クスリは「毒」である 日本人は「クスリ好き」と言われますが、実際、諸外国に比べて日本でのクスリの消費量は多い。昔から日本人には、何か症状が出たら、とりあえずクスリをもらって治そうとする傾向がありました。 なぜここまでクスリ好きになったのか。かなり古くから、その土壌があったと思われます。漢方薬の本場である隣国・中国から、その知識が日本に入ってきて、緯度や気候も中国と似ていることから、漢方薬に使われる生薬も育ちやすかった。さらに、「富山の薬売り」が全国を回っていたこともあり、一般家庭には置き薬のシステムが定着していました。 そこに輪をかけたのが、1961年から導入された国民皆保険制度でしょう。高齢者の医療費負担がゼロだった時期もあったため、「タダでクスリがもらえるなら、飲んでおいたほうがいい」という雰囲気もあった。病院でクスリを処方されないと不安に感じて、患者さんが自ら「クスリをください」と要

'15年10月からの消費増税はかろうじて衆院解散で吹き飛んだが、そんな最中、財務省が省をあげて国会議員、地方議員、首長、マスコミ、学者、エコノミストに「ご説明」していたことを覚えているだろうか。その「ご説明」の手口は、予算関係者には増税に賛成なら予算をつけるがそうでなければ予算カット、というわかりやすいもの。増税しないと財政信認が失われて、金利が上昇するという脅しもあった。 財政危機説がいまだかまびすしいが、それを主導しているのは財務省である。消費増税は財務省の悲願なので、財務省一家総動員で、「ご説明」キャンペーンを実施。現役の役人は重要人物に対する「ご説明」を行い、OBは表に立って、「増税しないと金利が上昇する」と語っている。 典型的なのが、日本銀行の黒田東彦総裁だ。黒田総裁は金融政策をやっているときはまっとうだが、増税の話になると財務省のDNAが出てきて財務省役人そのものとなる。日銀総

何気ないニュースであるかのように、さらっと発表された最新版の地震発生確率。だがそこには首都圏に忍び寄る巨大地震の恐怖が如実に反映されていた。いま日本が置かれている危機的状況の真実とは。 より精密に計算した結果 東京・新宿の東京都庁の周辺で、今後、震度6弱以上の大地震が起こる確率が、これまでより20%上昇した—。 そんな驚くべき発表を、12月19日、政府の地震調査委員会が行った。 この日、地震調査委員会が公表したのは、「全国地震動予測地図」の最新改訂版。これは、東京大学地震研究所や防災科学技術研究所などの研究者約20人からなる地震調査委員会が、'95年の阪神・淡路大震災を警告できなかったという反省から、震災後10年の節目となる'05年以来、毎年改訂・公表してきた資料だ。 地図上に〈日本の各地域が、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率〉がまとめられている。 そこで発表された、最新の地

株価2万円に備えよ！　年明けまもなく、株はぐんぐん上がる・・・・・・株をやる人も、やらない人も　全国民必読 年明けから株価はぐんぐん上がり、あっという間に大台突破。しかし、景気がよくなるわけでもない。「いったい、この国に何が起きているのか」——市場関係者は固唾を飲む 2万円の大台突破から約1年半で1万円割れ。そんな株価暴落劇が起きたのは'00~'01年のことだ。いま再び見えてきた大台超え。今度は大丈夫か、それとも悪夢再びか。駆け引きはもう始まっている。 財務省の会議室で その顔には自信がみなぎっていた。 12月2日、野村ホールディングス(野村證券)が都内で開催した機関投資家向けの「野村インベストメントフォーラム」。ライトグレーのスーツに身を包んだ永井浩二CEOは登壇すると、2016年3月期の経営目標を「2年前倒しでおおむね達成できました」と語り出した。 アベノミクスによる株高の恩恵を

安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。 国家公務員は賞与16.5%増という試算も 12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11％以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4％増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。 民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。 ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ

「増税延期なんて、とんでもない!」東大出エリートが最後の抵抗　籠絡 説得 恫喝……財務官僚が今、この瞬間にやっていること 急転直下!いざ年内総選挙へ 死んだふり作戦 東京・霞が関の中で、未明まで照明が消えない不夜城として知られる財務省庁舎。戦中の'43年に建築された地上5階、地下1階の趣ある建物で、最上階には全国の徴税部隊を指揮する国税庁が陣取る。東大法学部卒を中心としたエリートたちが昼夜を問わず働く、まさに日本の中枢だ。 既定路線といわれた消費税の10%への税率引き上げに暗雲が立ちこめはじめた11月初旬。そんな庁舎内はさぞやバタバタとしているかと思いきや、「不気味なほどの静寂」(全国紙経済部記者)に包まれていた。 時の総理をも「格下」とバカにし、自分たちの掌の上ですべてが回っているかのように我がもの顔で振る舞う。そんなプライドの固まりの英才集団が、悲願である消費増税が延期されかねない危機

