漫画を描いたのは、大学1年生のmaki（＠D6Hy1q0FQJuxtPO）さんです。1コマ目にもあるように、2020年の春から東京の美術大学に進学しました。 makiさんは、「大学生の現状を少しでも多くの人に知ってほしい」という思いで、Twitterに投稿しました。 「今、この状況で、精神的にも追い詰められている大学生が増えてきています」 makiさんはどのような大学生活を送っているのか？makiさんが受けているオンライン授業には、事前撮影された講義の映像を視聴するオンデマンド型や、決められた時間に講義が始まり教授とやりとりできる同時双方向型など、さまざまなやり方があります。 授業によっては、ワンクリックするだけで出席がカウントされるものもあるといいます。 しかし、本来行われる予定だった実技科目については、まったく授業がありません。 makiさんは、春から始まるはずだった大学生活に期待して

国民民主党の玉木代表は11日、記者会見し、立憲民主党との合流への賛否を巡って党内の意見がまとまらないとして、分党する方針を臨時執行役員会に提案し、了承を得たと明らかにした。

ちなみに、先週の視聴率はテレビ東京に抜かれ民放で5位に沈んだ。 あせる気持ちがあったのだろうか。 まさか「面白くなければテレビじゃない」からおもしろくない事実は隠したわけでもあるまいが。視聴率にマイナスな、おもしろくない話と考えたとは推測できる... （抜粋） 引用元ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/0df25902c9829d0bab9aff9a153d9ca49355e5c4

新型コロナウイルスへの政府の対応や検察庁法改正案への批判など、ネット投稿が民意としての影響を強めている。外国人排斥で過激な主張をする「ネトウヨ」（ネット右翼）の存在も注目を集める。 ネット上の民意はどのように生まれ、誰が動かしているのか。日本経済新聞社データエコノミー取材班は、東京大大学院の鳥海不二夫准教授、データ分析会社のホットリンクの協力を得て日本のツイッター上の投稿状況を分析した。 ※主に政治的な意見を含む投稿を分析対象とし、直近の選挙（東京都知事選）に重なる期間に、候補者に関連するキーワードを含んだ投稿を抽出した。

保護された子ヤギ（左）とおびき寄せの大役を果たしたさくら＝千葉県佐倉市で2020年8月11日午前7時7分、金沢衛撮影 千葉県佐倉市の京成本線沿いの急な崖に迷い込み、2カ月以上にわたって「崖暮らし」を続けていた子ヤギが11日、体調や不測の事態を心配した関係者らにより保護された。 生後約半年のメスで、近くの志々目（ししめ）邦治さん（63）が飼い始めて間もない5月中旬ごろ、逃げ出した。崖は高さ約20メートルあり、直下は電車が走る京成電鉄の敷地で人が近づけない。草木が茂っているため餌は十分あり、すみ着いたらしい。 コンクリート製の擁壁を縦横に散歩する姿が、通過する電車や近くの道路から見えるため人気者になっていた。アニメーション映画のタイトルから「ポニョ」の愛称まで付いていた。

1: 名無しさん＠ 2020/08/08(土) 22:18:53.69 ● BE:828293379-PLT(13345) キューバ革命の伝説的英雄として知られる、エルネスト・チェ・ゲバラ。 31歳のときに広島を訪問した。 革命のわずか半年後、1959年7月25日のことだった。 国立銀行総裁として、通商代表団を率いての来日。 当初のスケジュールでは、広島訪問の予定はなかった。 しかし、8月6日の原爆投下の日を前に、「他の日程をすべて犠牲にしても、原爆慰霊碑に献花したい」というゲバラらの強い願いから予定は変更。 フェルナンデス大尉と駐日キューバ大使の2人だけが随行して、大阪から急きょ広島に向かった。 交通機関は、夜行列車で行ったという説と、飛行機を利用したという2説がありはっきりしていない。 県庁職員、ゲバラの問いかけに「ぎくっとした」 ゲバラらが原爆慰霊碑に献花する姿を、中国新聞のカメラマ

在日中国人コミュニティーの情報紙として1995年5月に創刊。最も歴史のある中国語新聞の一つ。中国の国内や日本のニュースから、日中間の様々な話題、在日中国人の生活など幅広い情報を網羅した中国語と日本語、二ヵ国語の総合紙。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 今年1月に中国・武漢から旅行で日本を訪れた中国人夫婦がそろって新型コロナに感染し、入院することになった。異国の地での体験はどう映ったのか。そして、夫婦が語る、日本の病院で最も感動したこととは何だったのか。（『東方新報』取材班） 繰り返しの検査で 陽性が発覚

