日本では、過去半世紀にわたる原子力発電の利用により、使用済燃料由来の高レベル放射性廃棄物が既に相当量発生している。この処分の方法としては、地下深部に埋設して人間の生活環境から隔離して処分する、いわゆる地層処分が国際的にも最良とされており、日本もその方針であるが、これまでの処分地選定が進んでこなかった。こうした状況を受け、本年5月、国が前面に立って取り組むことなどを柱とした新たな国の方針が示された。私たちはこの問題にどう向かっていくべきなのか―元総務大臣の増田寛也氏、科学作家の竹内薫氏、若い世代を代表し大学生の山本みずきさんに話し合ってもらった。 ――高レベル放射性廃棄物は既に発生している以上、確実に処分する必要があります。どう取り組むべきなのでしょうか。 増田　海外をみると、すでにフィンランドとスウェーデンが地層処分する場所を決定しています。私も現地を訪れて話を聞いてきましたが、両国とも２

コンクリートで覆われたチェルノブイリ原発４号機。周辺環境への汚染防止作業は現在も続いている＝２０１１年４月（佐藤貴生撮影） 旧ソ連のウクライナのチェルノブイリ原発周辺で、事故発生から２９年が過ぎた今年、新たな放射能汚染の脅威が浮上している。原発周辺の森林や野原で大規模火災が相次ぎ、一部で大気中に基準値を超える放射性物質が検出されたためだ。周辺地域の除染が徹底されておらず、土壌や草木に残る放射性物質が火災の際の強風にあおられ、大気中に拡散したものとみられる。 ロシアの専門家は独自の調査データから「危険性はそれほど高くない」と分析しているが、環境保護団体は「ガンの発生率があがる恐れがある」と主張。ウクライナ政府に対して徹底した情報公開と対策を要請している。住民の間には事故発生時に真実が発表されなかった国に対する不信感が今も根強く残り、今後の生活に大きな不安を呼び起こしている。 ウクライナの首都

米国家安全保障局（ＮＳＡ）による秘密情報の収集活動を暴露し、約２年前からロシアに亡命したままの米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３２）が、帰国のため米政府に司法取引を申し入れていることが８日までに分かった。取引の一環として、帰国後、服役する用意があるとの考えも示した。７月にはエリック・ホルダー元米司法長官（６４）が米メディアとのインタビューで、司法省としても司法取引に応じる可能性があると明言しており、膠着（こうちゃく）状態だったこの問題が動き出す可能性が出てきた。ただ、双方の溝は依然として大きいとの指摘もあり、簡単にはいかないようだ。 ■「現在返事待ち」 ５日に放映された英ＢＢＣ放送の有名な時事ドキュメンタリー番組「パノラマ」に出演したスノーデン容疑者が明かした。 パノラマの内容を報じた５日付英紙ガーディアンや６日付米紙クリスチャン・サイエンス・モニター、７日付米

佐渡島の北、日本海に浮かぶのが粟島だ。「粟つぶのように小さな島」というのが島名のいわれという。作家、椎名誠さんの『わしらは怪しい探検隊』に出てくる東日本何でもケトばす会（東ケト会）の遠征地の一つでもある。 島を巡ろうと村のコミュニティーバスに乗る。粟島は島外者の自動車持ち込みは禁止されており、島にレンタカーもないため、バスが頼りだ。東側の内浦地区から西側の釜谷地区までは定期便が走っている。１０月いっぱいは島の北側を通って１周する社会実験も行われている。 途中で何台もの自転車に出合う。レンタカー代わりにレンタサイクルがあるのだ。ママチャリでも標高２００メートルほどの峠を越えていくから、感心する。 釜谷は人口が９０人足らずの小さな漁村だ。木の棒で海底をつついている男性がいた。タコ釣りをしているという。 粟島はタコだけでなく、マダイ、イシダイ、アイナメ、メバルなども取れる。日本海の荒波が岩礁を洗

菅義偉官房長官は２日の記者会見で、次世代の党を離党した平沼赳夫、園田博之両衆院議員の自民党復党が了承されたことに関し、「今回の安全保障関連法について賛成をいただいた」と述べ、同法制の国会審議対応が判断材料の１つになったとの認識を示した。 菅氏は「両議員ともかつて自民党の中で活躍され、郵政民営化などで離党した」と袂（たもと）を分かった過去を指摘。その上で、安保法制への賛同を評価し「自民党としてさまざまな問題の中で判断され、復党が認められたと思う」と述べた。

