政府は28日の閣議で、甲斐行夫検事総長の退職に伴い、後任に畝本（うねもと）直美東京高検検事長を起用する人事を決定した。検察トップの検事総長に女性が就くのは初めて。発令は7月9日付。 畝本氏は中央大卒で、1988年検事任官。法務省保護局長や最高検公判部長などを経て2021年7月、女性初の検事長として広島高検検事長に就任した。 小泉龍司法相は閣議後記者会見で、「検察に課された大きな使命を背負って的確に手腕を発揮され、社会全体における女性の活躍がさらに進むことを期待する」と述べた。 法務省によると、検事全体に占める女性検事の割合は23年3月末現在で27・2％。法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）では4月、日本弁護士連合会として初の女性会長となる渕上玲子氏が就任している。【三上健太郎】

レビー小体型認知症について、講演する樋口直美さん＝横浜市港北区で2017年11月25日（樋口さん提供） 高齢者の約15％、6.7人に1人が認知症。団塊ジュニアの世代が65歳以上になる2040年の推計を、先ごろ厚生労働省の研究班がまとめました。 認知症とひとくちに言っても、さまざまなタイプがあります。一番多いのはアルツハイマー型認知症で、2番目に多いレビー小体型認知症は、病名こそ知られてきたものの、症状が知られていないため誤解も多く、発見が遅れがちとなっています。 50歳でレビー小体型認知症と診断された文筆家の樋口直美さん。医師が言う症状と自分の体験とのズレや、医療とのより良い付き合い方などを本の執筆や講演会を通して伝えてきた樋口さんに、レビー小体病（レビー小体型認知症、パーキンソン病など）の「リアル」について聞きました。 わかりにくく、誤診されやすい 「私は41歳の時に誤ってうつ病と診断さ

前回紹介した3月の朗読会で村上春樹さんが自ら朗読、発表した短編小説「夏帆（かほ）」が、5月発売の文芸誌「新潮」6月号に掲載された。同号は同誌の「創刊120周年記念特大号」に当たり、その巻頭に特集「春のみみずく朗読会」として、やはり朗読会で発表された川上未映子さんの短編「わたしたちのドア」、さらに「みみずくたちの夜」と題する気鋭の詩人・作家、マーサ・ナカムラさんによるリポート文とともに載った。 長い歴史を誇る雑誌の記念号を、あの朗読会の模様が、写真入り（ステージ上のソファに腰かける2人の作家、および、それぞれの朗読風景の計3枚）で飾る形になったのは、2020年代の一つの記録として、のちのち意味を持つだろう。ともあれ、朗読会の際にはオフレコとされた新作の内容が公表され、誰でも読めることになったのは喜ばしい。 近現代の日本を比喩的に表現？ その新作についてネタバレにならない範囲で触れておこう。作

次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。 自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性

お笑いコンビ「オズワルド」の伊藤俊介（34）が4日放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレMTG」（土曜前11・55）に出演。「共同親権」の導入について自身の経験を交え言及した。 番組では離婚後の「共同親権」導入について取り上げられた。現在は離婚する場合、父か母どちらかが親権を持つ「単独親権」のみだが、法改正されると離婚後も父母双方が持つ「共同親権」も選べるようになる。 これを受け、母子家庭に育った伊藤は「共同親権が成り立たないから離婚すると思うんですけど」「（子供に）会わせたくないっていうのはDVとかそういうのもあるでしょうけど、『ムカつくから』っていうのもあると思う」と私見。 続けて「母子家庭の時に母ちゃんと母ちゃんの姉ちゃんと妹たちと住んでて」と明かし、「19歳ぐらいの時に家に電話がかかってきて、お父さんだったらしいんですよ」「『ちょっと子供たちに会わしてくれ』って」と語った。すると「母

女性のトップ就任が相次いでいる。田村智子・共産党委員長、鳥取三津子・日本航空社長、渕上玲子・日本弁護士連合会会長……。しかし、ジェンダー平等の実感はまだまだ乏しい。目を向けたいのが、夫婦同姓などの根拠とされる「伝統的家族観」だ。日本中世史を専門とする本郷和人・東京大史料編纂所教授に尋ねた。「伝統的家族観って本当なんですか」【聞き手・鈴木直】 男女の関係、大きく変化 ――相次ぐ女性トップ誕生を日本史研究者としてどう見ていますか。 ◆日本史上、特筆すべき出来事だと言ってよいと思います。だって、ほんの数十年前まで、「女性は家にいて、旦那の世話をしなさい」と言われていたんですから。 40年くらい前、私が学生だったころは、東大を卒業しても専業主婦になる人が結構いました。今は東大も、女子学生が学びやすい環境を整えようと、家賃を補助したり、女性教員を増やそうとしたりしています。 家族のあり方も含めて男性

