便もあると思いますが、しっかり応援していきます」などと声をかけた。その後、倒壊した建物などを視察し「一日も早い生活の再建に向け、公営住宅への入居や仮設住宅の建設などを加速させていきたい」と述べた。 安倍首相「復興事業に取り組む地方自治体を全面的に支援するため、激甚災害の指定を明後日、月曜日に閣議決定します」 安倍首相は「全力で復興にあたり、財政面でもできることは全てやっていきたい」と話した。

１９日夕方、熊本・八代市で震度５強を観測する地震があった。気象庁は、地震活動が活発な領域がさらに拡大するかどうか、監視を強めている。 １９日午後５時５２分ごろ発生した地震で、震度５強を観測したのは、熊本・八代市。震度５弱を観測したのは、氷川町、芦北町。震源地は熊本・熊本地方。震源の深さは１０キロ。地震の規模を示すマグニチュードは５．５と推定されている。 さらに、１９日午後８時４７分ごろには、同じく八代市や宇城市などで震度５弱の地震を観測した。気象庁によると、今のところ、阿蘇山の活動に変化はないという。 また、九州電力によると、鹿児島県の川内原発と佐賀県の玄海原発に、異常はみられないという。 気象庁は会見で、立て続けに起きたこの２つの地震の震源はほとんど同じ場所で、「活動が活発になっている領域の最も南側で起きた地震」との見解を示しました。その上で、今後、活発な領域がさらに南側へ広がっていくか

佳境を迎えたアメリカ大統領選挙の候補者選びはいよいよ大票田・ニューヨーク州で投票が行われる。 大票田のニューヨークは、民主党・クリントン前国務長官、共和党・トランプ氏ともに「地元」で、その両氏とも陰りが見えると言われる中、どこまで勢いを取り戻せるかがポイントになる。 サンダース上院議員に７連敗中とふるわないクリントン氏は１８日、マンハッタンで集会に出席した。 クリントン前国務長官「ニューヨークはずっと私の味方だったし、私もニューヨークの味方です。大統領に選ばれれば、またこの街のために頑張ります」 先月の世論調査ではクリントン前国務長官が大差でサンダース氏をリードしていたが、現在は１０数ポイント差まで追い上げられている。 一方の台風の目、共和党のトランプ氏は、これまで数々の放言をしながらも影響を受けてこなかったが、先月行った女性の妊娠中絶をめぐる発言が大きな反発を呼び、その後の予備選では勢い

熊本などでの地震を受け政府が来年４月の消費税率１０％への引き上げを見送る公算が大きくなっている。 安倍首相はすでに消費税率の引き上げ見送りの検討に入っていたが、今後の日本経済への影響が避けられない震災の発生によって引き上げを見送る公算が大きくなった。 安倍首相は消費税率の引き上げ見送りを検討する一方で、表向きは「リーマンショック級あるいは大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げる」との言い方を変えていなかった。しかし、熊本地震の発生を受けて、ある政府高官は「影響はリーマンショック級くらいになるのではないか」と語るなど、消費増税見送りの条件に当てはまるとの認識を示した。 一方、自民党内には「景気対策を行うにも財源が必要だ」などと予定通り引き上げるべきとの意見も根強くある。安倍首相は、地震の被害規模や今後の経済状況を見極めつつ来月の伊勢志摩サミットの前後に最終判断する考え。 また、夏の参

民進党の岡田代表は北海道石狩市内で記者団に対し安倍首相が来年４月の消費税率の引き上げを見送ることがあれば、「重大な公約違反で内閣総辞職に値する」と述べ、引き上げ見送りを強くけん制した。 岡田代表は安倍首相が２０１４年、衆議院の解散・総選挙に踏み切った際、「消費税率の引き上げ先延ばしと、リーマンショックのようなことがない限り来年４月に必ず消費税を上げるということをセットにして公約した」と指摘した上で、次のように述べた。 民進党・岡田代表「来年４月から（消費税率を）上げるということがまたできないということになると、これは重大な公約違反だ。したがってそれは内閣総辞職に値するということを申し上げている」 一方で、岡田代表は来年４月に消費税率を上げることの是非については、「なかなか簡単に上げられない状況だとは思っている」と述べたものの、「どうするかは、まだ、党として決めていない。十分、状況を見極めて

