南九州市役所内部では「ユダヤ人をはじめ多くの人命が奪われたオシフィエンチム市と同様に、知覧では夢と希望のある多くの若者が特攻隊として飛び立った。戦争で多くの尊い命が失われた事実を認識し、その記録・記憶を後世に伝えねばならない使命があり、両市で手を携えて平和の道を歩もう」という理由で、友好交流協定の締結を決定した。 今月８～１２日に霜出（しもいで）勘平市長や男性ら４人がオシフィエンチム市を訪問し、協定締結を話し合った。旅費（１人あたり約３７万円）は、市議会の可決を経て、市から出ていた。 ところが、両市の協定に「祖国や家族を守ろうとした特攻隊員と、ナチスによるユダヤ人虐殺が、同質のものとして受け止められかねない」などと反対意見が続出した。特攻隊員の遺族や縁の人々も、多くが反発した。電話やメール、ファクスによる市への抗議は１００件以上に達した。 市総務課長の金田憲明氏は「（抗議の電話をしてきた人

さきの大戦末期、旧日本陸軍の特攻基地「知覧飛行場」があった鹿児島県南九州市が、アウシュビッツ強制収容所跡地のあるポーランドの都市と進めていた友好交流協定の問題で、南九州市は２７日、協定締結を中止することを明らかにした。「特攻とユダヤ人虐殺が同一視されかねない」という市内外からの反発によって、見直しを決めた。（南九州支局　谷田智恒） 同日開かれた市議会全員協議会で説明した。 市総務課によると、友好協定の話は今年１月、世界各国を歩いて平和や環境保護などを訴えているという横浜市の男性（３２）が、持ち込んできたのがきっかけ。男性は昨年１２月、同市の知覧特攻平和会館を訪れ「特攻隊員の遺書を読んで感動した。世界に平和を発信しているアウシュビッツと結びつけたいと思った」と担当者に語った。 男性は今年２月頃、アウシュビッツ強制収容所跡地のあるポーランドのオシフィエンチム市のアルベルト・バルトッシュ市長と面

経済産業省の有識者委員会は１６日、原発を２０～２２％、再生可能エネルギーを２２～２４％にする２０３０年度の電源構成比率を正式に了承した。意見公募（パブリックコメント）を実施したが、内容は大きく変更しなかった。 原発の比率は東日本大震災があった２２年度の２８．６％からは減らすものの、稼働ゼロの現状からは着実に改善を図る。九州電力川内原発１号機が８月に再稼働する予定のほか、多くの原発も審査を申請している。 再生エネは現在の約２倍まで増やす。ただ、天候に左右されやすくコストが高い太陽光に偏って導入が進んだ反省から、固定価格買い取り制度を見直し、安定した発電ができる地熱やバイオマスの普及を図る。 原発と再生エネを増やすことで、発電量の９割近くを占める火力発電を５６％まで抑え、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減する。

自民党の二階俊博総務会長は１５日、安全保障関連法案に対する国民の理解について「いつになったら『分かりました』となるかというと、何カ月延ばしても同じだ」と東京都内で記者団に述べた。 衆院平和安全法制特別委員会での同法案採決について「いつまでもだらだらやっていいものではない。委員会の現場や党の責任者の判断で採決すべきだ」と語った。

九州電力は１４日、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）の再稼働までの工程を発表した。今後１カ月程度かけて、炉心を冷やす冷却系の確認や非常用発電装置の機能検査などを行い、８月中旬に原子炉を起動、発電させる。再稼働前後に想定されるトラブルを５段階に分類し、場合によっては、起動した原子炉を停止させるという。 通常２週間かかる再稼働前の検査は、約１週間長くかけて行う。川内１号機は平成２３年５月から４年以上停止しており、配管に腐食などの異常が生じていないか慎重に調べる。今月末には、重大事故を想定した訓練も実施する。 想定されるトラブルについては、深刻さに応じてレベル０～４に分類し、機器の不調などレベル２以上のものを公表する。レベル４では、原子炉格納容器内の配管からの漏洩（ろうえい）や冷却ポンプの異常などを想定し、深刻な事態に至るまでに、原子炉を停止するとした。 九電東京支社の弓削（ゆげ）伸二郎副支

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の埋め立てをめぐり、同県議会で１３日に成立した埋め立て資材の搬入規制条例に関連し、同日の菅義偉官房長官の記者会見で時事通信社の記者が「国として見限っていい」「もうこんな連中は放っておいてもいい」などと質問した。菅氏は「できる限り県と話をしながら進めていきたい」などと答えた。

百田氏は報道陣に対し、集団的自衛権についても、以下のように語った。 ◇ 集団的自衛権について、憲法には自衛権があるとは一言も書いていない。交戦権は保持しない。他国にやられた場合には、交戦権がないので、本当は抵抗はできない。自国を守ることはできないと書かれている憲法。その憲法を是とするなら、自衛隊も集団的自衛権もだめ。なんも抵抗はできない。それでええのかと。 憲法の解釈がどうこうというより、国民の命と国土を守るためには、どういう憲法が正しいのかというのが大事なのであって、そういうことは誰も書かない。産経新聞は書くかもしれないが。朝日新聞や毎日新聞は絶対書かない。 憲法は、その国の持つ、文化、歴史観、死生観、宗教観など、国家の民族の持つ、最も基本のもので、自国民がつくるべきもの。 他国が別の国を侵略して、主権を奪い、憲法を押しつけられた国は、歴史上２つしかない。ドイツと日本。ドイツは、戦後７０

