元首相の家族葬に儀仗隊派遣、戦後は安倍氏だけ 実弟・岸防衛相が指示：東京新聞 TOKYO Web
7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。 政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」（同省陸上幕僚監部）という。 一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明し
安倍晋三元首相の国葬費は過去最大の2.5億円 しかも警備費や要人接遇費は別：東京新聞 TOKYO Web
政府は26日の閣議で、9月27日に予定する安倍晋三元首相の国葬の費用として一般予備費から約2億4900万円を支出することを決定した。国葬への国民の賛否が割れる中で、戦後の歴代首相の葬儀に対する国費支出額として過去最大となる。費用には警察による警備費や海外要人の接遇に使う経費は含まれておらず、さらに膨らむ。参列者は最大で約6000人を見込む。（山口哲人、坂田奈央） 費用の内訳は、会場となる日本武道館の借り上げ料に約3000万円、会場の設営費などに約2億1000万円。設営費には、会場の装飾や新型コロナウイルス対策のほか、金属探知機など警備強化、海外要人向けの同時通訳の費用などを充てる。参列者の会場への送迎バス代も盛り込む。会場の外に一般向けに献花台を設置する。
【独自】島津製作所子会社が故障装い部品交換 タイマーで医療用装置の回路遮断：東京新聞 TOKYO Web
島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に
２２閣僚に接点、安倍派最多 旧統一教会問題：東京新聞 TOKYO Web
２０１７年１１月発足の第４次安倍内閣から第２次岸田改造内閣までの閣僚のうち、少なくとも２２人に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と何らかの接点が確認されたことが２１日、分かった。銃撃され死亡した安倍晋三元首相を含むと計２３人。いずれも自民党で、所属派閥は安倍派が最多の８人に上り、教団との関わりが目立つ。 すでに判明していた現内閣と改造前の閣僚計１５人以外に、安倍氏を除く７人の接点が確認された。安倍派は安倍氏のほか、前経済産業相の萩生田光一政調会長、岸信夫前防衛相ら。二階派は武田良太元総務相ら５人、岸田派は林芳正外相ら４人、麻生派、茂木派、無派閥が各２人。
旧統一教会に選挙の支援受けた男性「今後も要請したい」 駅で声かけられ「すごい組織ある」：東京新聞 TOKYO Web
過去に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の支援を受け、千葉県船橋市議選に無所属で出馬した男性（３３）が本紙の取材に応じ、信者らによる選挙協力の実情を語った。「休憩もほとんど取らず、命懸けで当選させようとしてくれた。大きな助けになった」と胸中を明かした。言葉の端々から「持ちつ持たれつ」の関係が浮かび上がった。（加藤豊大）
「国葬うちらは求めてない！」 「選挙ギャルズ」ら約110人が東京都心でパレード：東京新聞 TOKYO Web
政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が20日、安倍晋三元首相の国葬や改憲に反対するパレードを東京都内で行った。インスタグラムなどの交流サイト（SNS）で呼びかけ、約110人が参加。「国葬うちらは求めていない」などと訴えながら、日比谷公園から日本橋まで約2キロを行進した。 選挙ギャルズは5月末、地方選挙のボランティア活動を通じて知り合った大学生や会社員ら平均年齢21歳の10人が結成。この日は「ラブ&ピース・パレード」と称し、軽快な音楽に合わせて「うちらは求めてない国葬」「返せようちらの民主主義」と声を上げた。「国葬に反対」「憲法改悪マジ反対」など自作のプラカードを掲げて歩いた。 メンバーの1人は取材に「国民の意見に耳を傾けず、国会の議論も経ずに国葬を決定した。民主的でないやり方は信頼できない」と話した。パレードに参加した都内の女性会社員（24）は「コロナ禍で格差が拡大したのに、手を打
「旧統一教会問題の真相分からぬまま実施するな」 永田町で安倍元首相国葬に反対する集会 1200人が参加：東京新聞 TOKYO Web
９月２７日に実施予定の安倍晋三元首相の国葬中止などを求める集会が１９日夜、東京・永田町の衆院第二議員会館前であった。約１２００人（主催者発表）が駆けつけ、「国葬反対」「民主主義を壊すな」と通行人や永田町の国会議員に向けて訴えた。（デジタル編集部・渡辺陽太郎） ２０１５年から国会周辺で安全保障関連法廃止や護憲を訴えてきた市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」などが呼びかけ、都内外で活動する市民団体や労働組合のメンバーらが、会館前から近くの国立国会図書館前にかけての一帯に足を運んだ。 衆院選で護憲政党の支援活動に取り組んでいる市民団体のメンバー有永宮子さん（５０）＝板橋区＝は壇上で、安倍元首相と旧統一教会の関係に触れ「真相が分からないまま国葬を実施してはいけない。政治とカルトの癒着を正すことが、死を悼むことにもなる」と指摘。会場からは賛同の声と拍手が上がった。
安倍元首相の国葬「法の下の平等に反する」 木村草太教授 客観評価で説明を：東京新聞 TOKYO Web
政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。なぜ、これほど国民は違和感を覚え、反発するのか。憲法学者の東京都立大・木村草太教授（４２）の話を基に国葬の問題点を考察した。（坂田奈央）
