中国の天津にある倉庫で１２日夜、大爆発が起き、新華社通信によると、４４人が死亡、５２１人がケガ（うち重傷５２人）をした。爆発現場から数百メートル離れた場所から宮崎紀秀記者が中継。 発生からすでに１８時間がたっているが、いまも煙が上がり続けている。もう少し現場に近づいてみたが、まだ炎が上がっていて、消火活動が続いていた。プレハブは押しつぶされたように崩れ、ここは新築のマンションとみられる建物は、ほぼ全ての窓ガラスが吹き飛んでいて爆発のすさまじさを物語っている。 近くの高速道路では鉄で出来た標識がゆがんでいたり、壊れた車が乗り捨てられたままになっていたりしている。また、午後にも１回、小規模な爆発があり、付近の住民ら３５００人が避難しているという。 一方で、１３日午後に天津市の当局者が会見したが、爆発原因については全く明らかにしなかった。倉庫を所有する会社は天然ガスや硫黄などの運送を行っていたと

アメリカ国務省は２７日、世界の人身売買に関する報告書を発表した。日本については、女子高生による援助交際などを問題視している。 報告書は、多くの強制労働者がいることなどを理由に北朝鮮やロシアなど２３の国を４段階評価の最低ランクに位置づけている。 日本については「強制労働や売春に関わる人身売買の送り先であり、発信地でもある」として、４段階評価は主要７か国で唯一、上から２番目に据え置かれた。 具体例としては、対価を払って女子高校生とデートするなどの「ＪＫビジネス」が売春を容易にしていると指摘したほか、外国人技能実習制度で入国した研修生の一部が強制労働の状況に置かれていることを挙げ、改善を求めている。

ＮＮＮが１０日～１２日に行った世論調査によると、内閣支持率は３９．７％、不支持が４１％となり、安倍首相が２度目の首相に就任してから初めて、支持と不支持が逆転した。 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は３９．７％で、安倍首相が２度目の首相に就任した直後の調査以来、最低となり、初めて支持と不支持が逆転した。 現在、国会で審議中の安全保障関連法案について、「安倍内閣が十分に説明していると思わない」は７８．５％、今国会での成立が「よいと思わない」が５８．７％だった。 戦後７０年にあたる今年、安倍首相が出す談話の中で何を最も強調すべきかについては、「７０年の平和国家としての取り組み」が４５．２％で最も多く、「大戦の反省」は１１．９％だった。 一方、戦後５０年、６０年の首相談話に用いられてきた侵略、反省、おわびの表現を７０年談話で使うかについては、「侵略と反省はあった方がよい」が４１．９％で、

自民党議員が「マスコミをこらしめる」などと発言した問題は１日の衆議院安保法制特別委員会でも取り上げられた。野党が推薦した参考人でジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、一連の発言について「危機感を覚える」と厳しく批判した。 鳥越氏「そのへんの居酒屋で酔っ払ってマスコミつぶしてしまえと言っているのとわけが違う。安倍総理に近い立場の人である、つまり安倍応援団であると書かれている。そういう人たちがああいう議論をされたことに非常に危機感を覚えます」 また、民主党の大串議員は「安保関連法案との関係でマスコミをこらしめるという発言が出るのは極めて残念だ」と批判した。 これに対して鳥越氏も安倍政権について「これほどマスコミに過敏に反応した政権はない。その結果、報道をやめておこうという一定の萎縮効果をうんでいる」と述べた。 こうした中、安倍首相は１日昼、公明党の山口代表と会談し、一連の発言について「迷惑をおかけし

台湾のレジャー施設で２７日夜、イベント中に発生した爆発事故のケガ人はさらに増え、日本人２人を含む５１６人となっている。 当時、現場で撮影された映像からは、ステージ上から色のついた粉末が噴射された後、一瞬で火が燃え広がっている様子がわかる。 爆発は、台湾北部・新北市のプールを中心としたテーマパークで２７日夜に発生し、地元メディアによると、これまでに５１６人がヤケドなどケガをしていて、このうち１９４人が重傷だという。日本の窓口機関である交流協会によると、ケガ人の中には日本人女性が２人含まれている。いずれも全身にヤケドを負っていて、命に別条はないが、すぐに退院できる状況ではないという。 地元メディアは、色のついた粉末が何らかの原因で引火した可能性があると伝えていて、地元警察は現場の責任者など５人から事情を聞き、出火原因などを調べている。

