自民党の古屋圭司憲法改正推進本部長代理は30日、憲法改正について「安倍(晋三)内閣の間が実現の最大のチャンスだ」と述べ、早期に改憲作業に着手すべきとの考えを示した。民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)が都内で開いたシンポジウムで語った。 古屋氏は、大災害やテロ発生時の対応を定める緊急事態条項の創設を急ぐべきとの認識も示し、「想定外のことが起きたときに無政府状態になるような致命的な欠陥について、国民が共通認識を持つことが極めて大切だ」と述べた。
事実上の試験運転を禁ずる命令を受けている、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、その後も安全管理上の問題が繰り返し指摘されていることを受けて、原子力規制委員会は、「非常に深刻な事態」だとして、事業者の理事長から組織の管理などについて聞き取りを行うことになりました。 しかし、その後も安全管理上の問題が相次いで指摘され、先月には設備や機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが多数あることが分かりました。 30日の規制委員会では、原子力規制庁の担当者が、今回の事実関係を原子力機構が整理できておらず、状況が十分把握できなかったと報告しました。 委員からは、「これだけのことが続けば、信用されなくなる。こういうやり取りをいつまで続けなければいけないのか」とか「常識的に考えられない事態だ」といった厳しい発言が相次ぎました。 そのうえで、田中俊一委員長は、「非常に深刻な事態で、運転管理の資質に関わる」として
訓練のため米海兵隊のオスプレイ(後方)で搬送された負傷者の様子を見る海上自衛隊員=米カリフォルニア沖のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」艦上で2015年9月7日午後0時38分、町田徳丈撮影 自衛隊は8月31日から9月9日まで、米カリフォルニア州での日米共同訓練「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃戦)」に参加した。離島防衛の対処力を上げるため、陸海空の3自衛隊の約1100人と米軍の海兵隊、海軍の約3000人が、米海兵隊基地「キャンプ・ペンデルトン」などで大規模な訓練をした。 自衛隊が参加するのは2013年以来、2回目。今回は前線に物資を補給する後方支援を上陸訓練の中で初めて実施。尖閣諸島を念頭に、中国に日米連携をアピールする訓練となった。また、安全保障関連法(9月19日成立)により自衛隊の後方支援活動が拡大することになるが、防衛省幹部は…
福井県にある美浜原子力発電所3号機の再稼働の前提となる審査が関西電力の安全対策の評価や資料の提出の遅れで、来年の期限までに終わらない可能性があるとして、原子力規制委員会は、関西電力の八木社長から今後の対応の方針を直接聞き取ることを決めました。 30日の規制委員会では審査に必要な安全対策についての関西電力の評価や資料の提出が遅れていることが報告されました。 審査を担当している更田豊志委員は「実態は極めて深刻で、今の状況が続けば明白に期限までに審査に合格できない」と危機感を示しました。 これを受けて田中俊一委員長は、「時間をかけて審査をすれば期限までに合格するか、今の段階では何も言えない」と述べ、審査に今後どう対応するか、関西電力の八木社長から直接聞き取ることを決めました。 関西電力の原発では、大飯原発3号機と4号機の審査が終盤を迎えているほか、運転期間の延長を目指す高浜原発1号機と2号機の審
原子力施設の事故の際に服用するヨウ素剤の事前配布を受けた住民が引っ越す際に返却せず回収されていないケースが各地で出ている問題で、先月、再稼働した川内原発1号機がある鹿児島県薩摩川内市では、引っ越した住民52人のうち42人から回収できていないことが分かり、回収を急ぐことにしています。 一方で、副作用のおそれがあるため、対象外の地域に転出する人からは速やかに回収するよう求めていますが、転出した住民から回収されていないケースが全国の少なくとも5つの自治体であることが分かっています。 このうち鹿児島県薩摩川内市では、県と市がこれまでに川内原発の周辺の4500人余りにヨウ素剤を事前配布し、その際、引っ越すときには返却する必要があることを文書と口頭で伝えていました。 しかし、これまでに引っ越した52人のうち回収できたのは10人分で、42人から回収できていないということです。 薩摩川内市は、転出届が出さ