本コラム（10月11日号）で、安倍改造内閣の目玉として経産相に就任した小渕優子氏に関連して、「従順な大臣に暴走する官僚。最悪の組み合わせになってしまったようだ」と書いたのだが、その小渕大臣があっという間に辞任してしまった。 安倍総理が後任として投入したのが宮沢洋一経産相だが、この人もまた、就任直後からSMバーへの政治資金支出問題、外国人株主が過半を占める企業からの献金を受けた件などで追及を受けている。 一方、安倍政権や自民党はもとより、マスコミ政治部の記者たちの中に、こんな下らないことにエネルギーを割かないで政策論議をするべきだ、という声も出ている。ところが、安倍内閣の最大の問題は、カネの問題ではなく、実は、行政を適正に執行する能力に大きな疑いのある閣僚が多数いるという点にある。 経産相の前後任二人の「能力」を比較してみよう。小渕氏の能力のなさは、国会答弁や記者会見のやり取りなどでマスコミ

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徹底討論　恐るべし、消費税8%の呪い　大本営発表にダマされるな!日本経済、すでにメタメタです 「消費税10%」で、日本と安倍政権が終わる【第１部】 ●自動車が売れない ●利益9割減! イオンが暗示するもの ●ガソリン高騰で地方が死ぬ ●「駆け込み需要」がなかった家電業界 ●居酒屋でビールが売れない ●百貨店の閉店ラッシュが始まった ●メガバンクは消耗戦に ほか 増税の影響はアンダーコントロール、円安はマイナスではない……。政権幹部の強気な発言を信じればバカを見る。水面下から聞こえ始めた日本経済「崩壊の足音」を、経済のプロ3人が語り尽くす。 日経新聞ではわからない 鈴木 先日、内閣府が4-6月期のGDP値を発表し、年率換算すると前年同期比マイナス7・1%という結果でした。 中野 消費増税の影響がモロに出た形ですが、想定以上に大きすぎるという値ではありませんでした。次に発表される7-9月期の数

食用に向かない材料をくっつけて美味しくしたり、新鮮さを保ったり……最先端の技術を使えば、ほら、できあがり。外食に出掛けた先で知らないうちに口にしている「製品」、こんなにあるんです。 家庭料理とはまったくの別物 大きな赤身の塊肉。それが台に載せられ、機械に吸い込まれていく。上から剣山のような何十本もの針が降りてきて肉に突き刺さった。針の先から液体が注入された瞬間、ボワッと肉が膨張し、ひとまわり大きくなる。針の抜き刺しが何度も繰り返され、その肉の「加工」が終わる。 加工後の肉をスライスすると、そこには以前の姿からは想像もできないような美しい霜降りが現れた—。 これが、「インジェクション肉」の作り方だ。肉に注入されたのは、液状化させた牛脂。同時に軟化剤なども添加されるため、あっという間に脂がのって柔らかい高級霜降り肉のような味わいに変わる。 ホテルや百貨店などの食材偽装問題で話題となって初めて、

日本列島を連日襲うM6超の地震。各地で確認される異変。 これは巨大南海トラフ地震の前兆か、それとも富士山噴火の前ぶれなのか……。 西に目を向ければ、琵琶湖周辺での大地震の危険性は日に日に増している。 本誌が総力取材した、関東、近畿それぞれに迫る危機を一挙に紹介する! いくら「地震列島」といってもこれは異常事態だろう。このところ、多数の大規模地震が日本列島を襲っている。4月13日に淡路島、17日には三宅島、20日は北海道、21日には鳥島でM(マグニチュード)6超の地震があった。 頻発する地震はいったい何を意味しているのだろうか。本誌は先週号で淡路島の地震が南海トラフ大地震の前兆である可能性が高いことを示した。だが、懸念される大災害はそれにとどまらない。ここでは、群発する地震が示す富士山噴火の可能性、琵琶湖周辺を襲うM7.9規模の巨大直下型地震についてお伝えする。 「富士山噴火が近づいている」

大研究 なぜ日本の企業はこんな採用をしているのか　ユニクロ・楽天・グーグルほか　急増中!「英語ができて、仕事ができない」若手社員たち 就活が本格化すると、こぞってTOEICの教材を買い込む学生たち。日本の歴史や文化をよく知らないまま、英語ができるだけの「グローバル人材」となった若者たちに、仕事ができるわけはない。 グローバル人材が欲しい! 楽天のある幹部が言う。 「一度、英語が堪能だという新入社員に、海外の取引先に電話をさせたことがあった。一見スムーズにやりとりしているように見えたのですが、あとで相手の担当者から私のところに電話がかかってきた。電話先の相手は中国人で、英語はできるがネイティブではなかったため、内容が全く通じていなかったんです。そういう人と話すとき、ましてや電話では、簡単な単語を使ってゆっくり話すものですが、その新人にはそうした常識がなかった。話が通じているのかわからないまま

