2022.12.19 「すべての人たちに、移動の自由を届ける」トヨタがモバイルトイレをつくる意味 提供:トヨタ自動車 行きたい場所に、トイレがない状況を想像したことはありますか？ 人は1日に平均5回から7回ほどトイレに行くと言われている中、外出先にトイレがなかったら、外出しづらく、外出先でやりたいことが実現しづらい状況が生まれます。そんな状況が日常的に起こっていたら、人生の選択肢は想像する以上に、限られてしまいます。 実際に、車いすで生活を送っていたり、障がいを抱えていたり、高齢で介護を必要としている人たちは、トイレが理由で行きたい場所でやりたいことができない、だからやる前に諦めてしまうことが少なくないのです。 そういった方々に思いを馳せ、移動の自由、選択の自由をもたらそうと、移動式のバリアフリートイレをつくろうと動いたのが、トヨタの社会貢献推進部。 トヨタは、「移動」がチャレンジするため

消費税率の引き上げ　そのキホンがわかります このサイトでは、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の実施や、増税による経済への影響など、消費増税をめぐる最新の動向をお伝えします。 消費税に関する最新ニュース もっと見る

“傘の先端が顔に迫ってくる” ホラー映画にあったかもしれないそんな危険が日常の中に潜んでいます。傘を持ち歩くことが多くなってきた季節、雨が降りやんだあとが特に危険なようです。（ネットワーク報道部記者 後藤岳彦 木下隆児）

「お客様は神様ではありません」。令和の幕開けとともに始まった大型連休中、ネット上では、接客業に関わっているとおぼしき人たちの、そうしたつぶやきが目立っていました。ほかにも「店員は奴隷ではありません」という声もありました。そんなことを言ったら、「お客様」から怒られてしまうのでは？でも調べてみると、今、多くの接客に携わる人たちが、客たちから理不尽とも思える要求やクレームを受けているんです。（経済社会情報番組部ディレクター 橋本真帆／ネットワーク報道部記者 木下隆児） 「居酒屋で、『自分の靴が見つからない』と腹を立てた客に、朝まで正座をさせられ、靴代も弁償」 「弁当を買った客に、タレが車にこぼれたからと、シートの洗浄代として２万円を要求された」 「女性の従業員の体にしつこく触る客に困り、警察を呼ぶと、逆恨みしてネットで名前を公開された」

日に日に被害が広がる今回の豪雨災害。被災地を支援したいと、今、まさに段ボールにさまざまな物資を詰め込んでいる人、いらっしゃるかもしれません。でもその支援、ちょっと待ってください。（ネットワーク報道部記者 飯田暁子 藤目琴実 吉永なつみ） 岡山県倉敷市は10日、支援物資の受け入れを一時的に休止すると発表しました。その訳は、物資を保管するスペースや、仕分けの職員が足りないため。 さらに、届いた物資の中には秋冬の衣服なども多く、スペースを圧迫してしまっているということです。季節にあわないものはかえって被災地を混乱させてしまいます。

今月１９日、音楽プロデューサーの小室哲哉さんが女性問題をめぐる週刊誌などの報道を受け、芸能活動からの引退を発表しました。その会見の中で、妻で歌手のＫＥＩＫＯさんが「高次脳機能障害」であることが明かされましたが、そもそも聞き慣れない「高次脳機能障害」という言葉。ネット上では、同じ障害の家族がいる人から、介護の大変さを知ってほしいといった投稿が相次ぐなど注目を集めています。 （京都放送局記者 吉田篤二／ネットワーク報道部記者 野町かずみ 宮脇麻樹） １９日の会見で小室さんは、妻のＫＥＩＫＯさんが高次脳機能障害だと明かしたうえで、「障害のため大人としての会話のやり取りが日に日にできなくなり、３年ほど前から僕も疲れ果ててしまった」と、介護と仕事の両立に苦悩した当時の心境を振り返りました。こうした小室さんの発言に、会見直後からネットではツイートが相次ぎました。 その１人、千葉県に住む３０代の女性は３

皆さまからの声にお応えして、50匹の個性あふれる#猫バンバン ロゴを作りました。 ぜひお好きなロゴをダウンロードして、プロジェクトにご参加ください。 寒くなると街の猫たちがエンジンルームやタイヤの間に入ってしまうことがあります。 気づかずにエンジンをかけてしまった…そんな悲しい事故を防ぐのが、猫バンバン。 猫も人も安心して過ごせる社会のために、日産はこのアクションを応援していきます。

特に呼ばれてないけど出てきた。 https://anond.hatelabo.jp/20171014062408 なぜって話なら簡単で、そのほうがわりと得する人多いから。 とりあえず食い物捨てるのもったいねーとかロスチャージがーとかいう話は置いとく。ロスチャージの話はあとでするかもしれない。 えーとまず前提として、廃棄ってのは店舗側にとって「かならずしも」不利益なものではない。というのは、廃棄が出るっていうのはどういう状況かというと「商品が充分にある」ということだからだ。弁当とかは、１日に２回とか３回とか店に来る。朝飯晩飯なんかにあわせて納品があるわけだけど、納品と納品にはとうぜん谷間ってものがある。コンビニっていっても朝昼晩がいちばん混雑するわけだけど、同時に「コンビニでメシ済ます」の状況について考えてほしい。たとえば昼メシ食いそこなったときだとか、残業すっげー遅くて牛丼屋しか営業してな

Vポイントでも寄付できる、日本最大級の寄付ポータルサイト。被災地域の復興、貧困に苦しむ子どもたち、動物の殺処分問題といったさまざまな課題や社会問題を解決するためのプロジェクトを寄付で支援します。

