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世界的にコロナ禍が収束し、再び訪日観光客が増えている。国内ではインバウンド需要を歓迎する報道が多いが、日本は主要国で最も英語の通じない国である。日本は安全でトイレの清潔な良い国であるが、世界から見るとコミュニケーションの取りにくい国であることも自覚しておかねばならない。いっぽう、やはり英語が通じなかった韓国や中国では英語の通用度がずいぶん上がったと感じる。何が違うのだろうか。 アジアで一番良かった国が「フィリピン」の衝撃 北京から寝台列車でモンゴルへ向かったことがある。コンパートメントには私とデンマーク人青年、彼はアジア3カ月間の旅の終わりで、ネパールから入り、アジア各国を周遊、北京から列車でモンゴルへ、さらにシベリアを横断して帰国するという。 私はありきたりな質問だが「アジアでどこが良かったですか?」と聞いた。すると彼は真剣に考えてくれたが、意外にも答えは「フィリピン」だった。私は「海が
甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親(私の弟)が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹
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全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟(神政連)が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ(性的少数者)への理解増進や選択的夫婦別氏(姓)制度の導入に反対することなどを求める公約書(政策協定書)を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」(山口那津男・公明党代表)という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備
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政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質(物価調整後)国内総生産(GDP)成長率を年率2%に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2%のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見
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またもや快挙達成。 4月25日(日本時間4月26日)、アメリカ・ロサンゼルスで行われた第93回アカデミー賞授賞式で、アメリカに移民として渡った韓国人ファミリーの物語を描いた『ミナリ』が助演女優賞を獲得した。 『ミナリ』はアメリカ制作の映画で、リー・アイザック・チョン監督と主演男優賞候補になったスティーブン・ユアンはともに韓国系アメリカ人だが、受賞したベテラン女優ユン・ヨジョンは韓国人。 映画の中で使われる言語も半分以上が韓国語であり、昨年、作品賞に輝いて世界に衝撃を与えた韓国映画『パラサイト-半地下の家族-』に続き、韓国系映画の快進撃が止まらない。 「アカデミー賞」から遠ざかった日本映画 一方、日本の実写映画はというと、2008年に『おくりびと』(滝田洋二郎監督)がアカデミー賞外国語映画賞(現・国際長編映画賞)を受賞したという快挙があったものの、その後は2018年に『万引き家族』(是枝裕和
貧困が小学校教師の労働時間を増やしている――。 そんな事実があると知ったら、どう感じるだろうか。 「風が吹けば、桶屋……」のような話ではないかと思う人もいれば、「貧しい子どもたちが多いと、いろいろと教師の仕事も増えるので、さもありなん」と感じる人もいるだろう。 東京大学大学院の勝野正章教授(教育行政学)、都留文科大学の鶴田清司教授(教科教育学)、多摩大学の石島照代兼任講師(教員養成)らの共同研究グループは、就学援助率という指標を使って、子どもの貧困が小学校教員の労働時間を増加させることを統計的に明らかにした。 「就学援助」とは、学校教育法に定められている制度で、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村が必要な援助を与えなければならない」とされている。就学援助率は、地域の公立小中学校(中等教育学校の前期課程を含む)児童生徒数全体に占める、就学援助の対象と