憲法改正、しぼむ機運=参院選争点化に慎重−自民 憲法改正、しぼむ機運=参院選争点化に慎重−自民 自民党が「党是」とする憲法改正への機運が、党内で急速にしぼんでいる。安全保障関連法を「違憲」批判を押し切って成立させたことで政権は体力を消耗。安倍晋三首相が「経済最優先」を再び掲げ、社会保障など国民の関心の高い政策に集中する考えのためだ。党内では、来年夏の参院選で憲法改正を争点にして戦うことにも慎重な声が広がっている。 憲法改正は首相の持論だが、最近の発言は抑制気味。24日の記者会見では「必要な改正は行うべきだ」と指摘、参院選公約に掲げる考えを示しながらも、「改正案に支持が広がるよう努力を重ねる」と言葉を選んだ。29日にニューヨークで臨んだ内外会見では「強い経済をつくる」と経済重視の政権運営を重ねて強調した。 憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した安保法をめぐり、与野党は先の通常国会
東芝は2015年9月に発売予定のリストバンド型生体センサー「Silmee W20/W21」を、「国際モダンホスピタルショウ2015」(2015年7月15~17日、東京ビッグサイト)に参考出展した(関連記事1)。活動量や睡眠のほか、脈拍、会話量、紫外線量などを測定でき、スマートフォンなどと連携させて記録・管理できる。緊急時に本体のボタンを長押しすると、スマートフォンを介して登録先に緊急通知するなど、高齢者などを想定した見守り機能を充実させた。 3軸加速度センサーに加え、脈拍センサーやマイク、紫外線センサーを搭載。「W21」にはGPSによる位置計測機能も搭載した。東芝はリストバンド型生体センサーとして、活動量や睡眠を測定できる「Actiband」を発売済み(関連記事2)。今回のSilmee W20/W21では、測定項目を大幅に増やした。 胸に貼り付けて使うウエアラブル生体センサー「Silmee
調査情報 世界一の研究者は、フクシマをどう見ているか 野村大成・大阪大学名誉教授に放射能の危険性をインタビューⅡ 放射線による次世代マウスへの発ガンと奇形発生で、ずば抜けた研究業績を挙げた 野村大成先生は、73歳の今も現役で、国際的な研究を続けておられます。 放射線遺伝学史の頂点を極めた基礎研究者に、現在のフクシマの問題点を伺いました。 野村大成(のむら たいせい) 大阪大学名誉教授。 1942年-2022年、名古屋市生まれ。専門は放射線基礎医学。 1986~2005年大阪大医学部教授。元・医薬基盤研究所・野村プロジェクト・プロジェクトリーダー。 聞き手:月刊『食品と暮らしの安全』小若順一編集長 ●「複合被曝」が重要になる 小若 放射線を浴びるとマウスにガンが発生することはわかっていましたが、 そのガンが世代を超えて起きることを、先生は1970年代に実証されました。 誰も真似できず、先生の
発達障害児の倍増で日本が滅びる 文部科学省が発表している「通級による指導を受けている児童生徒数」が急増中。 発達障害児は、3~5年間での「倍増」が続いています。 文部科学省が発表している「通級による指導を受けている児童生徒数」から、 4障害だけにし、高校のデータを除き、調査日の区別をやめて、 波線を取ったのが上記図3です。 棒グラフを指さしてください 棒グラフの最後は2021年で、13万2485人です。 ここを指さしてから、左側に指を動かして、半数の6万6243人まで行ってください。 その人数に近いのは4つ目か5つ目の棒です。つまり、4年~5年で倍増したわけです。 次は、棒グラフの左側で、1万人のところを指さしてださい。 それから、指を右にずらして、2万人を超えた棒グラフを指さしてください。 3つ目なので、3年で倍増したわけです。 そこから、2倍の4万人を超えた棒グラフを指さしてください。
原子力規制委員会は30日の定例会合で、関西電力美浜原発(福井県)敷地内破砕帯(断層)について、「活断層の存在は推定されない」とする専門家調査団の評価書を受理した。調査団は6原発で調査しており、規制委が「活断層なし」との評価書を受理したのは、関電大飯原発(同)に続き2カ所目。 美浜3号機(昭和51年営業運転開始)はすでに、再稼働に向けた新規制基準の適合性審査を実施中。しかし、原則40年の運転期間制限を延長するための審査期間は限られており、厳しい対応を迫られている。 評価書では、活断層の目安となる「(13万~12万年前の)後期更新世以降に活動したことを示唆するデータは一切ない」と指摘。破砕帯の多くは「粘土鉱物脈が壊されていない」ことなどを根拠に、破砕帯の活動性を否定した。 美浜原発では、敷地東側に活断層「白木-丹(に)生(ゅう)断層」があり、これが敷地内の破砕帯と連動して地盤をずらす可能性があ
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