新聞記者OBとしてひじょうに気がもめることだが、新聞への反感と不信がかつてないほど広がりつつある。全国紙がこぞって「消費税増税を決断せよ」と政府の尻を叩きながら、その一方で、日本新聞協会が「新聞に軽減税率の適用を」と大運動を展開してきたからだ。「さんざん消費税の増税を煽っておきながら、自分たちだけは助けてくれとは恥知らずにもほどがある」という怒りは長く尾を引きそうだ。 永田町と霞が関の動きに敏感に反応した新聞業界 朝日新聞社の木村伊量社長は今年1月4日、大阪･中之島フェステイバルタワーで開かれた新年祝賀会で社員向けの年頭挨拶を行った。筆者が朝日新聞記者時代の後輩にあたる編集局幹部によると、木村社長は経営全般にわたる課題を具体的にあげながら全社員の奮起を促したが、特に印象に残ったのは、消費税増税に対する経営面の強い危機感だったという。この後輩のメモによると--- 「2014年春と15年秋に予

中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合 日本の先端技術を海外に売り渡す。「生活のため」と言われたら、それを止めることなどできるだろうか。成長戦略を見失い、定見なきリストラを繰り返すだけ。国内の電機メーカーが招いた悲劇を描く。 最後に屈辱が待っている 「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」 こう話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長の児玉彰氏だ。日本企業から韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けている。 「今年これまでに転職をしたいと相談に来られた方は、大手電機メーカーだけで100名は超え

ギリシャの金融危機というと、昨今は聞いただけでウンザリ感が募るが、先週ようやく、ちょっと気分転換になるニュースが出た。 その事件は、10月27日、ギリシャのHot Docという名の大衆雑誌が、スイスに銀行口座を持っているギリシャ人の金持ち2059人の名前を公表したことで始まった。リストには、著名な政治家、ジャーナリストの名前が含まれていた。 ギリシャが、裕福な脱税者を抱える貧しい国であることは周知の事実だ。それでも、このニュースを聞いたギリシャ国民の頭にはカッと血が上った。 告発した雑誌の編集長が拘束された 究極の緊縮財政で、彼らの生活はいよいよ苦しい。給料も年金もカット、学校では教科書も配布されない、医療保険がマヒしているので、医者は治療費全額現金払いでないと見てくれない。おまけに増え続ける失業･･･。もともとたいした産業のない国なのだから、国民はこの2年間、地獄のような状況でどうにか暮

第1部　オバマは中国が大好き　ショック!アメリカは日本ではなく、中国を選んだ 暴走する「反日」のウラ側で 11月6日に、アメリカ大統領選が行われるが、オバマ大統領が再選されれば、究極の「親中派政権」が誕生する。その時を待ちかねるように、中国の「尖閣奪取工作」がワシントンでも蠢き始めた---。 日本にはマネできない贈り物 「ワシントンにおける中国のロビー活動は、日本に較べて、人数も予算もケタ違い。200人を超す中国大使館員が総出で、『釣魚島は中国の領土である』とアメリカ人に向けて、日々精を出して喧伝しています。しかも、親中派と思しき大物を対象にした『個人ロビー予算』まで用意して取り組んでいる。例えば、ワシントン親中派のドンであるキッシンジャー元国務長官やケリー上院外交委員長に対しては、それぞれ500万ドル規模を融通していると聞いています」 こう語るのは、ワシントンの日本大使館関係者だ。 では

大々的に宣伝されるお得なチケットで旅行業界を席巻するLCC。しかし今回、本誌取材チームがまさかの受難。その時、LCCの対応は? 編集香山の場合 知らない間にフライト時刻が変更 8月7日、午後6時30分、成田発、新千歳行きジェットスタージャパン117便に乗るべく、ライター竹田聡一郎と私、編集香山は、成田空港へと向かっていた。 ジェットスターは、厳密なチェックイン体制を取っており、30分前にチェックインをしないとキャンセル扱いになるという。やや余裕を持って空港へ向かったのだが、結局空港に到着したのは、出発の44分前。午後5時46分だった。 ふと見るとチェックインカウンターの向かい側に自動チェックイン機があったので、そちらに向かう。初めて扱うオレンジ色の機械に少し戸惑いながらも、搭乗便などの必要情報を入れていくと、一枚の紙が吐き出されてきた。紙には「これは搭乗券ではありません。このチケットをチェ

第2部　特別対談　手嶋龍一×富坂聰 すでに丸裸にされていたニッポン恐るべし中国日本人は何も知らない 日本人よ、もう覚悟したほうがいい　中国は本気だ これでは太刀打ちできない 手嶋　尖閣諸島を巡る日本政府の対応を見ていると、習いたての碁を打つ小学生のようですね。何の戦略もなく、ただ思いつきで碁盤に石を置いている。外交は時に碁にたとえられますが、相手の打ち方や癖も分からないまま、その場限りでひどい手を打っている。しかし、当の野田政権には、定石から外れているという自覚がないのですから、救いようがありません。 富坂　まったく同感です。昔から日本は、相手国の反応を予測する、自分たちの行動が世界からどう見られているかを客観視する、大局的な視点に立った外交が苦手でしたが、今回はそれが如実に現れましたね。いまの日本政府は「こう行動すれば中国がどう反応するか」ということを考えなさすぎです。 手嶋　中国の出方

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