【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子の「中興の祖」で10月に死去した李健熙（イ・ゴンヒ）会長の保有株式に対する相続税が11兆400億ウォン（1兆300億円）となる見通しとなった。株式の相続税額の評価基準日となる22日終値などをもとに算出した。長男の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長らが数年に分割して納付する可能性が高い。李健熙氏はサムスン電子株のほか、サムスン物産やサムスン生命保険など韓国最大財閥

朝日新聞社は２１日付で、公式ホームページに「朝日新聞フォトアーカイブのツイートについて説明とお詫び」と題した文面を掲出した。 「朝日新聞フォトアーカイブ」は同社が所蔵する写真を一般公開している写真データベース。 ＨＰに掲出した文面によると、「朝日新聞フォトアーカイブが１２月１８日、ツイッターに投稿した女子挺身隊の写真について、たくさんのご指摘をいただきました」と説明。 「この写真について、弊社で検証した結果」として、「構図などから、戦時中に撮影し合成された写真と判断しました。当時の様子を伝える写真としてこの写真を選び、以下のコメントをつけたことは極めて不適切なものでした」との結論を記した。 「弊社には、１９４４年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真が残っていました。『男たちは戦場に駆り出され、国内の労働力は不足していた』とありました」とのコメントを「取り消した上でお詫びいたします」と

１１月２０日、新型コロナウイルスの感染者が世界的に急増している中で、中国は国営メディアを使って「コロナの起源は中国」との見方を否定する情報の拡散を続けている。北京のスーパーで１１日撮影（２０２０年　ロイター/Thomas Peter） ［上海　２６日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染者が世界的に急増している中で、中国は国営メディアを使って「コロナの起源は中国」との見方を否定する情報の拡散を続けている。ウイルスは昨年終盤に武漢の海鮮市場で確認されたが、それより前に海外に存在していたという主張だ。 これらのメディアは、ウイルスが輸入冷凍食品に付着していたと指摘。国内の科学論文なども、従来考えられていたよりも早く欧州でウイルスが出現していたと主張し、これを中国発でコロナが広がったとは言えない可能性の証拠としている。 ２５日には中国共産党機関紙の人民日報が、フェイスブックに「＃新型コロナ感

▼記事によると… ・NHKの受信料制度などの見直しに向けた総務省の取りまとめ案が19日判明した。 NHKが要望していたテレビ設置の届け出義務や居住者情報照会の制度化は見送る一方、不当な支払い逃れに割増金を課す制度を法制化し、支払率向上を図る。 fa-calendar11/19 20:16 https://this.kiji.is/702098691280356449?c=642615283276121185 fa-wikipedia-w日本放送協会 日本放送協会は、放送法に基づき設立された日本の公共放送を担う特殊法人。総務省が所管する外郭団体である。 公式略称は、「NIPPON HOSO KYOKAI」の頭文字を取り「NHK」と呼称・記される。「NHK」は日本放送協会定款第2条で定められた公式な略称である。 日本放送協会 - Wikipedia [w] fa-twittertwitterの

毎日新聞都構想218億デマに新事実が。 担当者らに刑事罰の可能性も出てきたと思います。 毎日新聞都構想218億デマ記事を職員に事前に見せていた 毎日新聞側から基準財政需要額を出すよう要請していた 毎日新聞の担当者や経営者が禁固刑の可能性 刑罰法規の明確性 毎日新聞都構想218億デマ記事を職員に事前に見せていた 毎日新聞記者、取材先の大阪市職員に掲載前の下書き原稿見せる…都構想巡り : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン １日に否決された「大阪都構想」の住民投票に関連し、毎日新聞が１０月２６日夕刊（大阪本社版）に掲載した記事について、毎日新聞大阪本社の記者が、取材先の大阪市財政局の職員に、掲載前の原稿の下書き（草稿）を２度、見せていたことが、市や同社への取材でわかった。 中略 原稿を事前に渡すことで、取材対象の介入を招くおそれがある。毎日新聞大阪本社の島田智編集局長は「記事には専門的