「首相は何を評価して…」杉田水脈氏、簗和生氏の起用に抗議の声 LGBT差別発言の過去も「意図はない」：東京新聞 TOKYO Web
第２次岸田改造内閣で、過去にＬＧＢＴなど性的少数者への差別的な言動が問題となった杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国）が総務政務官に、簗（やな）和生衆院議員（栃木３区）が文部科学副大臣にそれぞれ起用され、批判を浴びている。内閣が目標に掲げる「個性と多様性を尊重する社会」との整合性から、首相の任命責任を問う声もある。
安倍元首相の国葬「メディアは明確に反対を」 日本ジャーナリスト会議（JCJ）が声明：東京新聞 TOKYO Web
記者や市民、学識者らでつくる日本ジャーナリスト会議（JCJ）は8日、「戦前の遺物『国葬』にメディアは明確に反対を」と題した声明文を発表した。 声明文は岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したことに批判が強まっていると指摘し「国葬は天皇主権の明治憲法体制の遺物であり、国民主権・民主主義とは相いれないとの立場を報道機関は明確にし、伝えるべきだ」と各メディアに要望している。 政府の対応を巡っては「経費を全額国費から支出することに法的根拠はない」「政府は内閣府設置法で内閣府の所掌事務とされる『国の儀式』として閣議決定すれば可能とするが、『国の儀式』に国葬が含まれるという法的根拠はない」と批判している。
旧統一教会系イベント 小林経済安保相が記念撮影 本紙が写真入手「肯定発言していない」：東京新聞 TOKYO Web
昨年７月、旧統一教会の友好団体が共催したイベントで記念撮影した小林鷹之氏（前列右から２人目）＝参加者男性提供、画像の一部を加工処理しています 衆院千葉２区（千葉市花見川区、習志野市、八千代市）選出の小林鷹之経済安全保障担当相が昨年七月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が共催したイベントに出席した際、参加者らと記念撮影をした写真を本紙が入手した。小林氏は九日、本紙の取材に対し「写真は他の会であいさつする場合と同様、参加者の依頼に応じて撮影したと思う」と回答した。（加藤豊大） イベントは、二〇二一年七月三十一日、小林氏の地元の八千代市で開会式が行われた「ピースロード２０２１ｉｎ千葉」。イベントのウェブサイトなどによると、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が共催に名を連ねる。若者らが自転車に乗って世界平和と連帯の必要性を訴えるプロジェクトだ。
安倍元首相の国葬は「違憲」 市民団体が予算支出の差し止め求め提訴：東京新聞 TOKYO Web
銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬を巡り、市民団体「岸田政権による安倍元首相の国葬強行を許さない実行委員会」のメンバーらが９日、国葬は法的根拠がなく憲法違反に当たるなどとして、国に対し、国葬の実施と、国費からの予算支出の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。
安倍元首相の国葬「行政の権限で可能」は本当？ 実は法的根拠あいまい「国会で賛否両論議論を」：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬を巡り、政府が閣議決定だけで実施することに対して、行政法学者から疑問の声が上がっている。法的根拠のあいまいさは、国会の閉会中審査でも焦点になるとみられる。（坂田奈央） 政府は法的根拠に関して、内閣府設置法に内閣府の所掌事務として「国の儀式」が挙げられていると説明。国葬を「国の儀式」に位置づける閣議決定を行ったことを受け、岸田文雄首相は「行政が国を代表し、国葬儀を行うことができる」と主張している。国葬という儀式そのものが法律に明記されていなくても「どんなものを国の儀式としてやるかを決めるのは、行政の権限として予定されている」（内閣府の担当者）という理屈だ。 一方、成蹊大学の武田真一郎教授（行政法）は「内閣府設置法は国の儀式を所掌事務だとしているだけで、国葬の実施を決定する根拠法とは言えない」と反論する。財務省設置法で国税庁の所掌が「国税に関する事務」と定められているか
安倍元首相銃撃から1カ月 真相究明の「空白」はなぜ…支持率低下、内閣改造前倒しで「リセット」？：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相銃撃から１カ月。山上徹也容疑者（４１）の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への強い恨みが明らかになったが、１１月２９日までの鑑定留置が始まると、容疑者に関する報道は目立たなくなった。政界と旧統一教会の関係追及は続いているものの、突然前倒しされた内閣改造でリセットの懸念も高まっている。真相究明の「空白」はなぜ生じたのか。（特別報道部・木原育子、山田祐一郎）
安倍元首相の国葬費用「国会通さず税金使うのは間違い」 予備費支出に批判の声「災害とは違う」：東京新聞 TOKYO Web
安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬（2020年）は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」（立憲民主党の泉健太代表）などと疑問の声が上がる。
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