東京芸術大は2日、次期学長候補に音楽学部長の澤和樹教授（61）を選出したと発表した。昨年12月、現在の宮田亮平学長（70）の再任を決めていたが、今年2月、宮田氏が4月から文化庁長官に就任

安倍首相の補佐官を務める河井克行衆議院議員（52）が、秘書に暴行を働き、刑事告訴されていたことが発覚した。 「河井氏は当選六回で広島県選出。昨年十月より首相補佐官として、日本政府の立場を諸外国に説明するスポークスマン的役割を果たしています。今年一月には、安倍首相の特使として、慰安婦問題をめぐる日韓合意を米国政府関係者に説明するなど、『地球儀を俯瞰する外交』を掲げる安倍政権のキーマンの一人です」（政治部記者） だがその河井氏には、“裏の顔”があった。 「秘書や役人に対するパワハラがヒドい。霞が関では、『河井＝役人を怒鳴る政治家』という位置づけですが、秘書が次々と辞めることでも有名です」（同前） 小誌が取材を進めると、「あの人（河井氏）だけはどうしても許せない」という男性に出会った。男性の名前は中村秀雄氏（74）。1999年の4月から7月にかけて河井氏の秘書を務めた人物だ。 「あの人は私が運転

政府は２日、緊急経済対策の検討に入った。２０１６年度予算案の成立後に本格調整する。１６年度補正予算案の編成など追加対策を夏の参院選前にも示し、景気の底上げを図る。来年４月の消費増税の延期が取りざたされる中、増税を実行できる環境を整える姿勢を示し、増税実行と先延ばしの双方の選択肢を残す思惑もありそうだ。 首相は２日の参院予算委員会で「税収増や有効求人倍率の高水準は我々の政策の成果だ。しかしデフレ脱却は道半ばで、しっかり政策を進める」と述べた。政府関係者によると、追加対策は２月に日経平均株価が一時１万５０００円割れしたのを受けて浮上した。春にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の格差是正策などを盛り込むことも検討する。

11月の大雨特別警報発表は初　鹿児島県与論町以外にも発表する可能性示唆　気象庁 気象庁はきょう未明、11月としては初めてとなる大雨特別警報を鹿児島県与論町に発表し、最大級の警戒を呼…

２４日放送のＮＨＫ大河「八重の桜」に突然、松方弘樹が出てきた。オヤジ、時間が止まったように画面を見つめてしまったね。 あれは１９７４年の放送だったから４０年近く前だけど、「勝海舟」という大河があった。この欄で前回書いたＮＨＫ「ニュースセンター９時」のスタートもこの年。忘れもしない、オヤジが大学生になった年だ。 この「勝海舟」、主演の渡哲也が病気で途中降板し、代役として起用されたのが松方弘樹だった。当時は、映画「仁義なき戦い」シリーズが劇場公開されている真っ最中で、松方は、抗争で殺されても殺されても、メークを変えて「続編」に別のヤクザの役で登場していた。東映の看板スターの１人だった。 「勝海舟」の脚本は倉本聰。ところが、演出に口を出すの出さないのでＮＨＫ側とすったもんだの末、倉本も降りて北海道に遁走してしまった（結果的に「北の国から」をはじめ、北海道発の名作ドラマがいくつも書かれたわけだけど

ＡＢＣマートを略式起訴＝違法残業、罰金５０万円−東京区検 全国展開する靴小売店「ＡＢＣマート」の運営会社が、東京都内の２店舗で従業員に違法な長時間残業をさせた事件で、東京区検は２日までに、労働基準法違反罪で法人としての「エービーシー・マート」（渋谷区）を略式起訴した。処分は１月１４日付。東京簡裁は同社に罰金５０万円の略式命令を出し、３月２日までに納付された。 　書類送検された労務担当役員（５２）と店舗責任者２人については、事実を認めて反省し、残業削減に相応の努力をしたなどとして起訴猶予とした。 　同社は過去にも長時間残業の是正勧告を受けたが改善されず、東京労働局が昨年７月、同社と３人を書類送検していた。 　起訴状によると、同社はグランドステージ池袋店と原宿店で２０１４年４〜５月、法定労働時間や労使協定で定めた上限を超え、従業員計４人に最大で月約１１２時間の残業をさせたとされる。 （2016

アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びはヤマ場となるスーパーチューズデーで、民主党では１１の州のうち、クリントン前国務長官が７つの州で、サンダース上院議員が４つの州でそれぞれ勝利を確実にし、クリントン氏が指名獲得に一歩近づきました。 また、共和党では１１の州のうち、不動産王のトランプ氏が７つの州で、クルーズ上院議員が２つの州で、そしてルビオ上院議員が１つの州でそれぞれ勝利を確実にし、トランプ氏が勢いを見せています。 ＡＢＣテレビは出口調査の結果などを踏まえ、与党・民主党ではクリントン前国務長官が、黒人の有権者が多い南部のジョージア州やバージニア州のほか、アラバマ州やテネシー州、それにアーカンソー州、テキサス州、さらにはマサチューセッツ州の合わせて７つの州で勝利を確実にしました。 これを受けてクリントン氏は演説し、「私たちは壁を作るのではなく、労働者や子ども、女性、黒人の家族が直面している障壁

安倍晋三首相は一日の衆院予算委員会で、自民党の憲法改正草案に基づき九条を改憲すれば、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を全面的に認めることになるとの考えを示した。安倍政権は昨年九月に成立した安全保障関連法で、集団的自衛権行使の一部を容認。首相は将来的には改憲による全面的な容認が必要だとの認識を強調した。 首相は予算委で「国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べた。民主党の緒方林太郎氏が「集団的、個別的を含めて自衛権を行使できるようにすべきか」と質問した。 安倍政権は二〇一四年七月の閣議決定で、集団的自衛権の行使を禁じてきた歴代政権の憲法解釈を変更。他国への攻撃により、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合、集団的自衛権の行使が「限定容認」されるとした。首相は昨年の安保法審議で「現在の憲法下で認められる集団的自