東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下「TGES」）のネットワークへの不正アクセスにより、TGESのサーバーおよび東京ガスの法人事業分野のサーバーに保管されているお客さま等に関する情報について流出の可能性があることが2024年7月9日に判明いたしました。 外部への情報流出の可能性について個人情報保護委員会へ報告し、警視庁や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）をはじめとした外部の専門機関の協力も得て調査を進めておりますが、現在その痕跡は確認されておりません。また、現時点で情報が不正利用された事実も確認されておりません。 なお、不正アクセスを受けたTGESネットワークへの外部からの経路は、速やかに接続遮断を行い、それ以降外部からアクセスが出来ないよう対策を講じております。 このたびは、多くの方に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしており

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は17日、兵庫県の斎藤元彦知事が県職員へのパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された後、斎藤知事と直接電話でやり取りしたことを明らかにした。斎藤知事は「パワハラについてはしていない」と否定したという。 斎藤知事は2021年の知事選で自民党と維新の推薦を受けて初当選した。 吉村氏は17日の定例記者会見で、「2人のやりとりなので詳細は控える」として、日時や具体的内容は明かさなかったが、斎藤知事から「強く注意することはあったけれども、いわゆるパワハラといわれるようなことはしていない」と聞いたと述べた。 斎藤知事は「（選挙で）県民の負託を受けた」「一日一日と仕事をしっかりやっていくのが私の責任」などと一連の問題を受けての辞職を否定している。吉村氏はこうした斎藤知事の発言について「気持ちは分かるが、ちょっと違う」と苦言を呈し、「この問題に真摯（しんし）

部下育成、トラブル対応、ハラスメント対策…近年は管理職の業務負担が増大し、「罰ゲーム化」の状況が深刻化しています。そこで今回は、『チームレジリエンス　困難と不確実性に強いチームのつくり方』著者の池田めぐみ氏に、管理職の負担を軽減しつつ、成果も上がる組織づくりの秘訣をお聞きしました。本記事では、トラブルを未然に防ぐための「チーム基礎力」の高め方についてお伝えします。 前回の記事はこちら 「急なトラブル対応」をなくすための策 ——第1回では、マネージャーの罰ゲーム化の現状を変えるための「チームレジリエンス」の考え方を教えていただきました。ここからは、マネージャーの大きな負担にもなっている「急なトラブル対応」をなくすための具体的な策をうかがいたく思います。まずは、トラブルを未然に防ぐためにチームでどういったことをやっていけばいいのか、お伺いできますでしょうか？ 池田めぐみ氏（以下、池田）：トラブ

東京ガスは、子会社のネットワークに不正アクセスがあり、取引先から提供されていた個人情報およそ416万人分が流出した可能性があると発表しました。今のところ、個人情報が不正に利用された事実は確認されていないということです。 発表によりますと、先月26日、東京ガスの子会社のネットワークに不正アクセスがあったことが確認され、外部の専門機関が調査したところ、東京ガスや子会社のサーバーに保管されている個人情報が流出した可能性があることが分かったということです。 この子会社は、別のガスや水道の事業者などにインフラの管理システムを販売する事業を行っていて、これらの取引先から提供されていた顧客の氏名や住所、連絡先などおよそ416万人分が流出した可能性があるということです。 この中には、金融機関の口座情報やクレジットカードの情報は含まれていないとしています。 また、子会社の従業員の氏名や住所などおよそ3000

これまでの生存戦略 それほど尖った能力や知識がない中で、私のこれまでの生存戦略としては求められればなんでもやる、少しくらい泥水でも飲むというものでした。 フロントエンドからバックエンド、データベース設計、API設計、実装、インフラ側の設定、提案書作成、プレゼンテーション、プロジェクト進行、どれも“専門家として誇れるか”というと疑問がありますが、求められればなんでもやるスタンスでそれが自分の価値提供の形と考えていました。 また、以前までは「若い」というのも、強みでした。 一回りほど上の年齢に見られることも珍しくなく、「そんな若かったのか」と驚かれるなかで、「若いのに頑張ってるね」と年齢のフィルターで大目にみてもらえました。 しかし、そんな私も気が付けば40歳、もう若さという武器はありません。 （つい先日まで20代だったはずなのに..何かおかしい..） 体力的にも無理が効かず、新しいことを学ぶ