１５日、トラブルが起きた埼玉県のＪＲ高崎線では、１６日も一部の区間で運転見合わせが続いていて、駅では混雑が続いている。 このトラブルは、１５日早朝、埼玉県のＪＲ高崎線・籠原駅で架線の部品が壊れて高圧電流が漏電したことで信号設備などが燃えたもので、高崎線は一時全線で運転を見合わせた。 １６日も復旧作業の影響で籠原駅を含む岡部－熊谷駅間で運転見合わせが続いていて、駅では朝から混雑が続きバスによる乗客の代替輸送が行われている。 乗客の男性「３０分くらい早く出たんですけど、もっと早く出ないとまずかったです」 乗客の女性「会社遅れますね」 この運転見合わせは今日１日続き、ＪＲ東日本は１７日始発からの運転再開を目指している。一方、ＪＲ東日本は１６日未明から首都圏に約８万カ所ある壊れたものと同じタイプの部品の緊急点検を始めている。

島尻沖縄北方担当相は北方領土の一つである「歯舞諸島」が読めなかった事について、「千島歯舞諸島居住者連盟を正式名称で呼ぼうと思い、詰まってしまった」などと説明した。 島尻沖縄北方相は、９日の記者会見で「千島歯舞諸島居住者連盟」の「歯舞」を読めなかった事について、国会で野党側の追及を受けていた。 これについて島尻沖縄北方相は１２日の会見で、「『千島連盟』というのが『千島歯舞諸島居住者連盟』の略で、私としても使っていた」「正式な会見の場なので正式名称で呼ぼうと思って、一瞬詰まってしまった」と説明した。 島尻沖縄北方相はさらに、これまで何度も現場視察をしており、「歯舞」という字が読めなかったのではないと強調した。

ＪＲ総武線の快速電車は、地下の排水溝から線路に水が流れ込んだため、８日午後６時過ぎから東京と千葉の間の上下線で運転を見合わせている。 ＪＲ東日本によると、総武線快速電車の馬喰町駅で、地下の排水溝から水が線路に流れ込んだという。今のところ線路は冠水していないが、ＪＲは、信号などに影響が出る可能性があるため、総武線の快速電車は８日午後６時過ぎから、東京と千葉の間の上下線で運転を見合わせている。 また、横須賀線は総武線快速への直通運転を取りやめ、東京駅で折り返し運転を行っている。ＪＲによると、運転再開の見込みは立っていないという。

福島第一原発事故で汚染された森林をどう除染するかについて再検討する会合が５日、開かれた。 環境省はこれまで、生活圏から約２０メートル以上離れた森林については、除染が物理的に困難なことや、森林の空間線量率が下がり、生活圏への放射性物質の飛散もほとんどないことから、基本的に除染を行わず、モニタリングなどを強化する方針だった。 しかし、福島県や地元自治体からは「森林の除染を続けて欲しい」という要望が挙がり、環境省は「人が日常的に立ち入るような里山は除染を行う」とした上で、５日、復興庁と農水省と合同で再検討する会合を開いた。 ただ、具体的に森林のどこまでを除染するかは未定で、除染により生態系が壊れる可能性もあるため環境省などは地元の要望も踏まえ、除染の範囲や手法を引き続き議論し、３月中に新たな方針をとりまとめるとしている。

北朝鮮が水爆実験に成功したと表明したことをめぐり、安倍首相は７日朝、アメリカのオバマ大統領と電話で会談した。安倍首相は「アメリカがあらゆる手段を用いて日本を防衛するとの約束を再確認した」と強調した。 参議院本会議で安倍首相は「（電話会談で）日米両国が国際社会を主導していくことで一致するとともに、米国があらゆる手段を用いて日本を防衛するとの確固たるコミットメント（約束）を再確認しました」と述べた。 安倍首相は、北朝鮮の核は日本に対する重大な脅威だとしてアメリカをはじめ国際社会と連携して対応していく考え。 また防衛省は７日午後、Ｃ１３０輸送機を愛知県の小牧基地から飛ばし、空気中の核反応の際に生じる物質を収集した。今後、核実験が水爆だったのかなどについて分析を進める方針。