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日系人を含めアメリカ人と話をしてると、日本では政府が国内世論を誘導していて、みんな一致してナショナリスティックで歴史修正主義的だと思ってたりする。日本には少なくともアメリカと同じくらいの多様な言論や政治運動があると反論してるんだけど、最近の朝日新聞バッシングの横行は異常だよ。

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 もう一件、同じく『LITERA』に掲載されていた別記事を、紹介されていただきます。 今回もまた『吉田調書』についてのお話です。 ただ、今回のものは、朝日の誤報についての問題ではなく、一報道機関の誤報よりも、もっと恐ろしいことが進行していることへの警告です。 そもそもの『吉田調書』は、本人の遺志で非公開にされていた、などという話になっていました。 けれども、朝日新聞の誤報も含めたスクープで、公開の方向に流れが変わっていき、政府がそのすべてを公開します、ということになったらしいのですが…。 政府から公開された吉田調書は、国の安全や個人情報、第三者の権利・利益等に係る部分は非公開。 で、当然のごとく、堂々と、黒塗りだらけの文章になっています。 日本政府の得意技です。 さらに今日、ツ

今回の朝日新聞社の「吉田調書報道」をめぐる謝罪を受けて、恐らく同社には今後、内部告発的な重要情報は入らなくなるであろう。また、同社にだけは情報源が特定されると支障のある情報を流してはいけない。その情報提供者を平気で裏切ることもやりかねない体質になってしまっているからだ。 吉田調書の存在は、政権や東京電力にとって非常にナーバスなものだった。原子力発電所を再稼働させて利益を出したい東電をはじめとする電力会社。一方、日本経団連が政治献金を復活させるように、財界による政治献金復活を期待する自民党。その財界の主軸を担ってきたのが東電だが、今の経営状況では政治献金どころではないので、早く原発を再稼働させて収益を安定させたい。吉田調書が表に出て「再稼働は本当に大丈夫なのか」と国民目線でチェックされ始め、再稼働に向けての大きな「障壁」となるのは避けたいところだった。 本報道は、原発再稼働の在り方に問題意識