ソニーは2011年5月1日、記者会見を開き、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)のインターネット配信サービス「PlayStation Network」(PSN)および「Qriocity」で、不正アクセスにより個人情報などが漏えいした問題について、経緯と対策を説明した(関連記事)。 記者会見したソニーの平井一夫副社長(SCE社長、写真)は、「個人情報が漏えいした可能性があることで、お客様に多大なる心配をおかけした。サービスを長期停止したことも含め深くお詫びする」と陳謝した。その上で、今回の不正アクセスを「高度な技術を持ったサイバーテロ行為だ」と語り、各国の捜査当局と協力して不正アクセス者の特定と訴追に向けて調査を継続するとした。 ソニーによると、米国時間の4月19日(日本時間4月20日)にサーバーで異常な動きを確認したことで問題を認識。社内調査により、4月17日から19日にかけて
個人情報流出問題で初めて会見したソニーは1日、不正侵入の監視強化などを表明し、停止しているゲームなどへのインターネット配信サービスを5月中に全面再開する方針を明らかにした。だが、ソニーの対応を巡っては「情報開示が遅い」などと批判が高まっているほか、流出規模の特定もできておらず、システムの安全性に対する利用者の不信も根強い。ソフト配信事業を成長戦略と位置づけるソニーにとって、なお厳しい局面が続きそうだ。【弘田恭子、乾達】 「膨大なデータを解析する作業に時間がかかった。お客様になるべく確度の高い情報をお伝えしたいと思った結果だ」。会見したソニーの平井一夫副社長は、問題発覚から会見まで時間がかかった理由の釈明に追われた。 ソニーの対応については、米下院エネルギー・商業委員会が先月29日、公表に時間がかかった理由などを問いただす質問状を平井副社長あてに送付し、5月6日までの回答を求めた。米ミズーリ
東北電力株主 原発廃止提案へ 5月1日 13時18分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に反対する市民グループの呼びかけに賛同する東北電力の株主およそ200人が、来月開かれる株主総会に、原発の廃止を求める議案を提出することになりました。 原発の廃止を求める株主提案を行うのは、「脱原発東北電力株主の会」のメンバーと、それに賛同する合わせておよそ220人の個人株主です。議案では、原発の廃止のほか、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場など核燃料再処理事業への投資をやめることなどを、会社の定款に新たに盛り込むよう求めます。提案の理由としては、福島第一原発の事故によって、原子力発電には一企業の規模をはるかに超えるリスクがあることが明らかになったとしています。この株主提案は、2日に会社側に提出され、来月下旬に開かれる定時株主総会の議案となる見通しです。宮城県にある東北電力の女川
福島県産の日本酒の人気が急回復している。福島第1原発事故による風評被害や物流中断の影響で、3月は売り上げが落ち込んだが、4月になって首都圏を中心に全国から注文が増加した。「福島の酒を飲んで応援したい」という顧客が多いためで、各酒造会社は「4月の売上げは昨年を上回る勢い」と話している。 大七酒造(二本松市)の倉庫には一升瓶6本入りのケースが山積み。大型トラックで連日、全国に出荷している。 担当者は「震災前より多いくらいだ」と出荷に追われる。3月の売上高は前年同月比で2割減だったが、4月は上回る見込みだ。太田英晴社長は「首都圏だけでなく、取引がなかった地方も含め全国から注文が相次いでいる」と話す。 栄川酒造(磐梯町)も3月は前年比3割減だったが、4月は一転して好調。同社は「東北の酒を応援しようと、ここ1週間ぐらいで注文が急増した」と言う。 独自の義援金シールを貼り、売り上げの一部を被災
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