トランプ政権、香港行政長官ら11人に制裁－政治的弾圧で Jennifer Jacobs、Nick Wadhams、Jenny Leonard

ロシア・モスクワで開かれた第35回モスクワ国際映画祭で、主演映画『ワールド・ウォー Z』の宣伝ポスターの前で笑顔を見せる米俳優ブラッド・ピット（2013年6月30日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【8月6日 AFP】人口14億人を有する中国の巨大市場目当てに、米ハリウッド（Hollywood）は中国政府を満足させようと、映画を自主検閲している。言論の自由の擁護団体「ペン・アメリカ（PEN America）」が5日に公開した最新の報告書で明らかとなった。 【写真】中国の検閲に皮肉たっぷりの「謝罪」をした米アニメ「サウスパーク」制作者 これによると、ハリウッドの脚本家やプロデューサー、監督らは、中国政府の検閲に触れることを恐れ、台本を変えたり、シーンをカットしたり、内容を差し替えたりしているという。 例えば、公開予定の映画『トップガン マーヴェリック（Top G

朝日新聞社は6日、広島市内のホテルで開かれた安倍晋三首相の記者会見で、追加質問をしようとした同社の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した。同社によると、予定されていた4問目の質問が終わった後、記者が座ったまま右手を挙げて「総理、まだ質問があります」などと呼びかけたと…

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の4～6月期の運用実績が12兆円台の黒字となったことが5日分かった。1～3月期は四半期ベースで過去最悪の約17兆円の赤字だったが、一転して過去最高の収益となった。新型コロナウイルスの感染が広がる中、米国などが4月ごろから経済活動を再開し国内外の株価が上昇したことが要因だ。 GPIFは主に国内外の株式、国内外の債券という四つの資産に分散投資している。国内外の株式比率が合わせて50％を占めているため、株式市場の値動きによってGPIFの運用実績が大きく左右される。

中国の海洋調査船「大洋号」が７月に沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で無許可海洋調査を実施した際に、遠隔操作型無人潜水機（ＲＯＶ）を海中に降ろし、海底資源サンプルを採取した可能性があることが５日、政府関係者への取材で分かった。中国は沖ノ鳥島について、条約でＥＥＺが設定されない岩と主張。周辺海域に豊富にあるとされる鉱物資源を狙ってサンプルの分析を進めるとみられるが、日本政府は中国側の調査を止められないでいる。 中国は自国の大陸棚延長を主張する沖縄沖での過去の調査でも、ＲＯＶを運用していることが確認されている。中国は今回を含め日本政府の事前同意がない調査を繰り返しているが、日本政府は中国側が実際にどのようなサンプルを採取しているかなどを現場で確認できない状態が続いている。 海上保安庁によると、大洋号は７月９日以降、沖ノ鳥島周辺の日本のＥＥＺで調査を実施。１８日にＥＥ

河野太郎防衛大臣は４日午前、防衛省で記者会見を行った。 記者から「相手国領域でのミサイル阻止は、中国や韓国の了解は得られないのでは？」という主旨の質問があった。 河野氏は「なぜ中国、韓国の了解がいるのか？」という主旨の回答をした。 自民党は４日午後、ミサイル防衛に関する提言をまとめ、安倍晋三総理に提出した。 専守防衛の考え方の下での「ミサイル阻止能力」保有について、検討するよう求めた。 河野太郎防衛大臣、原典：YouTube 河野防衛大臣と記者とのやり取りは以下のとおり。 記者 「安全保障政策の見直しに関して、自民党提言にあったような相手国の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合はですね、周辺国からの理解というのは重要になってくると思われますが、現状では特に中国や韓国といった国からは、防衛政策の見直しについて、十分に理解を得る状況ではないようではないかと思いますが、防衛政策の責任者として、

中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。 一

Zホールディングス（ZHD）、Zフィナンシャル（ZF）、ソフトバンクは7月31日、各社傘下の金融事業6社の社名・サービス名を2020年秋以降、「PayPay」ブランドに統一すると発表した。なお、社名変更は各社株主総会での承認可決に加え、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得られることを条件としている 3社では、銀行やクレジットカード、保険などの金融サービスの成長を促すため、スーパーアプリ化を目指すPayPayとの連携を強化。「わかりやすい名称とすることでユーザーに親しみをもってサービスをご利用いただきたい」とのことから、PayPayブランドに統一する。 クレジットカード事業を展開するワイジェイカードは、PayPayカードに社名を変更。サービス名は「Yahoo! JAPANカード」を継続しつつ、新たに「PayPayカード」を追加する。また、オンラインバンクを手掛けるジャパンネット銀行は、社名・

政府は、品薄の状態が改善されたとしてマスクの転売規制を廃止する方針を固めたことが分かりました。 新型コロナウイルスの影響で品薄が続いていたマスクについて政府は、3月から家庭用、医療用、産業用のそれぞれで購入した値段よりも高値で転売する行為を法律で禁止しました。その後、マスクの供給量が増えて1枚あたりの価格は最安値で7円にまで下がりました。政府関係者によりますと、こうした状況を受けて転売規制を来月中にも廃止する方針を固めたということです。転売規制を巡っては、6月に香川県の34歳の会社役員が違反した疑いで逮捕されています。

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