私的録音録画補償金が、制度発足以来初めてユーザーに返還される。4枚のDVD-Rに家族の姿を記録したと申し出たユーザーに対し、相当額の8円が近く返還される。 私的録音録画補償金は、レコード会社が販売する音楽CDや、テレビ番組などをデジタル記録できるメディアやハードの価格に補償金を前もって上乗せしておき、著作権者に分配する制度。録音補償金は1993年、録画補償金は1999年に徴収が始まった。 DVD-RやDVD-RAMなど録画用デジタルメディアには卸値（カタログ表記価格の50～65％）の1％が上乗せされ、私的録画補償金管理協会（SARVH）を通じて著作権者に分配される。 補償金の返還請求が可能なのは、ハードやメディアを他人の著作物の複製に使っていないと証明できる場合のみとしているが、録音・録画ともこれまで返還実績はなかった。 SARVH事務局によると、「返還の問い合わせはこれまでに数十件受けて

IT業界では、男性労働者の比率がかつてないほど高くなっていることが、最新の調査結果より明らかになった。 Information Technology Association of America（ITAA）が米国時間22日に発表したレポートによると、IT関連の仕事に従事する女性の割合が、2004年には32.4％まで低下したという。1996年時点における同数字は41％だった。IT業界で働く女性の3分の1が事務処理業務に従事しているが、ここ数年、事務処理業務に従事する労働者の数が大幅に削減されている。これこそが女性比率低下の原因だとITAAは述べる。 しかし、「データ入力」などの事務処理業務を分析対象から除いても、IT業界の女性比率は32.4％から24.9％に減少していることが判明している。 米労働省のCurrent Population Surveysのデータに基づいて作成された同レポートで