11月30日、ナイキジャパンは心揺さぶる2分間のCMをリリースした。タイトルは「動かしつづける。自分を。未来を。The Future Isn't Waiting, #YouCantStopUs」。この動画では、3人のティーネイジャーたちが学校でいじめの対象になっている架空のストーリーを通して、日本の若者の試みと苦難を描いている。 この動画はSNSなどで瞬く間にシェアをされたので見たという人も少なくないだろう。数多くの人が「素晴らしい」と賞賛する一方で、「日本には存在しない人種差別を作り上げている」と批判する人もまた多くいて、中にはナイキの不買運動を訴える人さえいた。 ナイキは間違いを犯したのか? 私はまったくそう思わない。それどころか、ナイキは日本に素晴らしい問いを投げかけた、と思っている。その理由を伝える前に、見ていない人のために動画の内容を紹介しよう。 日常的に起こる人間性を剥奪する
二度と悲劇を起こさないために 筆者が、ビジネスパーソンが哲学を学ぶべきと考える理由はいくつかありますが、なかでも重要だと感じるのが「二度と悲劇を起こさないために」というものです。 残念ながら、私たちの過去の歴史は、これほどまでに人間は邪悪になれるのだろうか、という悲劇によって真っ赤に血塗られています。そして、過去の多くの哲学者は、同時代の悲劇を目にするたびに、私たち人間の愚かさを告発し、そのような悲劇が二度と繰り返されないために、どうそれを克服するべきかを考え、話し、書いてきました。 一般的な実務に携わっているビジネスパーソンは、それらに耳を傾ける必要があります。なぜなら、教室の中にいる哲学者が世界を動かすことはないからです。サルトルやマルクスがかつて発揮した影響力を考えれば、この指摘に違和感を覚える人は多いでしょう。しかし事実です。世界を動かしているのはそういった人たちではなく、実際に実
東大には東大女子が入れないサークルがある 「インカレのテニスサークルの男子たちは、私たち東大女子のことが見えていないふりをします」 いまに始まったことではない。30代の東大OGも証言する。 「1年生のサークル選びのとき、東大の女子が入れない東大のテニスサークルがあることを知って、『何それ? どういうしくみ?』みたいな(笑)。そもそもそんなルールがまかり通っていること自体に驚きました」 東大には、東大の女子学生が入ることのできないサークルが多数存在する。有名なのは、テニスサークルだ。東大男子が入れるテニスサークルは主なものだけでも20以上あるのに、その中で東大女子を受け入れているのは実質的に2つしかないと言われている。 2016年3月、東大は副学長名義で差別的なサークル勧誘を見直すようにと文書を出した。しかしかつて東大のテニスサークルに所属していた40代の男性はこう説明する。 「東大にはそも
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3月26日、レェ・ティ・ニャット・リンさんは行方不明になって3日目の早朝、近所の釣り人によって排水路脇の草むらで、発見されました。 遺体だったというだけでも悲惨な結末なのに、まだ寒く冷たい雨が降る中、衣服を身に着けていない姿でした。このことがリンさんの父親の悲しみをより深くしたのは、「リンちゃん、寒い」と言って棺の上にはずっと、父親の防寒ジャケットが置かれていたことでも、知ることができます。 綿密に計画して実行された、少女の蹂躙 なぜリンさんだったのでしょうか。報道によると、リンさんは家を出て、歩いてほぼ5分の位置にいる見守り員がいる地点には、到達していません。しかもリンさんは事件前、「通学路に不審な知らない大人がいた。怖い」と、同級生に訴えていたそうです。 犯人は、相当綿密に計画し、リンさんを狙っていたことが想像できます。この日を逃せば翌日からは春休みで、このわずかな死角の時間と場所を、
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恨み節あふれる、業績の下方修正だった。整水器販売を手掛ける日本トリムは1月30日、第3四半期(2016年4~12月期)の業績を発表すると同時に、2017年3月期通期の業績見通しを引き下げた。従来予想の売上高173億円(前期比13.2%増)、営業利益34.7億円(同11.1%増)を、売上高153.5億円(同0.5%増)、営業利益30.2億円(同3.3%減)にするというものだった。 同社は1982年6月、電解水素水整水器の製造および販売を目的として設立された。その後全国各地に営業拠点を広げ、2004年3月に東証1部へ上場。現在整水器では国内トップシェアを誇る。150億円余りの売上高のうち、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業が約95%を占めており、まさに水素水でのし上がってきた会社だ。 それだけに悔しさが大きいのか、リリースでは業績を下方修正した理由をこう述べている。「昨年5月の産経
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