Web会議「Microsoft Teams」にバーチャルルームに集まれる「Togetherモード」
米Microsoftは7月8日（現地時間）、「Office 365」のチームコラボレーションサービス「Microsoft Teams」での“バーチャルインタラクション”をより快適にするための一連の新機能を発表した。 新型コロナウイルス感染症対策でWeb会議の利用が必須になりつつある中、Teamsに寄せられたフィードバックを反映したものとしている。 中でも「Togetherモード」はWeb会議特有の疲労感の一因であるグリッドビューの問題の解決策として開発された。 「Togetherモード」は、グリッドビューのように会議の参加者が四角い画面で区切られて並ぶのではなく、1つの背景の前に並んで表示される。背景は状況に合わせて、オンライン講義なら講堂（49人まで並べる）、飲み会ならバーなどというように選べる。 現在のグリッドビューでは参加者の画面での位置は移動するが、Togetherモードでは参加者
Twitter、Facebook、Google、Telegram、香港当局への情報開示を一時停止
米IT大手のGoogleとFacebook、Twitter、英国に拠点を置くTelegramが、香港国家安全維持法が施行された香港の政府当局へのユーザーデータ開示を一時停止すると、米The New York Timesが7月6日（現地時間）、各社の声明文を添えて報じた。 GoogleとTwitterは、国家安全維持法が施行後の1日以降、香港当局からのデータ要求を一時停止したと語った。Telegramは5日、新法について合意に達するまでデータの提供を一時停止すると発表した。Facebookは6日、「われわれは表現の自由は基本的人権であると信じており、身の危険を恐れずに表現する人々の権利を支援する」と語った。 いずれの企業も、国家安全維持法について精査する間の一時的な停止としている。 6月30日に施行された国家安全維持法では、国家の安全に関わるとして、インターネットについても警察当局の権限を強
WWDC 2020まとめ（OS更新＋「Apple Silicon」）
米Appleは6月22日（現地時間）、年次開発者会議「WWDC 2020」の同社初オンライン版を開始した。基調講演は本社キャンパス「Apple Park」のホール「Steve Jobs Theater」やフィットネスセンター、製品開発施設などで事前に録画した約2時間の動画だ。本稿では基調講演で発表された主な項目を時系列で簡単に紹介する。 主な発表内容は、予想通りMacのArmベースへの移行と5つのOSのアップデートについてで、具体的なハードウェアの発表はなかった。 まずは例年通り、ホールのステージに立ったティム・クックCEOのスピーチから。「今年は、世界中のすべての人に直接、まったく新しい方法でWWDCを提供する」と語った後、ジョージ・フロイド氏の死亡で再燃している人種差別運動に関連するAppleの取り組みを説明し、新型コロナウイルス感染症と闘っている医療従事者への感謝の言葉を述べた。 「
トランプ大統領のタルサ集会「空席が多かったのはTikTokユーザーのたくらみのせいではない」と陣営幹部
ドナルド・トランプ米大統領が6月20日（現地時間）にオクラホマ州タルサで開催した大統領選に向けた大規模集会は、米Forbesによると、1万9200人収容の会場に約6200人しか集まらないという空席の目立つものになった。 米New York Timesは、「10代のTikTokユーザーとK-Popファンがイベントを失敗させるために数十万のチケットを入手した」と報じた。 この大会は当初、奴隷解放記念日の6月19日（Juneteenth）に予定されていたが、批判が高まる中、翌日に延期された。トランプ氏はこの記念日について知らなかったという。ジョージ・フロイド氏が白人警官の暴行で亡くなったことを契機に再燃する人種差別運動の中、3カ月ぶりの集会開催地としてタルサを選んだことも批判されている。タルサでは1921年、黒人の大量虐殺が行われたことで知られているからだ。 米CNNは16日、タルサ集会に反対す
「接触確認アプリ」を「なんか信用できない」と思う人に「26のイエスとノー」で答える
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
「ハローページ」終了へ 電子化も予定せず スマホ普及で部数激減
NTT東西地域会社は6月18日、50音別電話帳「ハローページ」の発行を終了すると発表した。「企業名編」「個人名編」ともに、2021年10月以降に最終版を発行し、その後は制作と配布を行わない。電子化も予定していないという。 スマートフォンの普及に伴って固定電話の利用が減った他、個人情報保護に関する社会的意識が高まり、電話帳の需要が減ったため。2020年の発行部数は119万部で、ピークだった05年（6500万部）の約1.9％に落ち込んでいるという。 ハローページ企業名編のPDF版をオンライン電話帳「タウンページライブラリー」に掲載するサービスも、追って終了する。 職業別電話帳「タウンページ」は「発行部数は落ち込んでいるものの、ニーズはあるため、冊子での発行を継続する」としている。 関連記事 ドコモ、「FOMA」「iモード」を2026年3月に終了へ 吉澤社長「スマホに受け継がれ、生き続ける」 N
声優ライブ「チケ代2倍」がTwitterトレンド入り 新型コロナ禍のイベント開催制限で
