東京電力の廣瀬直己社長と原子力規制委員会の意見交換が行われ、委員会側は福島第一原発の排水路を通じて汚染水が海に流れ出ていた問題の不十分な情報公開を反省し、汚染水対策をはじめとした廃炉を着実に進めるよう求めました。 27日に行われた意見交換の冒頭、廣瀬社長は福島第一原発で汚染水を巡るトラブルが続いたことについて、「漁業者や福島の人たちに不安を与え申し訳ありません。原因を究明して対策を実施したい」と陳謝しました。 そのうえで、原発事故の教訓として社内に情報発信を積極的に行う専門の部署を設立したものの、排水路を通じて汚染水が海に流出した問題では、去年4月以降、排水路の放射性物質の濃度が上がっていることを把握しながら公表していなかったことから、「取り組みが根づいていないことを露呈した」と述べ、対策が不十分だったことを認めました。 この問題について、規制委員会の田中俊一委員長は「福島第一原発の取り組
バックドアを設置するトロイの木馬「Win32/Agent.QKJ」が、2月中旬から後半にかけて国内で一時活発な動きを見せた。現在小康状態だが、引き続き注意が必要だ。 ESETによると、同マルウェアはメールの添付ファイルとして拡散。「my_new_photo.exe」や「my_sexy_photo.exe」といったファイル名でユーザーの興味を引くトロイの木馬で、誤って開くとバックドアが設置される。 ESET製品を国内で扱うキヤノンITソリューションズによれば、同ファミリーそのものは、2009年より出回っているが、2014年に入り、亜種が増加傾向にあるという。 ESETで、直近1カ月の同亜種における検出状況を見ると、特にクロアチアと日本において増加が見られた。日本では、検知されたマルウェアの4.4%を占めており、4番目に多いマルウェアとなっている。 2月前半はほとんど検出されていなかったが、2
福島第一原発で高濃度の放射性物質に汚染された雨水が海に流れ出ていたことが明らかになった。東京電力は去年の春に、この事実を把握していながら公表していなかった。復興に向けて厳しい道のりを歩んでいる漁業関係者からは、怒りの声があがっている。(英語バージョン)
福島第一原発の事故を巡る吉田昌郎元所長の証言記録、いわゆる「吉田調書」から読み解ける教訓について、3年前、事故を独自に調査した民間の事故調査委員会のメンバーが報告書にまとめました。 報告書は、これまで肯定的に評価されていた元所長の行動に潜むリスクなども指摘する内容になっています。 福島第一原発の事故を巡る吉田元所長の証言記録、「吉田調書」およそ400ページは、政府のホームページ上で公開され、今、さまざまな分野の専門家がこれを読み解き、教訓を得ようとしています。 このうち、3年前に原発事故の調査を独自に行った民間の事故調査委員会のメンバーたちが、その結果を報告書にまとめ、27日、記者会見して公表しました。 まず注目しているのが、元所長が東京電力本店の指示に反して原発への海水注入を継続したことについて、「いつ再開できるんだと担保のないような指示には従えない」などと明言していることです。 報告書
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12081608772373954249104580487452936384096.html
アメリカの通信当局は26日、インターネットの接続業者に対する規制を強化する案を採択しましたが、業者側は事業活動が制限されてサービスの低下につながりかねないなどとして強く反発していて、今後、規制の是非を巡る議論が高まりそうです。 アメリカのFCC=連邦通信委員会は26日、インターネットの接続業者に対する規制の強化案を採択しました。 この案では、ネットの接続業者が動画配信会社などに対して、接続を制限したり、料金に応じて通信速度に差をつけたりするのを禁止するなどとしています。 今回の規制の強化案についてFCCは、映画などの大容量の動画をネットで見る人が増えるなか、すべての利用者が高速通信を平等に利用できる環境を将来にわたって確保するためのものだと説明していて、今後、実施に向けた手続きを進めるとしています。 一方、大手の接続業者などは、FCCの規制が強化されれば事業活動が制限されて収益が悪化し、サ
総務省が27日朝に発表した1月の完全失業率は、前月比0.2ポイント上昇し、3.6%だった。男性は0.2ポイント、女性は0.1ポイントの上昇。 就業者の数を産業別で見ると、「運輸業・郵便業」「生活関連サービス業、娯楽業」でそれぞれ前年同月比で6万人減ったほか、「公務」では9万人減った。 一方、「農業、林業」では9万人、「製造業」では12万人増加している。 また、前月比で正規労働者は31万人、非正規労働者は33万人それぞれ増えている。 総務省統計局は「よりよい条件の職場を探して自発的に職を離れている人が増え、失業率が上がった。雇用情勢は引き続き改善傾向にある」としている。
平成27年2月27日 東京電力株式会社 本日(2月27日)、4号機タービン建屋における漏えい検知器動作についての続報です。 現場を確認したところ、漏えいした水はタービン建屋補機冷却系の水抜き作業に起因するものであり、汚染水ではないことを確認しました。 当該漏えい水の分析を行った結果についてお知らせします。 <4号機タービン建屋1階漏えい水>(13時40分採取) Cs-134:2,500Bq/L Cs-137:8,700Bq/L この値は、タービン建屋滞留水と比較して低い値であることを確認し、漏えいした水については、タービン建屋地下へ移送処理しました。 なお、建屋外への漏えいはありません。 以 上
平成27年2月27日 東京電力株式会社 本日(2月27日)午前11時19分頃、4号機タービン建屋1階南側エリアの漏えい検知器が動作し、当社社員が現場確認に向かっていたところ、午前11時23分に解除されました。その後、再度午前11時42分に検知器が動作しました。漏えい範囲は、約20m×6m×深さ最大約1cmです。 現在、現場状況等を確認しております。併せて漏えいした水のサンプリングを行います。 以 上
「そこら中に現金が落ちているようなもの」 1950年代の朝鮮戦争特需でも問題になった金属盗、なぜまた増えた?
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く