ぬえ🦅 @yosinotennin いじめについての呟きが回ってくるので、うちの過去の対処法置いときますね。息子をいわれなく殴ったり蹴ったりする生徒がいましてね。学校に解決の申し入れをしても｢精神的に幼い子なのです。成長を見守ってやってください｣と言われまして。次に息子が殴られたとき、即病院に連れて行きました（続 2016-08-31 21:26:32 ぬえ🦅 @yosinotennin @yosinotennin 承前）｢他の生徒に殴られた｣と話しましたら色々検査してくださった上で｢全治2週間｣の診断書をくださいましてね。実費で治療費を払い、その領収書のコピーと診断書コピーを学校に持って行って｢次に何かありましたら学校は通しません。（続 2016-08-31 21:30:04 ぬえ🦅 @yosinotennin @yosinotennin 承前）同じように病院から診断書をもらい警察

COOL CHOICEとは、気候変動対策及び温室効果ガス削減をテーマにした2030年まで継続する新国民運動です。

1973年、東京生まれ。1996年、慶應義塾大学法学部政治学科卒。データビークル取締役、イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役。著書に『ネットビジネスの終わり』『投資情報のカラクリ』など多数のほか、テレビ番組のコメンテーターや報道番組のリサーチ業務、東京大学と慶應義塾大学で設立された「政策シンクネット」では高齢社会対策プロジェクト「首都圏2030」の研究マネジメントも行う。 山本一郎です。刃物を持っている人に出会ったら逃げる派です。 ところで、相模原で凄惨な事件があり、多くの話題を呼んでおります。 本来であれば、犯罪者の主張や属性などを繰り返し報じることは、模倣犯を呼んだり、犯罪の正当性を助長しかねないものではあるのですが、事件のあまりの異様さ、特殊さもあり、また、問いかけるものの重さもあるため、さすがに触れないわけにはいかないでしょう。 というのも、19名の死者、20名以上の負傷者を

ふるさと納税で被災地に寄付ができる仕組みです。 寄付は被災した自治体に直接届き、災害対応や復興に活用されます。 支援先を選ぶ

※この小論は、「白昼堂々、4人組が!」と題して3回にわたり永田町徒然草に連載した職務質問を受けた体験と法的問題点をまとめたものです。小さな一事ですが、このことに潜んでいる問題は極めて大きなものです。自由な社会を作ることを使命とする自由主義者にとって、絶対に等閑にできない問題です。永田町徒然草で一度お読みいただいた方も、ぜひもう一度お読みいただければ幸いです。 ★ちょっとむさい格好で渋谷に 私が新潟県中越地震の視察から東京に帰ったのは11月8日の午後でした。風邪気味だったので、東京に帰ることにしたのです。帰る途中から容態は悪くなるばかりでした。これは仕方ない、いい子になって寝るしかないと覚悟しました。風邪薬を飲んで、厚着をしてベッドで寝たのですが、だんだんひどくなるばかりです。1日も休めば治るだろうと思ったのですが、なかなか治らず丸4日寝込んでしまいました。 11月11日、午前6時過ぎに私は

今日は私のフリーランスとしての失敗談だ。 偽装請負の罠にハマったことがある。 だいぶ前の話だし思い出すのもシャクだったけど、教訓も得られたので、紹介してみる。 偽装請負ってなに？ あまりなじみがない人もいるだろう。 働き方は従業員（労働者）なのに、契約上は請負業者という状態の事だ。 なぜそんなややこしい状態が出来るのかというと、使用者側にとって、おいしいからだ。 通常はバイトなど労働者を雇おうとおもったら、使用者には保険や休暇など色々な義務や責任がある。 しかし業者として契約していると、そういう義務から免れることができるのだ。 労働者側にとってはメリットはない。 参考サイト： 東京労働局 ・・・というのは、知っていたつもりだった。 まさか、自分がと油断していた。 始まりは知り合いからの一本の電話 知人の紹介経由で、とある会社から請負仕事の引き合いがあった。 仕事内容は、いわゆる「外注設計」

2011年に起きた東日本大震災を経て、人々の「防災」に対する意識は高まっただろう。災害が発生したとき、自分や家族の命を守ってくれる備えの重要性に、多くの人が気づいた。だが、命が助かったあと、崩壊した生活をどう立て直すのかも大きな課題だ。住宅のローンや公的補助、契約上のトラブルや相続問題まで想像できる人は、どれほどいるだろうか。 こうした被災後の生活再建の実際を、東日本大震災の被災者4万人の法律相談から分析し、法的ニーズやあるべき復興政策をまとめた書籍が「災害復興法学」だ。人間が飲まず食わずに生きていられる限界は「72時間」とされているが、著者の岡本正弁護士に、災害発生の「72時間1分後」から求められる「生活防災」の備えについて聞いた。（取材・構成／藤井智紗子） ●命が助かった「その後」を生き抜くのも大変 ――「災害復興法学」とはどのような考え方なのか？ 「防災」というと、多くの人は、個人や

このページは、過去の特集ページを保存しているものであり、掲載情報は、更新されておりませんので、ご注意ください。 熊本地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 このぺ－ジでは被災者の皆さまに役立つ情報・支援制度の情報等をお伝えしてまいります。 掲載内容は順次更新しています。 ご家族や周囲の方にもお声をかけていただき、ご活用いただければ幸いです。 お近くに目の不自由な方がいらっしゃいましたら、このお知らせの内容をお伝えいただきますよう、お願いいたします。 Information on the 2016 Kumamoto Earthquake(English)

山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため