志位和夫・共産党委員長 国と沖縄県が和解し、（同県名護市辺野古沖の新基地建設）工事が中止になった。これは安倍政権の強権的な、基地を押しつける路線が破綻（はたん）したことを示している。ただ同時に「辺野古が唯一の選択肢」ということも首相は表明した。問題の解決はこれからにかかっている。新基地建設を許さないと、普天間飛行場は直ちに閉鎖、撤去するという運動を大きく起こしていくことが大事だ。あわせて今年予定の県議選、参院選で揺るがぬ審判を下していく。沖縄県民の戦いが政府を追い込んだことに、自信と確信を持って次の戦いに臨んでいく。 （野党５党で協議中の共通政策は）共通の政策だから共通の公約だ。５党として選挙協力をやっていく上で、安保法制以外についてもできるだけ共通項を見いだしていこうという協議が始まった。協議が整ったらそれは共通政策、共通公約になるし、ぜひそういう方向で努力したい。（福島県二本松市で記者

民主党の野田佳彦元首相は６日、宮崎市で開かれた党県連のパーティーで、「安全保障関連法の強行採決や格差の広がりに対し『アイム・ノット・アベ』（私は安倍晋三首相を支持しない）と言う人がいる。この力を結集し、安倍政権を退陣させるのが参院選の目的だ」と訴えた。 首相だった平成２４年の党首討論で、衆院解散と引き換えに当時の安倍自民党総裁と衆院議員定数削減を約束した経緯を念頭に「（首相は）定数削減をやらないから私も『ノット・アベ』だ」と強調した。

高エネルギー加速器研究機構は、従来の加速器を改良し、大幅に性能を高めた新大型円形加速器「スーパーKEKB（ケックビー）」の試験運転に成功した。2017年末にも実験を始める。粒子と反粒子が同数あった初期の宇宙から反粒子が消えて、粒子からできている今の宇宙になった仕組みの解明を目指す。スーパーKEKBは1周約3キロメートル。電子と陽電子をトンネル内で逆方向に周回させてほぼ光速に加速し、衝突した際に

枝野幸男・民主党幹事長 （民主党、共産党、維新の党など）野党５党の連携が進んでいます。どこか特定の党と、選挙協力の合意をしたことはまったくありません。（『民共合作』など）自民党のネガティブキャンペーンが始まっています。５党合意のベースは、まさに安保法制、そして立憲主義、その危機をもたらしている安倍政権を倒さなければならない（という思いです）。 参院選の勝負どころの１人区。自民党、安倍さんの進んで行く道では危ない、と思っている勢力が（与党と）一騎打ちになるという構造にしなければ勝ち目がない。そのために、できることがあればお互いにやりましょうと、これが５党合意です。党によって、（衆院選での選挙協力など）もっといろんなことをこの枠でやりたいという提案はありますが、民主党として、いま合意しているのはここまでであるし、おそらくここまでだろうと思っております。（６日、さいたま市での講演で）

【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で沖縄県と日本政府との間で和解が成立したのを受け、米政府内で安堵（あんど）感が広がっている。

身寄りのない高齢者が保証人がいないことを理由に、介護施設への入所を断られるケースが絶えないことから、厚生労働省は、国が定めた運営基準を順守し、正当な理由がないのにサービス提供を拒否しないよう、自治体を通じて施設側への指導を強化する。七日、都道府県や政令市の担当者を集めた会議で伝える。 身元保証を肩代わりする事業をしていた公益財団法人「日本ライフ協会」で、巨額の預託金流用が発覚したことを受けた措置。事業が拡大した背景に保証人を施設入所の要件とする慣行があり、厚労省は、介護が必要な高齢者の住まい確保の妨げとならないよう介護保険担当者に注意を促す。 厚労省高齢者支援課によると、特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設の運営基準は「正当な理由なく、介護福祉施設サービスの提供を拒んではならない」と規定。「保証人がいないこと」だけを理由に入所申し込みを拒むことはできず、この原則は都道府県の条例などにも