成年後見制度を悪用する事件が後を絶たない中、行政書士の不正防止などの役割を担う全国組織「コスモス成年後見サポートセンター」への加入率が３％にとどまっていることが２７日、同センターへの取材で分かった。今年大阪府警に逮捕された行政書士も未加入で、不正防止の“網”から漏れていた。行政書士だけでなく、司法書士や弁護士の摘発も相次ぎ、昨年の制度悪用による被害額は約５６億円。関係団体は成年後見業務の実態把握や不正防止に頭を悩ませている。 「会員なら防げた」 「会員であれば不正行為は防げたはず。監督できなかったことが悔やまれる」 コスモス成年後見サポートセンターの担当者はこう話す。今年１月、後見人の契約を結んだ高齢女性の預金約１７４万円を着服したとして、大阪府警が業務上横領容疑で行政書士の男（４４）＝同罪で公判中＝を逮捕したが、男はコスモスの非会員だった。 コスモスは平成２２年８月、成年後見業務を担う行

野党は２６日、メディアへの圧力ともとれる発言が出た自民党議員の勉強会「文化芸術懇」を一斉に批判した。民主党は衆院平和安全法制特別委員会で積極的に取り上げ、安倍晋三首相（自民党総裁）の責任を追及。勉強会と直接関係ないとはいえ、安全保障関連法案の廃案に向けた格好の材料を得た形だが、逆に「国会での暴力」を認めない同党幹部の矛盾をあぶり出す指摘も相次いだ。 民主党の岡田克也代表は２６日の記者会見で「極めて問題だ。自民党のメディアに対する締め付けがあらわになってきた」と批判した。維新の党の今井雅人政調会長は「言論統制をする独裁政党と言わざるを得ない」と断じ、共産党の志位和夫委員長も「言論の自由に対する乱暴な挑戦だ」と首相の謝罪を求めた。 民主党の寺田学氏は２６日の特別委で「党議員のことに関して責任を感じないのか」と首相に迫った。辻元清美氏も「社長は社員がおかしなことを言ったら責任を持つ」と追及した。

自民党の若手国会議員有志は２５日、芸術家を講師に招いて意見交換する勉強会を発足させた。出席者には、安倍晋三首相（自民党総裁）に近い議員も多く、９月の総裁選を前に首相の無投票再選の機運を高める狙いがある。 新勉強会は「文化芸術懇話会」。設立趣意書によると、芸術家との意見交換を通じ「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としている。 この日、党本部で開いた初会合には加藤勝信官房副長官や薗浦健太郎外務政務官、萩生田光一総裁特別補佐ら首相を支持する議員を中心に３７人が出席、作家の百田尚樹氏の講演に耳を傾けた。 代表に就任した木原稔党青年局長は会合後、記者団に「党所属国会議員として、党や政府が進めようとしていることを後押しするのは当然だ」と強調。総裁選に向け、首相の「応援団」として活動するとみられる。今後は月１回のペースで会合を開催する予定。 一方、党内のリベラル系議員

【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は２４日、国外でテロ犯などに拘束された米国人の人質を解放するため、家族が身代金を支払うことを容認する新たな方針を発表した。テロ組織との交渉を厳格に禁じている政府の対応に被害者の家族から批判が集まり、方針転換した。米政府は１月のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質事件でも身代金の支払いに反対していた。 米国では２００１年の米中枢同時テロ後に制定された愛国者法などでテロリストや外国のテロ組織への身代金支払いを禁じており、起訴の対象となる。オバマ氏はイスラム国による米国人人質の殺害が相次いだことを受け、政策の見直しを指示した。 オバマ氏は人質事件の被害者家族と面会した後、ホワイトハウスで「身代金を払った家族が起訴されることはない。家族にさらなる痛みを与えることがあってはならない」と述べた。一方で、身代金要求に応じればさらなる誘拐を助長し、米国

安全保障関連法案を審議中の衆院平和安全法制特別委員会で、公明党の浜地雅一衆院議員（比例九州）が質問に立っていた民主党の辻元清美衆院議員に「バカか」とヤジを飛ばしていたことが１９日、分かった。浜地氏は同日、事実を認め、辻元氏の事務所を訪ねて「申し訳ない」と謝罪した。 ヤジがあったのは１９日午前の審議で、辻元氏が徴兵制について質問していた際、「バカか」というヤジを複数の民主党議員が耳にした。公明党席から聞こえたとの証言があり、公明党の遠山清彦理事が事実関係を確認した。遠山氏も民主党の長妻昭理事に謝罪した。

風俗店のぼったくり被害を回復する弁護士を名乗って現金をだまし取ったとして、警視庁新宿署は詐欺容疑で、いずれも住所不定、無職の小野一容疑者（４５）と高橋淳一被告（３２）＝詐欺未遂罪で起訴＝を逮捕した。同署によると、いずれも容疑を否認している。 小野容疑者らは東京都新宿区歌舞伎町のぼったくり被害で知られる性風俗店やキャバクラの外で客を待ち受け、「風俗弁護士」と書かれた名刺を提示。「ぼったくられたでしょう？前金を払えば料金を取り返す」などと嘘を言って現金をだまし取る手口で３月以降、計約５００万円をだまし取っていたとみられる。 逮捕容疑は５月２７日夜、歌舞伎町の性風俗店で１２万円を請求された東京都杉並区の男性会社員（２３）に「前に１０万円取られた人間には１５万円取り返した。前金を払えば取り戻してやる」などと嘘を言って、現金５０万円をだまし取ったとしている。 同署は同２８日、ぼったくり被害に遭った別