業者に断られ、引っ越し作業は職員で…茨城県庁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 ２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた２０、３０歳代中心の延べ２８８人。３班に分かれ、今年度の業務が終わる３０日の夜と、翌３１日土曜日の午前、午後、エレベーター１２基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の４月１日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計
SNSでプライベートがダダ漏れに……
【読売新聞】インスタグラムやFacebookなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）にバシバシ投稿していませんか。ボタン一つで世界につながる便利さと危険を知って、安全に楽しむ方法を辻伸弘さんに教えてもらいます。 ――休
ド派手な封筒で「最終警告」…税金滞納者に督促 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国ワースト２位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。 若手職員が発案。強烈な印象の＜最後通告＞にすることで、汚名返上を狙う。 １回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る２回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。 従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦１２センチ、横２０センチで、１０００通ずつ作った。 税務課によると、２０１５年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は９７％で、４７都道府県中、４６位だった。最下位の埼玉県（９６・９％）とは０・１ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約４割を占める個人県民税で給与天引き
偽レイバンのＦａｃｅｂｏｏｋ「イベント」スパムに注意 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
Ｆａｃｅｂｏｏｋで偽ショッピングサイトへ誘導するイベントスパムが出回っている。人気のサングラスブランド・レイバンを騙(かた)ったもので、今までとは異なりＦａｃｅｂｏｏｋの「イベント機能」で多くの人に拡散させているのが特徴だ。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 偽レイバン「チャリティー」「慈善」と称するＦａｃｅｂｏｏｋイベント招待スパム Ｆａｃｅｂｏｏｋで新たな手口のスパムが流行している。Ｆａｃｅｂｏｏｋのイベント機能を使ったもので、「チャリティーイベント」「慈善活動」「メガネイベント」などのタイトルでイベントを作り、多くの人に招待スパムを出している。人気のサングラスブランド・レイバンを騙ったスパム（迷惑メッセージ）だ。 左の画像がそのイベントスパムで、「レイバンのチャリティー販売」として、「８６％まで割引！」などと勧誘し、サイトへのリンクを張っている。Ｆａｃｅｂｏｏｋのイベント機能は、本来はリ
大学でｂｅ動詞教える授業、文科省が改善要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中学校レベルの英語の授業で単位認定を行っていたり、教員数が大学設置基準を満たしていなかったりした２６６校に改善を要求した。 調査は、卒業生がまだ出ていない新設の大学や短大、大学院を中心に、全国５２８校が対象。学生数が定員と大幅に異なったり、定年に達した教員を雇い続けたりする事例が目立ったほか、ヤマザキ学園大（東京）では、必修科目の英語で、ｂｅ動詞の使い方などを教える授業が行われており、同省は大学教育にふさわしい水準に改めるよう求めた。 仙台青葉学院短大（仙台市）では、専任教員の７割以上が大卒や専門学校卒の資格しかなく、教育を行う体制が不十分とされた。 聖隷クリストファー大（浜松市）では、大学設置基準上８人必要な専任教員が、調査時に６人しかいなかった。中部大（愛知県）でも、設置基準上、教授４人が必要だが、２人しかいない時期があり、現在も３人にとどまっている。保健医療経営大（福岡県）では、認可
生卵とナイフ押しつけ「出す物を出せ」と強盗 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２６日午後７時２０分頃、大阪府寝屋川市寿町のマンション２階に住む無職男性（３４）方に男が侵入、玄関口で、いきなり目元に生卵を押しつけて男性を押し倒し、刃渡り約１５センチのナイフのようなものを突きつけ、「出す物を出せ」と脅した。 男性が、部屋に置いていたカバンの中から１０万円入りの封筒を渡すと、男は逃走。当時、部屋には男性の長男（８）もいたが、２人にけがはなかった。 大阪府警寝屋川署は強盗容疑で捜査。同署によると、男は約１メートル８０で黒いフルフェースのヘルメット姿。インターホンを鳴らした後、無施錠のドアを勝手に開けて入ってきたという。玄関の外には仲間とみられる白いマスク姿の男もいたが、一緒に走って逃げた。