新型コロナウイルスの影響でライブやイベントの中止が相次ぐ中、声優の鬼頭明里（きとうあかり）さんのライブツアーがチケット代を2倍近くに値上げして注目を集めている。Twitterでは一時「チケ代2倍」がトレンドに入った。 9月から10月にかけ、東京の「なかのZERO 大ホール」、大阪「堂島リバーフォーラム」、愛知「名古屋市公会堂」を巡る鬼頭さんのファーストライブツアー。料金は当初6800円（税別）だったが、6月10日の優先販売開始時に価格改定を行い、1万2000円（税別）になった。申し込みには同日発売のアルバム「STYLE」に封入されているチケット優先販売申込券のシリアルナンバーが必要になる。 公式サイトでは、「政府が発表したコロナ禍におけるイベント開催の収容可能人数制限に則って開催するため、予算の都合でチケット価格を改訂する」と説明。会場使用料や運営費は変わらない一方、収容人数を半分にしなけ
コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々
新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア
ヤフーと名古屋市、動物園に電子チケットシステム導入 感染者が出た場合は通知できるように
ヤフーは5月25日、愛知県名古屋市と連携し、ITを活用した新型コロナウイルス感染症の拡大防止策で協力すると発表した。第1弾の取り組みとして、ヤフーは電子チケット発行システム「PassMarket」を名古屋市東山動物園に無償提供。予約チケットの発行や、園で感染者が出た際の通知などをできるようにする。 名古屋市が保有する施設で感染拡大を防止するため、相互に連携、協力するための覚書を18日に締結した。 名古屋市は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除されたことを受け、6月2日から東山動物園を再開する。感染拡大を防ぐため、1日の来園者数を約5000人に限定。5月26日から予約された入場チケットをPassMarketで発行する。来園者は発行されたQRコードを受付で提示し、入園券と引き換える。 保健所からの連絡で、東山動物園の来園者の中から新型コロナウイルス感染症の患者が出たと分かった場合は、名古
異例のロングランヒット、中国アニメ『羅小黒戦記（ロシャオヘイセンキ）』の舞台裏に迫る
『羅小黒戦記』はネット配信の短編アニメとして11年から制作が開始されて、この劇場版はWeb版の前日譚にあたるが、あくまで独立した物語として楽しめる。ストーリーやキャラクターから受ける印象は、ジブリ作品のようにほのぼのとしたファミリー向けの雰囲気だ。しかし実際にはそうした面だけでなく、スピーディーなアクションによるバトルシーンなども盛り込まれていて、エンターテインメントとしてハイレベルな作りになっている。 海外のアニメと言えば、どちらも19年にシリーズ作が公開された『アナと雪の女王』や『トイ・ストーリー』のように、ディズニーやピクサーのアニメ映画を思い浮かべる人もいるだろう。だがディズニー以外の海外製アニメ、なかでも中国製のアニメ映画が、日本の映画館でこのようなロングランヒットになった例は、これまでにあまり聞いたことがない。 中国のアニメーションは1940年代から60年代には隆盛を誇っていた
「低カロリーでも満腹」な3D印刷食品、摂取量管理も容易に 阪大など「FoodFab」開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 大阪大学、米マサチューセッツ工科大学（MIT）、英サセックス大学による研究チームが開発した「FoodFab」は、食品を印刷できる3Dプリンタを用いて、カロリーと満腹感のバランスを制御する研究だ。食品の形状を変化させることで、低カロリーでありながら高い満腹感を与え、過度なカロリー摂取を抑制する。 実験では、内部形状を変更した同じカロリーの食品（実験ではクッキー）を複数作成し、これらを食べ比べて満腹感の変化を調べた。具体的には、食品のインフィル（内部をどれだけ充填するか）のデザインパターンと密度を変更し、形状の異なる食品を印刷する。
AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる
AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる：新たなガイドラインを発表（1/2 ページ） AppleとGoogleによる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策での協業で進展があった。アプリの画面イメージ（UI）やサンプルコードが公開されたのだ。だが、進展の詳細に触れる前に、もう1度、これがどういう取り組みか改めて振り返りたい。 というのも、前回の記事が掲載された後、ネットで「GAFAなどの外資に負けずに日本企業も頑張ってほしい」といった読後感想を見てショックを受けたからだ。まったくもってナンセンスな感想で、これはそういう次元の話題ではない。 →・AppleとGoogleが協力した新型コロナ対策「接触追跡」とは何か？ 「COVID-19にばく露した可能性があります」。日本で提供されるアプリの正式な訳語は分からないが、ある日、あなたのスマートフォンにこんな通
高齢者は朝のドラッグストアへ本当に「殺到」したか 購買データで解明
新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすのは、容易ではない。加えて、マスクやトイレットペーパーを買うための早朝の行列も問題になった。 では、実際にドラッグストアに実際に「殺到」しているのはどの年代で、時間帯はいつ頃なのか。「高齢者は～」「若者だから」などとどうしても印象論で語られやすいこうした消費者行動や世代差の実像について、購買データによる独自分析で迫った。 「トイレットペーパー騒動」時、特に50～60代急増 分析は、ビッグデータによるマーケティング分析を手掛けるTrue Data（東京・港）が、全国のスーパーやドラッグストアにおける延べ約5000万人の購買情報を活用。レシートに加えてポイント