総務省は９日、ＮＨＫ受信料の徴収対象として、インターネット視聴者について現時点では見送る方向で検討していることを明らかにした。テレビ番組を放送と同じ時間にネットにも流す「同時配信」などが普及の初期段階にあるためで、同様の理由から全世帯・事業者を受信料の支払い対象とはしないとした。公共放送のあり方について議論する有識者検討会分科会で考え方を示した。 総務省＝東京都千代田区 ＮＨＫは今年から、テレビ番組の同時配信に踏み切ったばかり。このため、総務省は、同時配信などのサービス利用者を受信料の徴収対象にはせず、全世帯・事業所についても「現段階ではそうした環境や実態にあるとは言えないのではないか」とした。 総務省はこのほか、一定水準を超える繰越剰余金が生じた場合、受信料を引き下げるための積立金として計上する制度の導入を検討する方針を示した。積立金があるのに受信料を下げない際には、国民・視聴者に理由を

愛知県の大村知事のリコールを求めている「高須クリニック」の高須院長らが集めた署名の数は、目標数に達しない見通しとなりました。 「高須クリニック」の高須克弥院長らの団体は、愛知県が去年開催した「あいちトリエンナーレ」の展示内容が不適切だったとして、大村知事のリコールを求めています。 10月25日までの署名期間を終え、64地区の選挙管理委員会に提出された署名の合計は43万5231でした。 住民投票に必要な86万5000には来月まで署名活動が続く岡崎市など5つの地区の有権者のうち半数以上の署名が必要となり、事実上、目標数の達成は難しいとみられています。

武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、ＮＨＫが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。 ＮＨＫは１０月に開かれた総務省の有識者検討会分科会で、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入を求めた。現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定しているが、未設置者には触れていない。 ＮＨＫの前田晃伸（まえだ・てるのぶ）会長は５日の定例会見で、「届け出ていただかないと、未設置の人のところにお邪魔するという迷惑なことをやり続けないといけない」と説明。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげるため、

上海市金山区の華東無人機基地で海上試験飛行に臨む「峰飛Ｖ５０」型無人機（撮影日不明）。(c)Xinhua News 【11月4日 Xinhua News】中国上海市で10月28日に開かれた第2回華東無人機（ドローン）基地イノベーション発展フォーラムで、同市金山区の華東無人機基地を離島向け民用無人機飛行試験区として運用するプレート除幕が行われた。 試験区の関係責任者によると、同基地は今後、無人機の耐空審査認定技術の研究と離島間の低空スマート輸送の2分野に重点を置き、無人機産業の体制・メカニズムや政策・法規などに関する政策を試行する。飛行データや検査・検証面で民間航空業をサポートするほか、無人機による離島間貨物輸送の大規模商業化を支援する。 試験区の完成は、同市金山区の無人機産業の発展に新たな機会をもたらす。同区は今後、生鮮品を中心とするコールドチェーン（低温輸送網）物流センターの建設や文化・

鮫島浩さんのツイート 政権の人事介入を許し、政権批判しない御用学者だけ集められ、政権にお墨付きを与える各省審議会のような日本学術会議なら、廃止した方がマシだ。 運営方法など細部の議論には立ち入らず、全メンバーの辞表をとりまとめ、任命拒否撤回を断固迫るべきだ。学者の矜恃を示す時だ。 政権の人事介入を許し、政権批判しない御用学者だけ集められ、政権にお墨付きを与える各省審議会のような日本学術会議なら、廃止した方がマシだ。運営方法など細部の議論には立ち入らず、全メンバーの辞表をとりまとめ、任命拒否撤回を断固迫るべきだ。学者の矜恃を示す時だ。https://t.co/RfGfJNeNQD — 鮫島浩 (@SamejimaH) October 30, 2020 fa-lightbulb-o鮫島浩 ジャーナリスト。 2013年度新聞協会賞受賞。政治部デスクや特別報道部デスクを歴任。現在…。テレビ朝日、A

１０月１日に任命されるはずだった日本学術会議の会員候補６人が、菅義偉首相に任命拒否されて１カ月。この間、各学会など６００を超える団体から抗議の声明が相次いでいる。戦前への逆行を危惧したり、地動説を主張して宗教裁判にかけられたガリレオの事例を交えたりと、それぞれの専門分野を踏まえた厳しい視線が向けられている。 「情報公開の制度は古代ローマの時代に芽生えた」と前置きし、菅首相が理由を明確に示さない点を突くのはイタリア学会。「権力が学問世界に介入する事例は西洋史に無数に見いだされる」とし、ガリレオが１７世紀、ローマ教会による裁判で「地動説は誤り」と認めさせられた例と変わらないと主張した。