自民党議員が勉強会で「マスコミをこらしめる」などと発言した問題で、自民党は会の代表を務める木原青年局長を更迭し、１年間の役職停止とした。 自民党・谷垣幹事長「与党政治家は思ったことを言いつのればいいという責任浅いものでない」 谷垣幹事長は、木原氏を更迭したほか、問題の発言をした大西英男議員、長尾敬議員、井上貴博議員の３人を厳重注意した。理由について谷垣幹事長は、「報道・言論の自由を軽視するかのような発言がされた」などと説明した。役職停止は、幹事長が党の役員に下す処分としては最も重いもので、安全保障関連法案をめぐる審議への影響を最小限に食い止めたいとの強い危機感の表れ。谷垣幹事長は、法整備に当たって「沖縄の方に、特に理解を求めていかなければならないのに、極めて遺憾だ」と一連の発言を批判した。 自民党・木原稔議員「政権運営に多大なるご迷惑をかけたことを深く反省して、私自身の処分に関してはしっか

気象庁は１２日夕方、東京２３区と伊豆諸島北部に暴風警報を発表した。 気象庁によると、台風６号の接近に伴って、１２日午後９時過ぎから沿岸部を中心に南よりの風が急激に強まってくる見込み。予想される最大瞬間風速は３５メートルで、暴風による交通機関への影響などに警戒を呼びかけている。

神奈川県の箱根山で１０日午後、一連の火山活動の中で最も規模の大きな地震があった。 気象庁によると、１０日午後６時７分頃、箱根山付近を震源とする地震があり、町役場のある箱根町湯本で震度２の揺れを観測した。地震の規模を示すマグニチュードは３．１で、先月末から続く一連の火山活動の中では最も大きな規模の地震だった。また、午後５時以降、震度１の揺れを観測する地震も４回起きている。 箱根で体に感じる有感地震を記録したのは今月５日以来。

２０１３年５月に放射性物質漏れ事故を起こして停止していた茨城県東海村にあるＪ－ＰＡＲＣの実験施設が２４日、運転を再開した。 この事故は２０１３年５月、東海村にある「ハドロン実験施設」と呼ばれる加速器の実験施設で起きたもので、装置の誤作動で施設内の放射線量が通常の約１０倍に上昇。研究者など３４人が内部被ばくをしたほか、人的ミスにより微量の放射性物質が管理区域外に漏れ出た。その後、Ｊ－ＰＡＲＣでは再発防止策に基づき施設の改修を行っていたが、今月行われた国の検査に合格したことなどから再開を決めたという。 Ｊ－ＰＡＲＣは、「安全を最優先として施設運営を行い、研究成果によって科学技術の発展に貢献していきたい」としている。

国内の科学者などで構成する日本学術会議は２４日、原発の再稼働について「今のままでは将来世代に対して無責任だ」とする提言書を正式にまとめた。 日本学術会議が２４日にまとめた提言書では、原発を再稼働すれば処分方法や場所が確立していない高レベル放射性廃棄物「核のごみ」がさらに増えることから、電力会社が原則５０年間、暫定的に保管する責任などを定め、その間に最終処分に関する社会的な合意を得る必要があるとしている。 この点を曖昧にしたまま再稼働を進めることは「将来世代に対する責任倫理を欠くと同時に、世代間の公平原理を満たさない」と強く主張している。 法律に基づいて政府に勧告する権限も持つ日本学術会議がこうした提言をまとめたことで今後、再稼働の在り方について議論を呼びそうだ。

２０３０年に日本の電力需要をどのようにまかなうかを決める「エネルギーミックス」で、経済産業省は原発の比率を２０から２２％とする方針を固めた。 経済産業省は２０３０年の電源構成、いわゆるエネルギーミックスについて、原発比率を２０～２２％とする案を提示する方針を固め、関係者との調整に入った。原発事故前の２８％あまりから引き下げる。太陽光や地熱などの再生可能エネルギーは、原発比率より高くし、２２～２４％としている。 経産省はこの案を、２８日に行われる有識者会議にはかり、原案として固めた上で与党との調整を進め、６月に行われるサミットまでに決めたい考え。

福島県の飯舘村は、２０１７年３月までに帰還困難区域を除き避難指示を解除する方向で調整に入った。 飯舘村は、帰還困難区域の長泥地区を除いた地区について、来年３月に住民が帰ることを目標としてきたが、農地などの除染が終わらず、目標時期の見直しを進めている。２１日に開かれた村議会で、菅野村長は帰還困難区域を除き、約２年後の２０１７年３月までに避難指示を解除する方向で調整する考えを示した。 菅野村長「大変な思いをしている村民の立場で考えながら、私たちとして意思表示をして、国に理解してもらうしかない」 村では、国などと協議しながら、今年６月にも新たな帰還の目標時期を正式に決める予定。