イスラエル軍が、地上侵攻したパレスチナ自治区ガザ地区で、イスラム組織ハマスとは直接関係がない市民を多数拘束して拷問している疑いが出ている。複数の市民が毎日新聞の取材に証言した。拉致された人質やハマス幹部の居場所を突き止めるため、手段を選ばなくなっているとみられる。国連も事態を重く見て、調査を始めた。 「（兵士に）鉄棒で胸や背中、足を殴られ、大型犬に追い回された」。ガザ最南部ラファで暮らすイッサム・アリさん（22）は2月下旬、毎日新聞助手に明かした。イッサムさんは昨年12月24日、ガザ北部ジャバリアの自宅で妻や子どもと過ごしていたところ、イスラエル軍に拘束された。 収容先はガザ内の施設で、取り調べたイスラエル兵はイッサムさんをハマスの戦闘員だと疑い、「人質はどこにいる」と何度も尋ねた。「知らない」と答えると鉄棒で繰り返し殴打された。施設では12歳の子どもや高齢者、がんを患う病人らも同室。兵士

判決を受け、記者会見する「大川原化工機」元顧問の相嶋静夫さんの長男＝東京都千代田区で2024年3月21日午後2時半、宮武祐希撮影 化学機械メーカー「大（おお）川原（かわら）化工機（かこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、勾留中の東京拘置所で適切な医療を受けられずにがんの発見が遅れたとして、被告の立場のまま病死した同社元顧問の遺族が国に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、請求を棄却した。男沢聡子裁判長は、拘置所の対応に医学的な合理性があったと判断した。 元顧問の相嶋静夫さん（当時72歳）は2020年3月、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして社長らとともに外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕され、東京地検が起訴。保釈が認められないまま同10月に進行胃がんが判明し、翌月に勾留が一時停止されて外部の病院に入院したが、21年2月に死亡し

自身の作品を前にプラモデル活用への期待を語る田中一成・静岡市保健所長＝同市葵区で2024年2月21日午前11時24分、丹野恒一撮影 プラモデルを作ってうつ病から抜け出そう――。静岡市の市立精神保健福祉施設「こころの健康センター」が2月、長期にわたってうつ病に悩む患者の回復プログラムにプラモデル製作を導入した。同市は「タミヤ」など主要メーカーが本社を構え、出荷額で国内8割以上のシェアを誇る。「模型の世界首都」をうたうこの街で始まった取り組みのきっかけは、施設のトップが着目した、プラモデルのある特性だった。 「あらゆる感覚を刺激」 今回の取り組みが始まったきっかけは、精神科医の大久保聡子所長が2023年9月に参加した、市役所職員有志の夜間勉強会だった。その日の講師はプラモデル作りを趣味にしている田中一成・同市保健所長。テーマはプラモデル作りだった。

「ドラゴンボール」などで知られる漫画家の鳥山明さんが1日、急性硬膜下血腫で死去した。68歳。愛知県出身。週刊少年ジャンプの公式サイト及び「ドラゴンボール」公式サイトで8日、発表された。 週刊少年ジャンプ、Vジャンプ、ジャンプSQ．、最強ジャンプ、少年ジャンプ＋の5誌の編集部連名で「ジャンプ誌上でたくさんの作品を発表された鳥山明先生が逝去されました。突然の訃報に、集英社・編集部一同大きな悲しみに包まれております」と報告した。 鳥山さんの命を奪った「急性硬膜下血腫」とは、ほとんどが頭部外傷によるもので、交通事故や高所からの転落、スポーツによる受傷など頭部に外から強い力がかかることが原因で発症する。けがなどによって生じる脳を覆っている硬膜と脳表との間の急性出血。脳の表面の血管の損傷が原因となることが多く、脳そのものの損傷（脳挫傷）を伴うことがある。高齢者に多く、死亡率は60％と高い。予後不良率も

2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント＝2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には

能登半島地震で被災した石川県の地震想定が、四半世紀前から見直されていなかった。能登半島における国の活断層評価が後手に回ったことが背景にあると指摘する専門家もいる。実態はどうなっていたのか。 ＜スクープ＞石川県、M7.0地震想定、四半世紀見直さず　津波は震災後に変更 なぜ、石川県は地震想定を四半世紀見直さなかったのでしょうか。検証しました（全2回の2回、1回からつづく）。 第1回・「何とかなると…」　地震想定を見直さなかった石川県の「思い込み」 第2回・能登半島は「空白地帯」　地震調査委、活断層評価が後手に 【図解】能登半島の活断層　群発地震のイメージ 「もっとちゃんとやればできたかもしれない。残念に思っている」。15日の政府の地震調査委員会の記者会見で、委員長の平田直・東京大名誉教授は肩を落とした。 その理由は、能登半島における、調査委による活断層の評価が間に合っていなかったことにある。被