盗みの現場録画に気づき、タブレット捨てたが… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
奈良県警奈良署は１９日、奈良市高畑町、アルバイト従業員八坂洋介容疑者（２８）を窃盗未遂容疑で緊急逮捕した。 発表によると、八坂容疑者は同日午前９時１０～３０分頃、勤務する同市内の飲食店の事務所で、男性店長（２７）のリュックサック内の財布から１万円を盗もうとした疑い。容疑を認めているという。 八坂容疑者は店長の財布から金を抜き取った後、リュックサックに入っていたタブレット端末で録画されていることに気付き、金を財布に戻し、タブレット端末を店の敷地内に捨てたという。店長は事務所の別の場所に携帯電話を設置して録画しており、八坂容疑者がリュックサックなどを触る様子が映っていたことなどから、１１０番した。
生徒同士のセクハラが深刻化、全県で実態調査へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県教育委員会は、県内の全県立学校の生徒を対象としたセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）の実態調査を、今年度から毎年行う方針を固めた。 調査は２００６年度から３年おきに無記名式で実施していた。生徒同士のセクハラが増えるなど事態の深刻化を受けて、原則記名式とし、毎年実施することで迅速な対応に努める。 県教委によると、今年度の調査は、今月下旬から２月中旬にかけて、全県立学校の生徒計約１２万８６００人を対象に行う。「セクハラの被害を受けたことがあるか」「被害を受けてどうしたか」などの質問に選択式で答え、県教委に郵送する。結果をもとに追加調査をするほか、学校に指導を促す。県教委行政課は「事態を把握し解決するため、できるだけ手がかりがほしい」としている。
優秀ハッカーに１００万円…第１号は灘高生ら : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サイバー犯罪やサイバー攻撃が増える一方で、人材難に悩むセキュリティー業界。そんな中、情報セキュリティー会社「ラック」（東京）が、優秀な人材を選び、その活動を金銭面で支援する異例の取り組みを始めた。 支援対象は２０歳未満の若者や、若者中心のチームで、国内外で開かれるハッカー大会の渡航費などを１００万円まで補助する。 第１号に選ばれたのは、神戸市の灘高校２年生、矢倉大夢さん（１７）が率いるチーム。矢倉さんは、大人でも合格率１０％台という情報セキュリティスペシャリスト試験を中学３年で合格した天才肌で、今も学生ハッカーの全国大会で活躍中。支援金で７０万円の通信解析ソフトを購入した矢倉さんは「自前ではとても買えなかった」と喜ぶ。
中傷記事のネット転載は名誉毀損…東京高裁判決 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「２ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー（接続業者）に命じる判決を言い渡していたことが分かった。 投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。 判決によると、問題の転載は昨年３～５月頃、ネット掲示板「２ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。 男性は昨年１０月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開
シャッター押さなくても「盗撮」…県条例を改正 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
盗撮行為を厳しく取り締まるため、カメラを下着などに向けて差し出す行為自体を禁止。現行の条例では対応できないソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などによる嫌がらせも規制対象とする。来年３月の県議会定例会での可決を目指す。 同条例は１９９９年の施行で、ピンクビラの配布を禁止するために２００６年に一部改正された。ただ、ＩＴ技術の発達などで悪質・巧妙化する最近の犯罪には対処が難しくなっていたため、２度目の改正に踏み切ることになった。 見直されるのは、〈１〉盗撮行為の取締対象を拡大〈２〉電子メールの連続送信など、多様化する嫌がらせ行為を禁止〈３〉罰則の強化――の３点。 現行の条例では盗撮画像の確認をしなければ取り締まることができない。このため改正では、カメラを衣服で覆われた下着などに向けて差し出す行為自体を禁止とする。背景には、スマートフォン（高機能携帯電話）のシャッター音を消せるアプリを使った