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は２日、来夏の参院選での野党による比例代表統一名簿作成を呼び掛ける談話を発表した。安全保障関連法に関し「違憲立法を許すならば戦前の昭和史を繰り返すことになる」と主張し、「反安保法」を掲げる勢力による政権交代の必要性を訴えた。共産党提唱の「国民連合政府」構想についても「野党共闘に向けた大きな弾み」と高く評価した。

自民党の古屋圭司憲法改正推進本部長代理は３０日、憲法改正について「安倍（晋三）内閣の間が実現の最大のチャンスだ」と述べ、早期に改憲作業に着手すべきとの考えを示した。民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）が都内で開いたシンポジウムで語った。 古屋氏は、大災害やテロ発生時の対応を定める緊急事態条項の創設を急ぐべきとの認識も示し、「想定外のことが起きたときに無政府状態になるような致命的な欠陥について、国民が共通認識を持つことが極めて大切だ」と述べた。

原子力規制委員会は３０日の定例会合で、関西電力美浜原発（福井県）敷地内破砕帯（断層）について、「活断層の存在は推定されない」とする専門家調査団の評価書を受理した。調査団は６原発で調査しており、規制委が「活断層なし」との評価書を受理したのは、関電大飯原発（同）に続き２カ所目。 美浜３号機（昭和５１年営業運転開始）はすでに、再稼働に向けた新規制基準の適合性審査を実施中。しかし、原則４０年の運転期間制限を延長するための審査期間は限られており、厳しい対応を迫られている。 評価書では、活断層の目安となる「（１３万～１２万年前の）後期更新世以降に活動したことを示唆するデータは一切ない」と指摘。破砕帯の多くは「粘土鉱物脈が壊されていない」ことなどを根拠に、破砕帯の活動性を否定した。 美浜原発では、敷地東側に活断層「白木－丹（に）生（ゅう）断層」があり、これが敷地内の破砕帯と連動して地盤をずらす可能性があ

菅義偉官房長官は２９日のフジテレビ番組で、歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚について、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」と述べた。 菅氏はその後の記者会見で「結婚は出産が前提だと取られかねない」との質問を受け、「国民から大変人気の高いカップルで、世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った中での発言だ」と釈明した。 また、「結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。子供を産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」と述べ、政権として女性活躍推進に取り組む姿勢を強調した。

「送骨」が広がりつつあるのはなぜか。河内長野中央霊園の田村一央代表によると、利用者らが理由に挙げるのは「墓を建てる余裕がない」という経済的事情や、「墓守する親族がいない」「孤独死で遺骨の引き取り手がいない」などと少子高齢化時代を反映した事情だという。 こうした状況に、葬送文化に詳しい立教大社会デザイン研究所の星野哲（さとし）研究員は、日本人や日本社会から「永続的に続いてきた命の連鎖や、家・先祖という感覚が急速に失われてきた」と指摘する。その上で、「目に見えない世界が対象の葬儀や先祖供養に『どのようなリターンやメリットがあるのか』と考え、経済的な合理性に判断基準を置くようになった」と説明する。 一方、世界の墓文化を研究する聖徳大学の長江曜子教授（葬送文化研究）は「やむを得ない事情を抱えた人が新しい葬送を利用するのだろう」としながらも、送骨には「違和感がないわけではない」と話す。格式張らない「

自民党の茂木敏充選対委員長は２４日、来夏の参院選で選挙区が合区される「鳥取・島根」「徳島・高知」の４県の党県連幹部と党本部で相次いで会談し、選挙区から出馬できない県の候補者を比例代表で公認し、党の支持団体が支援する救済策を示した。茂木氏によると、４県連は了承した。これを受け、自民党は合区を含む参院選の第２次公認１４人を発表、同党の公認候補者は５５人となった。 この日提示された救済策は、鳥取・島根、徳島・高知の２合区のうち、選挙区から出馬できない県の候補者を比例代表で公認。２合区を「比例重点選挙区」と位置づけて、自民党の支持組織や団体の一部を優先的に割り当てて、県外からも票を集めて当選しやすくする内容。 来夏の参院選については、鳥取、高知両県には改選の党現職がいないため、鳥取・島根では島根県選出現職の青木一彦氏、徳島・高知では徳島県選出現職の中西祐介氏を新選挙区の候補とすることも確認した。

