昨年7月、埼玉県秩父市の山中で取材中の日本テレビのカメラマンと報道記者が沢で水死した事故で、同局は25日、装備を当事者に委ねるなどの組織上の問題があったとの調査結果を公表した。 それによると、同局は山の専門家とされていたカメラマンに装備の決定を委ね、チェックしていなかった。また、2人の取材意図を報道局内で共有せず、取材開始後に連絡が取れなくなるなど連絡体制にも不備があった。 ただ、取材カメラが一部しか発見できなかったことなどから、事故の詳細な状況や原因は特定できなかった。同局は危険地取材のあり方を明文化し、報道局全体で本格的な運用を始めたという。 【関連記事】 中部電社員に懲役20年求刑=水難事故装い妻殺害−名古屋地裁 養父と妻殺害で死刑確定へ=元会社役員「計画性高い」−最高裁 保険金連続殺害で無期確定へ=元スナック経営の女−最高裁 犠牲者、60歳以上が65%=津波で逃げ遅