兵庫県の斎藤知事は記者会見で、県の元局長が作成した自身にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、進退を問われたのに対し「職員との信頼関係を再構築し、県政を立て直す」と述べ、辞職しない考えを重ねて示しました。 兵庫県の元局長が作成した、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した自民党の県連会長を務める末松・元文部科学大臣は、14日の県連大会で「県民へのサービス提供が滞ることがあってはならず、知事には、大きな、正しい決断をしていただきたい」と述べました。 これを受けて、斎藤知事は、16日の記者会見で、「前回の選挙で大きなご支援を受けた末松氏のご指摘は、真摯（しんし）に受け止めさせていただきたい」と述べました。 そのうえで、みずからの進退について記者団から問われたのに対し「選挙では多くの負託をいただいた。コロナ後の新しい兵庫県に

交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦　人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。

2011年7月15日にオープンしたノンフィクション書評サイトHONZ。本日2024年7月15日をもちまして13年間のサイト運営に終止符を打つこととなりました。 2011年の東日本大震災から、記憶に新しいコロナ禍まで。はたまたFacebookの時代からChatGPTの到来まで。その間に紹介してきた記事の総数は6105本。 発売3ヶ月以内の新刊ノンフィクションという条件のもと、数々のおすすめ本を紹介する中で、様々な出会いに恵まれました。信じられないような登場人物たち、それを軽やかなエンターテイメントのように伝える著者の方たち、その裏側で悪戦苦闘を繰り広げていたであろう版元や翻訳者の皆さま。さらに読者へ届ける取次会社や書店員の皆さま、そしてHONZを愛してくださったすべての皆さま、本当にありがとうございました。 サイトを閉じることになった理由に、明快なものは特にありません。こんなサイトがあったら

実例をいくつか知ってるけど「サンプル数少ないし」と黙っていた案件。ところが複数の指導者から同じ話を最近よく聞くので、これはやはり比較的よく起きる症例らしい。 高学歴父親とそうでもない母親の組み合わせの場合、母親は勉強以外を許そうとしないガチガチの管理教育をしがち。 もし子どもの成績が悪い場合、「私が悪いからって話になるじゃない！」と考え、何としても勉強できるようにしようと長時間の勉強を子どもに強い、ゲームやマンガ、テレビなどの娯楽は極端に制限するという管理に走りがちな傾向。 私の知ってるケースでは、父親は幼い頃から成績がよく、「親から勉強しろと言われたことがない」という父親ばかり。だから妻（母親）が子どもを勉強漬けにし、遊びを極端に減らすことに困惑してる。しかしそのことを妻に告げると「もしほっといて成績悪かったらどうするの！私のせいになるじゃない！」 何を言っても聞き入れてもらえず、手を焼

東京都知事選で、約165万票を獲得し2位に入った前広島県安芸高田市長石丸伸二氏（41）が14日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。「今の世の中“違和感”ばかり！？　徹底解明　徹底討論　何かおかしい2」として激論を交わした。東京都知事選も取り上げた。 同番組はパネリストは衆院議員や兵庫県明石市長を務めた弁護士の泉房穂氏、作家の竹田恒泰氏、田嶋陽子氏、舛添要一氏らそうそうたる論客が出演。石丸氏は「コーナーゲスト」と“緊急参戦”した。 選挙期間中の石丸氏の街頭演説を3回、聞いたという泉氏は「具体的に聞かせてもらえますか」と挙手し、「ほとんど政策を語ってなかったので、大きく変えるというメッセージで、みなさんが熱狂していたと思う」と前置きし、日本を「どう変えていきたいのか」と質問した。 石丸氏は「人口減少」を危惧していると回答。「ほとんどの方は知っている話のはず

能町みね子さんが2024年7月13日放送のTBSラジオ『ナイツのちゃきちゃき大放送』の中で東京都知事選についてトーク。2位になった石丸伸二さんが選挙後、『Mr.サンデー』で山崎怜奈さんから質問された際 （能町みね子）あと、やっぱり知事選の話はしたいんですけど。小池さんが受かったのに、終わった後はなんか石丸劇場みたいな感じに最近、なってるなと思っていて。なんか……すごいですね。注目が。 （土屋伸之）話題になってますね。 （能町みね子）まあ、あんまりよくない意味で話題になってるんですけど。どっちかって言うと私はまずは小池百合子当選に対して、昔ほど圧勝じゃなかったと思ってるんで。石丸さんと蓮舫さんの今回の票を合わせると、ギリで小池さんの票を上回っているんですよね。なので小池百合子反対票は相当あったんだけど……かと言って、石丸さん、蓮舫さん、どっちかが出なかったら、その票がそのどっちかに集まったか