今年7月、韓国に滞在していた日本人女性が、韓国人男性から強姦被害を受けた事件が明らかになり、韓国メディアの報道で話題になっている。韓国語を勉強するためソウルに留学中だった被害者の女性はまだ未成年だった。 【写真】繁華街で「日本人女性に暴行する」韓国人男性 20代の容疑者男性は、被害者のインスタグラムを通じてメッセージを送り、好意を示しながら会おうと誘った。 彼女は容疑者男性と友達になる目的で会ったが、夜10時半頃、男性が彼女の荷物を持って自宅に誘い、酒を飲ませてスマートフォンを奪った後、犯行に及んだという。 さらに、被害者の首を約1分間押さえこんで息ができなくさせるなど、全治2週間の怪我を負わせた。 被害者女性が直後に警察に届け出て、容疑者は逮捕され、韓国検察は男性を未成年者性保護に関する法律違反と暴行の罪で起訴した。 10月19日にソウル北部地裁で容疑者に対する初公判が開かれた。 男性は

菅義偉総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が２８日、衆議院本会議で始まった。 立憲民主党の枝野幸男代表は、菅総理が日本学術会議が推薦した会員を任命しなかったのは「条文上、明らかに違法」と批判した。 菅総理は「内閣法制局の了解を得た政府の一貫した考え」などと説明をした。 日本学術会議とは、内閣府の特別の機関。 科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることが目的。 予算額は年間１０億円強。 日本学術会議は、会員２１０人および連携会員約２０００人などで構成される。会員は内閣総理大臣が任命し、連携会員は日本学術会議会長が任命する。 内閣法制局とは、内閣に置かれた行政機関。 法令案や条約案の審査、および、法律の運用に関する調査などを行う。 内閣法制局が違法とみなしたことを、内閣はできない。 代表質問をする立憲民主党の枝野幸男代表（令和2年10月28日） 令和２年９月１６

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（10月20日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。ノーベル経済学賞を受賞した「オークション理論」について解説した。 飯田）ノーベル経済学賞が出ました。授賞理由は「オークション理論の改善と新たな形式の発明」というものです。 高橋）90年代にあった話なので、古い原理なのですけれどね。総務省にいたときに電波オークションをやりたかったのですが潰されました。ノーベル賞授賞理由のときに「電波オークションによって、世界の納税者がみんな得をした」と解説していたのですが、残念ながら「日本を除いて」です。 飯田）1994年にアメリカで電波オークションをやったときに、今回受賞した2人の学者さんは実際の制度設計でなかに入っていたのですよね。 高橋）もちろんそうです。電波オークションはもともと会計法です。会計法というのは原則入札です。会計法から考えると、国民共有財

「手詰まりですね……」 菅首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した問題を取材している記者の1人は、こう漏らした。 【画像】任命拒否された教授たち 日本の科学者を代表する首相所轄の特別機関として設立され、210人の会員を中心に提言や答申を行っている日本学術会議。 日本学術会議法の第3条で「独立して職務を行う」と保障され、会員は、学術会議が候補者を選考して内閣総理大臣に推薦し、総理が任命すると規定されている（7条2項と17条）。 「菅首相はヒトラー以上の独裁者」　1983年、「総理の任命は形式的」という政府見解が出され、首相が任命を拒否したことはこれまで無かった。 今回、初めての任命拒否に対して実に480の学会が反対声明を出し（10月23日時点）、学問の自由を保障した憲法23条に反すると猛反発している。 10月23日、任命を拒否された当の研究者達が日本外国特派員協会で会見を開いた。 東

スウェーデン王立科学アカデミーは12日、2020年のノーベル経済学賞を、ポール・ミルグロム氏（72）とロバート・ウィルソン氏（83）に授与すると発表した。 共に、米国スタンフォード大学の経済学の研究者で、国籍は米国。 米国の「電波オークション」に貢献するなどの実績を残した。 ポール・ミルグロム氏（左）とロバート・ウィルソン氏（右） スウェーデン王立科学アカデミーによると、受賞理由は「オークション理論の改善と新しいオークション形式の発明」だという。 オークションでは、落札価格が物凄く高い金額や安い金額になる場合があるが、適切価格での落札が可能になった。 更に、従来では販売の難しかったモノやサービスをオークションする方法も発明した。 結果、世界中の人々の利益につながった。 ミルグロム氏は、どのようなオークション方式を採用すれば、売り手・買い手が共に満足できるかを理論化した。 ウィルソン氏は「勝