Web会議で使える「 #バーチャル背景 」配布がブームに 企業まとめ
新型コロナウイルスの影響で、従業員に在宅勤務を指示する企業が増えている。これに合わせて「Zoom」「Google Hangouts Meet」「Microsoft Teams」といったWeb会議ツールを使ったミーティングを行う機会が急増中だ。基本的にはWebカメラとマイクスピーカーなどを使ってビデオ通話を行うのが一般的だが、中には自宅の様子を映したくないという人も多いだろう。 そんなニーズに応えるため、「Zoom」と「Microsoft Teams」には、「バーチャル背景」と呼ばれる機能が備わっている。カメラに映る人物を認識し、その背景だけに画像や動画を合成できる。本来ならクロマキーなどを使う合成処理を手軽に反映できるとあって重宝されている。 バーチャル背景に設定できる画像や動画はユーザーが好きなものを使える。そこで、業種を問わずさまざまな企業などが、バーチャル背景としての用途に適した公式
助けて！ チンアナゴが人の存在を忘れそう すみだ水族館で初の試み
チンアナゴは本来、非常に繊細で警戒心の強い生き物。人が近づくとすぐに砂の中に潜って隠れてしまうが、約300匹が1つの水槽で暮らす同水族館では日常的に大勢の人がいたため、人が近付いても砂に潜ることはなかった。 ところが3月1日に始まった臨時休館が長期化すると、館内のチンアナゴに変化が……。人がいない環境が日常化し、人間の存在を忘れたのか、飼育スタッフが近付くとすぐに砂に潜ってしまうようになったという。姿を見せなくなり、スタッフはチンアナゴの健康チェックも難しい状況になった。 チンアナゴに人がいる日常を思い出してもらうため、水族館のスタッフが考えたのは、ビデオ通話でチンアナゴに多くの人の顔を見せること。水槽前に5台のカメラ付き端末を設置し、利用者に手持ちのiPhoneやiPadから「FaceTime」でチンアナゴに顔を見せてほしいと訴えている。接続先はGmailアカウントのため、通話料は掛から
テレワークをしてみて、管理職の3割は「さみしい」
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークを導入している企業が増えてきているが、自宅などで働くビジネスパーソンはどのように感じているのだろうか。 直近1カ月以内に週1日以上テレワークをしている人に、テレワークをしてみて感じたことを聞いたところ、管理職は「通勤時間がない分、読書や勉強などスキルアップの時間が持てる」（37.8％）、一般社員は「人間関係のストレスがなく気楽」（36.7％）がそれぞれ1位であることが、あしたのチームの調査で分かった。 管理職の2位は「人とのコミュニケーションがなくさみしい」（30.6％）、次いで「仕事態度に緊張感がなくなった」（25.5％）、一般社員の2位は「仕事態度に緊張感がなくなった」（28.0％）、次いで「通勤時間がない分、読書や勉強などスキルアップの時間が持てる」（25.3％）だった。 この結果について、あしたのチームは「テレワークで人と会う機会が減
iPhone SE（第二世代）が初代と同じサイズにできない理由
米Appleが4月16日（日本時間）に発表した「iPhone SE」（第2世代）は、一言でいえば「iPhone 8」のボディーに「iPhone 11」が持つ機能の中から人気の高い要素を盛り込んだ製品だ。それでいて価格は64Gバイト版で4万4800円（税別、直販価格）なのだから、発表直後から話題になるのも当然だろう。 Apple製品の価格設定は発売時期の為替で大きく変動するが、過去を振り返ると発売当初に5万円を切っていたのは2010年6月の「iPhone 4」が最後。それ以降、価格は上昇を続け、19年発売の「iPhone 11 Pro」シリーズは10万円を超えてしまった。最上位モデルは15万円クラスだ。 しかも、第2世代のiPhone SEは、19年発表の「iPhone 11」シリーズと同じチップ「A13 Bionic」を搭載している。背面カメラは有効1200万画素の広角レンズ（F1.8）シ
「テレワークの新しいマナー」なんていらない
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、多くの人々が出社せず、いわゆるテレワークを活用するようになった。 もちろん、物流や販売、工事の現場など、テレワークが導入できない職種もたくさんある。最前線である医療現場はいうまでもない。そうした人々が少しでも安心して働けるよう、「できる人は可能な限りテレワークを実現する」のが今のフェーズだと思う。 一方で、テレワークについて「こうしなければいけない」というマナーについての議論が出始めているのが気になる。 筆者は真剣にこう思う。 「テレワークのための新しいマナーなんていらないんじゃないか」と。 今回は、その意味と価値について考えてみよう。 テレワークに「無用なマナー」を持ち込むな 現在のテレワークは完璧なものではない。 テレワーク／テレイクジステンス（遠隔存在）を多数取材してきて、日常的に「どこでも仕事できる」ことを旨としてやってきた筆者のような
はんこ出社、「しょせんは民・民の話」──物議を醸したIT担当相の発言全文
IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も
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新「iPhone SE」は単に“爆速なiPhone 8”ではない いち早く試して判明した違い