能登半島地震では半島の北側の広い範囲で、国内の観測史上、最大規模の地盤隆起が起こったことが明らかになってきた。漁港の海底は干上がり、漁業再開は極めて難しい状態に陥っている。津波の観測にも支障をきたした。研究者も衝撃を受けたという地殻変動はなぜ起こったのか。 海底露出で津波観測計も機能せず 日本地理学会によると、今回の地震で、能登半島の北側の海岸線が約90キロの範囲で沖方向に広がった。特に隆起が大きかった石川県輪島市門前町黒島町では、海岸線が約240メートルも沖側に前進したことが確認されている。海岸線の地盤は、最大で約4メートルも隆起して高くなった。 県の漁獲量は2021年、全国で19番目を記録した。大半は、豊富な魚礁がある能登半島で水揚げされたものだ。特に半島北側の「外浦」と呼ばれる海域ではこの時期、ズワイガニやアカガレイなどの漁が最盛期を迎える。しかし、輪島市や珠洲市、志賀町の19港で、

将棋の里見香奈清麗（31）が非公式戦「王位・女流王位記念対局」で藤井聡太名人（21）から白星を挙げたことが、31日に動画投稿サイト「ユーチューブ」での配信で公表された。駒落ちのハンディはなく、持ち時間に藤井名人10分、里見清麗1時間の差を付けた対局で、10月に8冠全冠制覇を成し遂げた藤井名人から女流棋士が大金星を挙げた。 対局は、王位戦と女流王位戦を主催する「新聞三社連合」加盟各紙の新春紙面を飾る毎年恒例企画で、王位と女流王位が対局する。藤井名人は王位4連覇、里見清麗は女流王位5連覇中で、両者が記念対局で対戦するのは4回目。過去3回は藤井名人が制した。

来年の家計は苦しくなりそう――。民間調査機関のしゅふJOB総研（東京都新宿区）が就労志向がある主婦らを対象に実施したアンケートで、こんな結果が出た。物価高に家計の収入が追いつかない苦しい状況が色濃く表れた。 24年の家計について聞くと、全体の62・9％が「苦しくなりそう」と答えた。前々回調査では50・2％、前回は62・4％で、先行きを不安視する声が年々、高まっている。「度重なる値上げで家計が悲鳴を上げそう」「給料変わらずなのに、増税のうわさもあるし不安しかない」など家計負担の増加を懸念する声が多かった…

車椅子に座り、目の前の碁盤に静かに石を置く。9月にあった対局を制し三段に昇段したプロの囲碁棋士、加藤千笑（ちえ）さん（22）は、骨が折れやすい国指定の難病「骨形成不全症」を患いながらも、初のタイトル獲得に向けて努力する日々を送る。歩くと骨が折れる恐れもあり、体の負担を減らすため幼い頃から車椅子生活を余儀なくされるが、周囲の協力に支えられ研さんを積んできた。 生まれつき骨がもろく、両足を骨折した状態で生まれてきた。約2万人に1人の難病。「せっかく生まれてきたから、とにかくたくさん笑って生きてほしい」との両親の願いから、「千笑」と名付けられた。手足を骨折した回数は数十回に上る。「体が何かにぶつかり、『ボキッ』という音が聞こえたこともありました。めちゃくちゃ嫌な音でした」と語る。 5歳の時、囲碁と出合ったことが大きな転機となった。病気のため外でなかなか遊ぶことができず、両親とボードゲームをして遊

「ユーロスペース」をはじめミニシアターやライブホールなどが入るビル「キノハウス」＝東京都渋谷区円山町で2023年7月5日午後4時43分、井上知大撮影 東京都渋谷区円山町は、都内有数のラブホテル街だ。迷路のような狭い路地は、花街だった頃の面影をかすかに残す。夜ごと猥雑（わいざつ）なネオンが光る丘の途中に、コンクリート打ちっぱなしの5階建てビル「キノハウス」がある。 連載「ぐるっと東日本・映画館のある街」はこちら ビル名はドイツ語で「映画の家」。3階に「ユーロスペース」、4階に「シネマヴェーラ」と二つのミニシアターがあり、映画監督らが講師を務める「映画美学校」、全国各地の上映活動を支援する「コミュニティシネマセンター」も入る。 ユーロスペースは1982年、同区桜丘町に開館した。ドイツ留学を経て旅行代理店を営んでいた堀越謙三社長が、77年に始めたドイツ映画の上映会が前身だ。こうした非商業映画の上

東京大安田講堂で「最終講義」をする東京大大学院教授の吉見俊哉さん＝東京都文京区で2023年3月19日午後0時27分、田原和宏撮影 ちょうど3年前のことだ。新型コロナウイルスの感染拡大で最初の緊急事態宣言発令のさなか、社会学者、吉見俊哉さん（66）の「五輪と戦後　上演としての東京オリンピック」（河出書房新社）が刊行された。 この国にとって五輪とは何なのか。1964年東京五輪に立ち返り、歴史や社会の枠組みから批判的に考察した内容で、五輪報道に携わる記者の視座になった一冊でもある。東京大大学院教授でもあった吉見さんが「最終講義」に臨むと知り、3月に東大を訪れた。 「補講」をお願いした記者 「最終講義」のテーマは68年から69年にかけて続いた「東大紛争」。講義会場に選んだのは、紛争の舞台となった安田講堂だった。演壇の後方にあるスクリーンに当時の写真や映像が流れる中、吉見さんはこう切り出した。「記憶