３ＤＳで出会い系に接続した女児を乱暴した疑い : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を使って出会い系サイトで知り合った女児（１２）にみだらな行為をしようとしたとして、茨城県警は５日、千葉県柏市花野井、会社員石飛周容疑者（３６）を強姦未遂容疑で逮捕した。 県警は同日、女児の他にも複数の女児が別の男３人から同様の被害に遭っていたとして、３人を強姦や強制わいせつなどの容疑で逮捕、うち２人はすでに水戸地裁で執行猶予付きの有罪判決を受け、もう１人は１０月に強姦容疑で再逮捕されていると発表した。 発表によると、石飛容疑者は２月１１日午後３時頃、笠間市内のホテルで、女児にみだらな行為をしようとした疑い。女児は３ＤＳでインターネットの出会い系サイトに接続し、石飛容疑者と知り合った。女児の親はネット接続できないようゲーム機を設定したが、女児が解除していた。
センター試験廃止へ…２段階「達成度テスト」に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学入試改革を検討している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２１日、大学入試センター試験を廃止し、新たに「達成度テスト（仮称）」の創設を提言する方針を固めた。 レベルや目的が異なる「基礎」と「発展」の２段階の試験を設け、いずれも高校在学中に複数回受験可能とすることを求める。近く安倍首相に提言し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会がテストの実施時期や運営体制などを検討。５年程度先をめどに導入される見通しだ。 実行会議では、センター試験を手直しした新テストと、高校生の基礎学力を把握する試験を別々に導入する方向で検討を進めてきた。これに対し、「高校生の負担になり、現場が混乱する」との異論があったため、「達成度テスト」として一本化し、大学入試のあり方を抜本的に見直すことにした。
３日連続休むと学生に電話する大学…逮捕相次ぎ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形大は１５日、授業を３日連続で休んだ学生に電話をかけて欠席理由などを確認する取り組みを始めると発表した。 親に連絡する場合もあるという。同大生の逮捕事案が昨年度相次いだための措置だが、「過保護」という声も出ている。 生活習慣を整えてもらおうと、対象は１年生の約１７００人。教室入り口の機器で学生証を読み取って欠席を確認する。欠席の理由が曖昧な場合には、悩みなどを聞いて、必要に応じてカウンセラーも紹介する。 昨年度、窃盗や器物損壊、公然わいせつなどの容疑で７人の同大生が逮捕された。大学では、「授業に出席する」というルールを守らせることが規範意識の向上につながると判断した。小山清人副学長は「昔の大学ならあり得ないが、時代が変わった」と話している。
ＦＢで「内定者」公開状態…採用担当が設定ミス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」に、来年４月に企業に採用される「内定者」として少なくとも約１６００人の氏名や顔写真が誰でも閲覧可能な状態で公開されていたことがわかった。 企業と大学の採用ルール「倫理憲章」では、学生への内定通知は１０月１日以降と定められている。設定ミスで公開されてしまったとみられるが、大学関係者は「憲章の形骸化がはからずも明らかになったのではないか」と指摘している。 閲覧可能な状態となっているのは、１部上場企業などの「内定者」と称する学生らが参加する約２０グループ。管理者が登録の際、公開対象の設定を間違えたとみられる。公開対象は「公開」「非公開」「秘密」の３種類の設定から選べるが、「非公開」にしても参加者の氏名や顔写真は誰でも閲覧できる状態となる。 企業の採用担当が「内定者」として学生らのグループを管理しているケースもあり、兵庫県の１部上場の資材販売会社は今年８月、「内
データ用ＳＩＭカード「犯罪に悪用想定せず」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
通話は従来型の携帯電話、メールやネットはスマホ――携帯電話を使い分ける利用者の増加に伴い、データ通信専用のＳＩＭカードの需要は急増している。 ＳＩＭカードは２００８年、携帯電話不正利用防止法で販売時の本人確認が義務付けられたが、データ通信用カードは当時、「通話機能がないので、犯罪に悪用されるとは想定していなかった」（総務省）として規制対象から外れた。 しかし、スマホ向けの無料通話アプリの登場で、データ通信用カードでも、このアプリをダウンロードすれば通話ができるようになった。 警視庁幹部は「技術の進歩で、データ通信用カードも通常のＳＩＭカードとほぼ同じ機能を持つことになった。早急に本人確認の義務付けが必要だ」と指摘している。
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広がるテレワーク、外での接続に危険はないの？
スマホで外国人向けに災害情報、総務省が実験へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ダイバーシティ ハッカソン：未来貢献プロジェクト : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
緊急地震速報の誤報、新幹線も一時運転見合わせ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）