日経新聞朝刊(1/23)一面は、末松篤編集委員の論説「ライブドア・ショック4 試練の資本市場 目覚めよ市場の番人」を載せ、その中でライブドア捜査の経過、事実関係を次のとおり記している。 “証券取引法の担い手は金融庁であり、証券等監視委員会はその傘下にある。証券犯罪の摘発は、監視委や金融庁がまず動き、検察に告発する手順を踏むのが本来の姿だが、いきなり検察当局が出てきた。” 「いきなり検察当局が出てきた」、この指摘にいくつも重要な事柄が隠されている。 特捜検察はライブドアの違法性、脱法行為に関して強制捜査に入った。素朴な疑問にかられる。 所管官庁はそれまで何してたの? 「金融庁であり、証券等監視委員会」は、この問題に関わる行政行為について一切の法的責任を負っている。そのために、付与されている行政権力をなぜ行使し、駆使して事態の改善に当たらなかったのか。 「執行命令・委任命令、訓令・