－－若者らでつくる団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバーの奥田愛基さんがオール沖縄にまねて、保守から共産党までの勢力を結集し、安倍晋三政権の暴走を止めようとしているが、連携する考えは 「自分で望んで持ってきたわけでもない基地を挟んで、自由主義社会、生活を守るんだというのが保守。婦女暴行事件や小学校にジェット機が落ちたり、（米兵が）車で沖縄の人をひき殺しても無罪になって帰国するということを見て、革新はどちらかというと人権や尊厳、誇りがなければ人間は生きていけないのではないかと（いう立場だ）。戦後、こういう形で補完をし合いながら沖縄の政治があった。沖縄は観光産業や情報通信産業など経済的に自信を持ってきている。革新も５５年体制や冷戦構造が終わった中で意義付けもいろいろお考えになっていると思う。その中で何が変わらないかといえば、沖縄という（日本全体に占める）０．６％の面積に７３．８％の基地

－－来年１月２４日投開票の沖縄県宜野湾市長選に元県職員が立候補を表明し、移設反対の知事派候補と自民党支援の現職市長との一騎打ちの構図となった 「今の宜野湾市長も３年前の選挙では、普天間は県外移設ということで、当選された。だが、自民党県連が変わってきたので、そういう意味で、そのことについては話をしなくなった。民意という意味では、昨年以降、名護市長選は４０００票差で、今の稲嶺（進）市長が当選した。名護市議会も２６議席のうち過半数以上、（辺野古移設に）反対する議員が占めている。私の沖縄県知事選では、私が３６万票、埋め立て承認をした前知事が２６万票で１０万票差で私が当選した。昨年１２月の総選挙でも沖縄の４つの選挙区では全部反対派が当選した。１月２４日の宜野湾市長選だが、昨年の県知事では宜野湾市（を含む選挙区でも）私が３０００票勝っている」 「一昨年、仲井真前知事による埋め立て承認の大きな理由の一つ

「戦争が終わったら、今度は銃剣とブルドーザーで今の基地は全部出来上がった。私たちが差し出した基地でもない。つまり、自己決定権は何もない。何もかも大きな権力の前で、今の基地は取られた。そして、日本政府は戦後、沖縄を併合しておきながら、今度は１９５２年に米軍の施政権下に沖縄は差し出され、国籍不明になった。日米両政府の大きな権力、沖縄の自己決定権含め、基地から派生する人権を守るために、勝てそうにもないから、言うことをきいてそのままにしていなさいよということを、自分の生き方で容認する気持ちはあるだろうか」 「沖縄の自己選択権、あるいは人権、自由、平等そういったことを何にも保証もしない国が、小さなものは全部翻弄して構わないという国が、世界に自由と平等と人権、民主主義を共有して持ったり、どこかの国と対峙（たいじ）する資格があるのか。日米安保体制の品格という意味で、大変さもしいものがあると思う」 －－辺

－－国連人権理事会での手応えは 「国連の人権理事会は、数は２０００、３０００名、各国の代表や世界のＮＧＯ（非政府組織）などがいて、スピーチは２分間だったが私の意見を議論し、人権理事会が結論を出すというところではなかった。ただ、日本政府から反論があり、菅（義偉）官房長官のおっしゃるような話をして、それも２分間で反論した。西普天間住宅地区の返還など、基地全体の０．１％か０．２％程度の返還を大きく誇張するような反論だったことは大変残念だった」 －－安全保障関連法の成立に反対する声を今後の沖縄県は利用できるか 「安保関連法の集団的自衛権は米国の後方支援として、日本の自衛隊が行動できる範囲が大きくなる。中谷（元）防衛相からは中国に対する自衛隊機のスクランブル発信が２、３倍になったので、沖縄県の基地を強化するとの話があった。その一環として、これから日米共同で新辺野古基地を運用するという話だ。沖縄県は自