農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。

日本と違い、海外では頻繁にホームパーティが開かれる。イギリス在住で著述家の谷本真由美さんは「憧れている日本人が多いかもしれないが、ただの社交の場ではない。実態は、仲間かどうかをはっきりさせるための恐怖の儀式だ」という――。（第3回／全3回） ※本稿は、谷本真由美『世界のニュースを日本人は何も知らない5』（ワニブックス【PLUS】新書）の一部を再編集したものです。 「ホムパ」に憧れる日本人が知らないこと 日本人が勘違いしていることのひとつにアメリカやヨーロッパのホームパーティ文化があります。これらの地域の実態を知らない人々は、雑誌やテレビ、ドラマなどでのホームパーティ、いわゆる「ホムパ」の光景を見て憧れ、日本でも真似しようとします。 ちょっと小金持ちの主婦とか意識高い系の女性が読むような雑誌にはそういうわけで、ホムパの美しい写真とかサンドイッチやタルト、カナッペなど、手軽に手でつまんで食べら

しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日

日本と海外では歯科治療の内容が大きく異なる。歯科医の堀滋さんは「特に注意してほしいのは『歯の神経を取る』という根管治療だ。日本では成功率が6割と低く、メリットもほとんどないのに、広く行われている。歯の神経を取ってしまうと、取り返しがつかない」という――。（第1回） 日本のむし歯治療は時代遅れになっている 【患者】子どもの頃から歯医者さんに行っていますけど、むし歯の原因がなんなのかとか、聞いたことがありませんでした。 【歯科医】日本で一般的に行われている歯科の診療というのは、むし歯治療を中心に考えられているのです。モグラ叩きのようにむし歯が出てきたら治すという繰り返しですね。でも、むし歯になってしまったことには根本的な原因がある。その原因に対するアプローチが足りないというのが問題でしょうね。 【患者】海外では違うんですか？ 【歯科医】そうですね。すでに世界的には「治療」よりも「予防」を重視し

原子力の民間開発は応用科学の勝利だった 20世紀に現れた革新的なエネルギー源はただひとつ、「原子力」だ（風力と太陽光もはるかに改良され、将来的に有望だが、まだ世界的なエネルギー源としての割合は2％に満たない）。 エネルギー密度の点からすると、原子力に並ぶものはない。スーツケースサイズの物体が、適切に配管されれば、ひとつの町や空母にほぼ永久に電力を供給できる。 原子力の民間開発は応用科学の勝利だった。その道は核分裂とその連鎖反応の発見から始まり、マンハッタン計画によって理論から爆弾になり、制御された核分裂反応とそれを水の沸騰に応用する段階的な工学設計へとつながった。 1933年に早くもレオ・シラードが連鎖反応の将来性に気づいたこと、レズリー・グローヴズ中将が1940代にマンハッタン計画の指揮をとったこと、あるいはハイマン・リッコーヴァー海軍大将が1950年代に最初の原子炉を開発し、それを潜水

現代人は日頃どんなものを食べているのか。厚生労働省の「国民健康・栄養調査」を調べた統計データ分析家の本川裕氏は、「とりわけ『食料に困っている者』は全体平均に比べ、米や小麦などの穀物や豚肉を多く食べていることがわかった」という――。 連載をはじめるにあたって 今回からスタートする本連載では、日々、公表される統計データの中から、かなり興味深い内容であるにもかかわらず見逃されてしまっているものを主に取り上げ、読者の好奇心や日頃の関心に応えようと考えている。 例えば、一般に考えられている常識や価値観とは異なる方向の動きを統計データが示していたり、政府やメディアが自分たちの主張に沿うかたちで取り上げている統計データが、実は、それとは異なる内容を持っていたりする。「統計探偵」を自負する筆者が、そんな「意外な事実」を紹介していきたい。 また、データの信ぴょう性の根拠、あるいは間違った読解につながりやすい

メガバンクに勤務していた35歳の女性は「もう35歳だからここで人生をリセットしたい」と宣言。退職して、MBA留学に旅立ちました。費用は約2000万円。1000万円は貯金ですが、残りは借金です。帰国後、思うような仕事には就けず、年収は700万円から500万円にダウン。いまや後悔の日々です。ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんは「彼女の行動を笑ってはいけない」と語ります――。 ※この連載「高山一恵のお金の細道」では、高山氏のもとに寄せられた相談内容をもとに、お金との付き合い方をレクチャーしていきます。相談者のプライバシーに考慮して、事実関係の一部を変更しています。あらかじめご了承ください。 20代のときは貯金が1000万円あった ブランドものに興味がなく、駅ナカのショップで事足りる庶民派――メガバンクに勤務していた田所桃子さん（仮名）はそんな女性で、貯金もしっかりしている堅実で真面目な方。

韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており

自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊

「STAP細胞」を発表するも、論文不正が発覚し、博士号を取り消された小保方晴子氏。2016年に手記『あの日』を出版したが、そこでは自分に都合の悪いことは一切書かれていない。それにもかかわらず、著書を高く評価する「信者」が一定数いる。そうした困った人たちにはどんな共通点があるのか、筑波大学の掛谷英紀准教授が解説する――。 アマゾンのレビューから「支持派」を読み解く 2018年3月、『小保方晴子日記』が中央公論社から刊行されました。小保方氏には今も根強い支持者が多くいるので、商売としてはおいしいのかもしれませんが、私の周りの研究者たちはうんざりといった反応です。 STAP細胞の論文不正を契機とした管理強化によって、われわれ研究者は研究倫理教育プログラムの受講や誓約書の提出など、今まで不要だった作業が相当増えました。もともと科学の正当な手続きを理解していて、不正をする気など全くない研究者も、全員

燃料費の低下で、一息ついている運送業界 物流企業の人事・給料の特徴について考えてみましょう。 運輸・物流業は、長い間、非常に厳しい経営環境にさらされてきました。 1990年（平成2年）に施行された貨物自動車運送事業法では、参入規制が免許制から許可制に変更されたことにより、運送事業者が大幅に増加し、その後の約20年間で1.5倍以上に増えています。さらに、同法では運賃の認可制が事前届出制に緩和されたため、運賃の低価格化も進みました。 このような規制緩和は、運送業界に激しい価格競争をもたらすに至っています。その一方で、運送業の主要コストであるトラックの燃料費は、長らく高止まりの傾向が続いていました。価格競争が激しい中で、燃料費のコスト増が続けば、当然、事業者には厳しい経営のかじ取りが求められることになります。昨年からの石油価格急落による燃料コスト低下で一息ついているものの、またいつ価格が反転する

「映画村」のなかで蕩尽される11億円 日本映画は大変不幸である。なぜなら日本の多様な声を世界に届ける「国際映画祭」が日本にないからだ。今年も10月22日から10日間にわたって「東京国際映画祭」が開催されるが、その任務は映画芸術の祝福にはない。予算の半分以上が税金で賄われる公益性の高いイベントでありながら、映画会社と広告代理店という「既得権益」を強化するばかりで、日本の映画産業や映画文化を育む機能を果たせていない。 東京国際映画祭の事業費の内訳をみれば、この映画祭が誰のために行われているのかがよくわかる。主催する公益財団法人ユニジャパンの決算報告書（2014年度）によれば、東京国際映画祭の事業費は約10億9656万円である。このうち66.6％を占める7億3052万円は「委託費」となっている（※1）。 注目すべきはその非常に偏った委託先だ。2010年から14年の5年間では、KADOKAWAが広