通信すら飲み込むAmazon、ルーター用半導体も自社開発と公表
「全世界を100Gビット/秒の専用光ファイバー網で接続」「ルーター/スイッチ用半導体は自社開発」「一つのアベイラビリティゾーンで30万台のサーバーを運用」――。米Amazon Web Services（AWS）でデータセンター（DC）戦略を統括するJames Hamiltonバイスプレジデント（写真1）は2016年11月29日（米国時間）、「AWS re:Invent 2016」の基調講演で同社のクラウドの衝撃的な内部仕様を明らかにした。 Hamilton氏はこれまでもAWSの内部仕様を明らかにしているが（関連記事：「AWSの裏側を数字で教えよう」、上級エンジニアが秘密を公開）、同社の大陸間ネットワークの詳細やネットワーク機器用半導体を開発している事実、自社開発サーバー/ストレージの詳細を明らかにしたのは今回が初めて。ライバルである米Googleも最近、DCや自社開発サーバーの詳細を明らか
VRで体験 ガンダムとザクの戦闘に巻き込まれる
実物大ガンダムの手のひらに座ってモビルスーツ同士の戦いを体験できるVRアクティビティーが登場した。バンダイナムコエンターテインメントの「ガンダムVR『ダイバ強襲』」だ。同社が東京・お台場のダイバーシティ東京で運営しているVRエンターテインメント施設「VR ZONE Project i Can」で2016年8月26日から体験できる（要予約）。このアクティビティーのキャッチコピーは「その迫力、もはや恐怖。」というのだが、本当にそんなに迫力があるのかどうか、確かめてきた。 「VR ZONE Project i Can」は10月10日までの期間限定オープンで、完全予約制。料金は「ダイバ強襲」が930バナコイン（1000円）。「バナコイン」はバンダイナムコグループの電子マネーでその場で購入できる。体験時間は準備を含めて8分ほど
日本MSがブロックチェーンの取り組みを説明、国内推進団体の発起メンバーに
日本マイクロソフト（日本MS）は2016年4月25日に記者説明会を開催し、ブロックチェーン技術への米本社と日本法人での取り組みを紹介した。 この場で日本MSは、インフォテリア、カレンシーポート、テックビューロ、さくらインターネットなどが同日に設立した「ブロックチェーン推進協会」に、発起メンバーとして参加することを明らかにした。 イーサリアムに加えRipple、Eris、Chainのクラウドサービスも 米マイクロソフト（MS）による世界レベルでの取り組みでは、世界の大手金融機関が参加する「R3コンソーシアム」と連携するほか、米コンセンシスと提携し、ブロックチェーンのオープンソースソフト（OSS）「イーサリアム」のBaaS（Blockchain as a Service）を提供している。 米MSは今後、提供するBaaSの対象となるブロックチェーン技術を、「Ripple」「Eris」「Chain
中国、3月10日より外国企業のコンテンツ配信を禁止へ
中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu
サーバー証明書の無料配布プロジェクト「Let's Encrypt」、最初の証明書を発行
サーバー証明書（SSL/TLS証明書）の無料配布を目指すプロジェクト「Let's Encrypt」は米国時間2015年9月14日、最初の証明書を発行し、同プロジェクトのWebサイトに導入したことを明らかにした（写真1）。一般への提供開始は2～3カ月以内を予定。 Let's Encryptは、プライバシー団体の米電子フロンティア財団（EFF）やモジラ財団、米シスコシステムズ、米アカマイテクノロジーズが設立した公益法人「Internet Security Research Group（ISRG）」が運営するプロジェクト。 目的は、HTTPS（HTTP over SSL/TLS）通信に必要なサーバー証明書を無料で配布すること。ただし、Let's Encryptが発行するのは、データの暗号化のみを目的としたドメイン認証（DV：Domain Validation）の証明書。 ドメイン認証の証明書は、
勢いづくオルタナティブSI、大規模システムにも適用へ
大手SIer（システムインテグレーター）がシステム構築を一括で請け負い、2次請け、3次請け、4次請けと下ろす――こうしたピラミッド型のシステム構築モデルから脱却する新たなSIモデルへの挑戦が相次いでいる（ITpro関連記事：見えてきた新SIモデル）。いずれも、小規模システムだけでなく、基幹系の大規模システムへの適用を想定しているのが特徴だ。 大手ベンダーも小規模ベンダーも水平に連なる ピースミール・テクノロジーの林浩一社長は「従来のピラミッド型に代わるSIモデルとして『チェーン型モデル』を提案、普及させたい」と意気込む。2015年夏に開設する札幌市の開発拠点を軸に、北海道と首都圏を中心にチェーン型モデルに基づくSIサービスを提供する考えだ。 林氏の提唱するチェーン型とは、発注者主導のシステム開発の枠組みとして産業技術総合研究所が作成した「AIST包括フレームワーク」をベースに、複数のITベ
「iOS 9」は「iPhone 4S」や「初代iPad mini」もサポートする見通し
米Appleが今秋リリースする予定の次期モバイルOS（通称「iOS 9」）は、古いモデルのiPhoneやiPadに対するサポートが充実するようだと、複数の米メディア（9to5MacやForbesなど）が現地時間2015年5月25日までに報じた。 9to5Macは、事情に詳しい関係者の話として「iOS 9はA5チップを搭載したデバイスにも対応する」と伝えている。これには、2011年に発売された「iPhone 4S」や2012年に発売された初代「iPad mini」などが含まれる。 Appleは、新しいiOSをリリースする際に数世代前の同社製モバイル端末をサポートする。だがForbesによるとそのうち最も古いモデルを新OSに移行すると、動作が遅くなったり、不安定になったりすることがあった。例えば、iPhone 4をiOS 6からiOS 7に移行した際は、動作速度が著しく低下した。またiPhon
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