米国で発覚したクレジットカード情報流出事件において、日本にも被害が及んでいるとして、国内の各クレジットカード会社が相次いで被害状況や対応策を発表している。 6月20日に各社が発表した情報によると、調査の結果カード情報が流出した可能性があるとしたのは、UFJカード、日本信販、アプラス、オリコカードなど。発表時点で、日本信販ではマスターカード利用者の866人が、アプラスではマスターカード利用者の86人が、オリコカードではマスターカード利用者の2524件およびビザカード利用者の721件が該当するとしている。またUFJカードでは、実際にカードの不正利用を確認している。 DCカードやライフカード、UCカード、国内信販、セゾンカードなどでは、現在米国カード会社より情報収集した上で、確認を行っているとしている。 各社では、情報流出が確認された顧客に対し、書面と電話で連絡した上で、クレジットカード番号を変