大分県の広瀬勝貞知事は4日、早ければ2023年に大分空港と大分市内を結ぶホーバークラフト航路を開設すると発表した。高速道路経由で約1時間かかる距離を、海上を通ることで約25分で結ぶ。県は船舶購入費や港の関連整備を負担し、民間事業者に船を貸し付けて運航を委託する「上下分離方式」とする。4月以降、運航事業者を募集する。県は18年度から同空港のアクセス改善策を検討。海上交通に絞り、高速船が港湾整備を
大分県の広瀬勝貞知事は4日、早ければ2023年に大分空港と大分市内を結ぶホーバークラフト航路を開設すると発表した。高速道路経由で約1時間かかる距離を、海上を通ることで約25分で結ぶ。県は船舶購入費や港の関連整備を負担し、民間事業者に船を貸し付けて運航を委託する「上下分離方式」とする。4月以降、運航事業者を募集する。県は18年度から同空港のアクセス改善策を検討。海上交通に絞り、高速船が港湾整備を
判決文に関する考察記事の最終回です(前編、中編)。 争点5:楽譜の購入により演奏権は消尽するか? 著作権の「消尽」とは、著作権の対価が一度発生すると権利は役目を終えて消滅し、それ以降の権利行使は「二重取り」として認められないという考え方です。譲渡権については、最初の適法な譲渡(販売)により消尽することが著作権法に定められています。これは、一般常識として当たり前で、自分が買った正規版の本やCDを中古屋に売ったり、オークションに出品しても著作権侵害を問われることはありません。 ただ、当然ながら、これは譲渡権に関する話であって、他の権利(支分権)が全部消尽するわけではありません。ちゃんと金払ってマンガ本を買ったのだから、それをネットにアップしようが、Tシャツにして売ろうが自分の勝手であるという理屈が通らないというのも「一般常識」かと思います。 音楽教室側は、「レッスンで使用する楽譜等及びマイナス
JASRAC対音楽教室、地裁判決は順当かナンセンスか 「一般人の常識に即した裁判」の論点を整理する(1/3 ページ) 楽器の演奏や歌謡などを教える音楽教室が、日本音楽著作権協会(JASRAC)に音楽著作権の使用料を支払う必要があるかが争われた訴訟で、東京地方裁判所(佐藤達文裁判長)は2月28日、教室での楽曲使用全般に著作権が及ぶと判断し、使用料の支払い義務があるとする判決を言い渡した。 判決が出た直後にJASRACが開いた記者会見で、JASRACの世古和博常務理事は「当協会の判断が全面的に認められたものと受け止めている」と述べた。対して音楽教室側は、判決直後に「引き続き、音楽教室のレッスンにおける演奏については演奏権が及ばないことを強く主張してまいります」との声明文を発表し、控訴する考えを示した。 この判決は現在、SNSなどで賛否両論を呼んでいる。 問題の始まりは2003年にさかのぼる こ
日本一の歓楽街、新宿・歌舞伎町で50年余りにわたってサラリーマンから政治家まで広く愛された都内最後のグランドキャバレー「ロータリー」が先月(2月)、その歴史に幕をおろしました。そこには移り変わりの激しい歌舞伎町で60年以上もの間、キャバレーに心血を注ぎ続けた「伝説の支配人」がいました。昭和の時代に長く歓楽街のシンボルだったキャバレー。なぜ多くの人たちを引き付けたのか取材しました。(社会部記者 能州さやか) 「歌舞伎町にある都内最後のグランドキャバレー『ロータリー』が2月いっぱいで閉店する」そう耳にしたのは先月初めのことでした。「キャバレー」と聞いて、そこがどんな空間なのかイメージがわかない方も多いのではないでしょうか?私もその1人でした。調べてみると、キャバレーは戦後、全国の歓楽街で広がり、ホステスが隣に座って水割りをつくってくれるだけでなく、バンドの生演奏が行われたり、客が社交ダンスを楽
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、コンサートやイベントの中止が相次いでいる。安倍晋三首相は2月26日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、今後2週間は全国的なスポーツや文化イベントの中止や延期、規模縮小を要請した。 Perfumeも福山も中止、東京事変は決行で大炎上 「26日に東京ドームで予定されていたPerfumeの最終公演や、京セラドームで行われるはずだったEXILEの最終公演は当日中止になりました。横浜アリーナで3月19、21、22日に開催を予定していた福山雅治の30周年ライブや、2月29日、3月1日の浜崎あゆみなどもそうです。椎名林檎の東京事変は開催決行しましたが、大バッシングに遭っている。情勢を考えると今後もライブやコンサートは軒並み中止でしょう。 ドームなどでの大型ライブが中止になると主催者の損害は2億円をくだらない。さらに今年はオリンピックイヤーでもあるため、会場の都合
前回の続きです。 話が前後してしまいますが、裁判の争点について触れる前に、先に結論的な話を書いておきます。つまり、私が今回の結論に対して「一般常識に即した」と考えるかです。 少なくとも、ヤマハ音楽振興会や河合楽器などの大手楽器メーカーや楽器店が経営する音楽教室は数十万人の生徒を擁し、数百億円規模の金が動く一大ビジネスです。音楽作品を重要な素材として営利事業で儲けているのであれば、その一部をクリエイター(作曲家・作詞家)に還元するのは当然と考えます。JASRAC側が言う「一般常識に即した」とはそういう意味かと思います。「教育事業だから」とか「子供たちのために」(実際には大人向けレッスンも多いですが)特別扱いせよという理屈を付けるのであれば、楽器も無償で提供して欲しいですね(エレクトーン結構高いですよ)。 一方、個人の方がやられているピアノ教室等については別論と個人的には思います。現時点では、
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