定額減税のいわゆる「二重取り」ケースをめぐって、理解を求めました。 定額減税で「二重取り」が生じるとされているのは、配偶者の扶養に入りながらパートなどで働いている場合です。 年収が100万円を超え103万円以下となるケースでは、減税しきれないと見込まれ、給付などを受ける額と、扶養される配偶者として減税を受ける額の合計が、8万円となる状況が生じます。 鈴木財務相は、「不公平との指摘があるのは承知している」としたうえで、「二重取りの把握には膨大な事務コストが発生する」と指摘し、「国民に理解をいただければ」と強調しました。

2024/07/13 大吉祥寺.pm 20分レギュラートーク 登壇資料

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ポイントサービス「Ponta」を手掛けるロイヤリティ マーケティングは7月11日、中国発ECサイト「Temu」（テム）との提携を発表した。Pontaの特設ページを経由してTemuで購入した場合にPontaポイントをためられるようにする他、キャンペーンも開始。初めての利用は期間限定でポイント還元率を上げる。 ポイントの付与率は、Temuを初めて使ったユーザーは購入金額（税別）の13％。すでに使っている場合は1％。ポイントは買い物から3カ月後の月末に加算する。キャンペーンは8月18日まで実施。Temuを初めて利用する場合のポイント付与率を20％に変更する。 Temuは、日本では2023年にサービスを開始した越境EC（国境を超えて取引するECサイト）。商品の安さが話題になり、若者を中心に人気を集めている。一方で、注文通りの商品が届かない、梱包が雑といった声がSNS上で上がるなど、サービスの質を問

すけ @te_se3452 今朝はこれ。 子どもは「この場所」で襲われる 著:小宮信夫 小さい子を持つ保護者は読むべきだわ。危ない人ではなく危ない場所に着目した本。 "犯罪者は児童心理のスペシャリスト"なので子どもが危ない人を判断できるわけがない。中高校生くらいまでは大人が守るべき。日々の生活の中で防犯意識を。 pic.twitter.com/RBL1HQk03B 𓋴𓄿𓏏𓏏𓇋𓈖 𓎡𓃭𓍯𓏏𓎛𓇋𓋴 @blwyellowwillow 小宮信夫『子どもは「この場所」で襲われる』読了📖市民も積極的に参加する防犯を説かれているだけあり、難解なアカデミックな用語を使わずに、犯罪機会論を平易な日常の言葉で書かれていて著者の読者に向けた優しさや思い遣りがヒシヒシと感じられる。本書は、図解や具体的な風景写真が多くて良かった pic.twitter.com/QwctQa6FYT

自宅などで暮らす障害のある人は、国の推計で全国で600万人を超え、障害者手帳の保有者別では身体障害者が415万人、知的障害者が114万人、精神障害者が120万人となっています。 このうち知的障害者は、親と同居している割合が6割以上と、身体障害や精神障害がある人と比べて割合が高く、介護を担う親の高齢化に伴って自宅での生活が困難になるおそれがあるとされています。 これまで障害者向けの入所施設やグループホームの待機者について全国的な調査は行われておらず、今回、障害のある人の住まいの現状についてNHKが専門家と共同で、アンケート調査を行いました。 全国のすべての都道府県と市町村それに東京23区を対象として、47都道府県と全体の40％余りにあたる696の市区町村から回答を得ました。 それによりますと、▽入所施設の利用を希望しながら待機状態にある人が全国に少なくとも延べ2万309人、 ▽グループホーム

SAPジャパンの偽サイト「sapjp.com」に注意　過去に保有していたドメインを第三者が取得、なりすまし被害に SAPジャパンは、同社が以前保有していたサイトが第三者企業によって取得され、なりすましサイト化している事例を確認したと発表した。「sapjp.com」というドメインのサイトは偽サイトだとして、アクセスしないよう注意を呼び掛けてる文書を、7月3日付で公表した。 SAPジャパン公式サイトのURLは「https://www.sap.com/japan/」、ニュースセンターは「https://news.sap.com/japan/」。このドメイン以外で同社のコンテンツを掲載しているサイトは、無断転載によるなりすましサイトという。 SAP関連のワードを検索した際、なりすましサイトが表示されることがあり、特に「～sapjp.com」と表示されるサイトに注意を呼び掛けている。 こうしたサイト