福井県の高浜原発３・４号機について、福井地裁は１４日、再稼働を認めない仮処分を決定した。この仮処分で、３、４号機は直ちに運転できないことになり、異議申し立てなどで決定が覆らない限り再稼働できない。１１月を目指した再稼働のスケジュールにも影響が出そうだ。 去年１２月、地元住民らは、再稼働が迫っているとして原発の再稼働を認めないよう、直ちに効力のある仮処分を福井地裁に申し立てていた。今年１１月の再稼働を目指している高浜原発。今年２月、原子力規制委員会の審査を事実上、合格し、再稼働に向けた地元の同意の取り付けと、設備機器などの検査で合格することが課題だった。 そんな中、争われていた再稼働の是非をめぐる判断。再稼働へのプロセスに一石を投じることになるのか注目されていた。１４日の決定で、福井地裁は「本件原発の安全性は確保されていない」「想定外の災害への備えが十分でない」などと指摘。さらに、原子力規制

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖で、防衛省による海底のボーリング調査が半年ぶりに再開されたことを受け、翁長雄志知事は１２日午前、都内で次のように述べた。 翁長知事「ボーリング調査が再開されたことは大変遺憾であります。私はあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります」

福島第一原発で高濃度の放射性物質に汚染された雨水が海に流れ出ていたことが明らかになった。東京電力は去年の春に、この事実を把握していながら公表していなかった。復興に向けて厳しい道のりを歩んでいる漁業関係者からは、怒りの声があがっている。（英語バージョン）

総務省が２７日朝に発表した１月の完全失業率は、前月比０．２ポイント上昇し、３．６％だった。男性は０．２ポイント、女性は０．１ポイントの上昇。 就業者の数を産業別で見ると、「運輸業・郵便業」「生活関連サービス業、娯楽業」でそれぞれ前年同月比で６万人減ったほか、「公務」では９万人減った。 一方、「農業、林業」では９万人、「製造業」では１２万人増加している。 また、前月比で正規労働者は３１万人、非正規労働者は３３万人それぞれ増えている。 総務省統計局は「よりよい条件の職場を探して自発的に職を離れている人が増え、失業率が上がった。雇用情勢は引き続き改善傾向にある」としている。

１５日、沖縄のアメリカ軍普天間基地に所属するヘリコプターから、ミサイル発射装置などが海に落下した。 沖縄のアメリカ海兵隊から防衛省沖縄防衛局に１６日に入った連絡によると、沖縄本島の西にある出砂島訓練空域付近で、１５日午後５時半頃、訓練中の普天間基地所属のＡＨ－１ヘリコプターから３つの部品が海に落ちたという。落下したのは、ミサイルを発射するためのランチャーや空の燃料タンクなどで、部品の重さは計２００キロ以上に上るという。実弾は積んでいなかったということで、被害の情報などは今のところ入っていない。 普天間基地所属のＡＨ－１ヘリコプターは去年３月にも、着艦に失敗して機体を破損する事故を起こしている。

「１１０番の日」の１０日、ＰＲの一環として、静岡県伊豆の国市で、大仁警察署の一日署長に２匹のカピバラが任命された。 一日警察署長に任命されたのは、伊豆の国市にある「ＩＺＵ・ＷＯＲＬＤ　みんなのＨａｗａｉｉａｎｓ」で飼育されているコッペとクラリス。大仁警察署は、正しい１１０番通報について広く広報してほしいと、この２匹のカピバラを一日警察署長に任命した。 去年、静岡県警に寄せられた約２２万件の１１０番通報のうち、３０％は「道を教えてほしい」など緊急性のない通報で、そのような困りごとなど警察に相談したい場合は、「＃９１１０」の警察相談窓口を利用してほしいという。

沖縄県の尖閣諸島などの領海警備を強化するため、海上保安庁が巡視船やジェット機を新たに配備する費用が９日の補正予算で閣議決定された。 日本の領海をめぐっては、尖閣諸島周辺で３年前の国有化以降、中国公船による領海侵入が続いている上、去年は小笠原諸島周辺で中国漁船によるサンゴの密漁が相次いだ。このため、９日に閣議決定した補正予算で、海上保安庁の領海警備の体制強化などの費用として２５５億円が計上された。 新型ジェット機を２機配備し、尖閣諸島周辺で新たに２４時間の監視体制を構築するほか、小回りが効き船を追跡する能力を強化した巡視船を新たに３隻、増強する。 ３隻の巡視船は２０１６年末をメドに尖閣諸島周辺の警備にあたる石垣海上保安部などに配備する予定。

マレーシアで大雨による大規模な洪水が発生し、これまでに５人が死亡、１６万人以上が避難している。 ロイター通信などによると、マレーシア北部で季節風による大雨の影響で大規模な洪水が発生し、これまでに５人が死亡、１６万人以上が避難した。マレーシア政府は過去３０年で最悪の洪水だとしていて、ナジブ首相が休暇していたアメリカ・ハワイから急きょ帰国し、当初の見通しより大幅に規模を拡大して救援にあたると発表した。 ＡＰ通信によると、ナジブ首相は洪水が発生した当初、ハワイでアメリカのオバマ大統領とゴルフをしていたということで、市民からは早く帰国すべきだとの声が上がっていた。