気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 少子化、高齢化、総人口減少という「三重苦」に日本が直面しているという事実は既に語り尽くされている。しかし、この問題を克服するための思い切った方策はまだ打ち出されていない。先送りできる問題ではないのにもかかわらず、動きはあまりにも緩慢で遅い。 ドイツは税率と年金支給開始年齢の引き上げを断行 同じ問題に直面する国の中には、着々と備えを固めているところもある。 例えば、かなりの勢いで高齢化が進み、総人口が減少に転じたドイツでは、今年から付加価値税率を16%から19%に引き上げた。 付加価値税は日本の消費税に当たる基幹税目だ。欧州連合(EU)の国の多くは付加価値税を採用しており、その平均的な水準が19%である。EUの財政規律を定めたマーストリヒト条約