党の中で合意が取れれば後は党議拘束で通していくのが自民党のプロセスなので、その前段階でしっかり声を上げていけば大丈夫なんだということじゃないのか。つまり野党は不要。山田太郎氏を早く国政に戻さないと
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党の中で合意が取れれば後は党議拘束で通していくのが自民党のプロセスなので、その前段階でしっかり声を上げていけば大丈夫なんだということじゃないのか。つまり野党は不要。山田太郎氏を早く国政に戻さないと
京都でたった4人のヘイトデモを大量の警察官が守る異様な過剰警備! 差別批判や政権批判デモには弾圧を加える一方で 今月3月9日、観光客でごった返す京都の繁華街。そこで繰り広げられた光景は、まさに「異常」と呼ぶほかないものだった。ヘイトスピーチをがなり立てる差別主義者たった4名のデモ。それを、百数十〜数百人にもおよぶと見られる大量の警察官が取り囲んで警護をおこなったのだ。 そもそも、このヘイトデモの主旨自体が信じがたいものだった。 2009年12月4日、京都朝鮮第一初級学校に「在日特権を許さない市民の会」(在特会)に所属するメンバーら十数名が押しかけ、授業中の校舎に向かって「日本から出て行け」「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「犯罪者に教育された子ども」「端のほう歩いとったらええんや、初めから」「この門を開けろ、こらぁ」などと怒声を浴びせかけるという事件が起こった。何の罪もない子どもたちがヘイト
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自民党は3月13日に開いた知的財産戦略調査会との合同会議で、ダウンロード違法化の対象範囲を拡大する著作権法改正案について、今国会への提出は見送ることを決定しました。 自民党公式サイト 改正案は、文化庁の文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会が出版業界の要望や海賊版サイト問題を受け検討してきたもの。著作権法における違法ダウンロード(※)の範囲を、現在の音楽と映像のみから、漫画や論文など著作物一般に広げる方針でしたが、クリエーターや法研究者など各業界から「ネットの利用を萎縮させる」「返ってクリエイティブを阻害する」として批判を浴びていました。 ※違法にアップロードされたことを知りながらコンテンツを私的にダウンロードする行為のなかでも、著作権法違反と定められているもの。現在は音楽と映像に限られている 2月に法研究者と弁護士ら87人と1団体が発表した反対声明(関連記事) advertisem
ソードアート・オンラインの全裸さん――アドミニストレータは、 人の理から半ば外れ、神にも等しい力を持った、冷酷かつ妖艶な女性であって、 そのキャラクター性を裸体によって表現しようというのは、特におかしな発想ではない。 彼女は別に露出好きというわけではなく、カーディナル同様アンダーワールドが外界の人間に造られた仮想世界だと知っているので、アバターの裸を晒そうがどうでもいい、むしろ恥ずかしがるのは滑稽だと思っているわけです。つまり矜持とかそういうやつです!— 川原礫;2/17コミティア《あ13a》 (@kunori) 2019年3月9日 原作者もこのようにツイートしているように、他人の視線など意に介さない、彼女の超越的な立場を強調しているのである。 いや、賢明なる皆さんは「それは口実でしょ?」と思われるかもしれない。「本当はエロを描きたいだけなんでしょ?」と。 原作において、アドミニストレータ
自民党は13日、インターネット上の違法ダウンロード規制を強化する著作権法改正案の今国会への提出を見送ることを決めた。
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は13日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。 赤池誠章部会長は会合後、記者団に「利害関係者である漫画家をはじめとする著作権者、そしてインターネットを利用する一般国民ユーザー双方から、現在に至っても、不安、懸念の払拭(ふっしょく)に至っていない。不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」と説明。「不安、懸念を払拭すべく丁寧な手続きを進め、次期国会に向けて仕切り直しをすべきだ」と話した。改
漫画などの海賊版対策として違法ダウンロード(DL)の対象を全著作物に拡大することを柱とした著作権法改正案をめぐり、日本建築学会は11日、違法DLに関する広範な規制に反対する声明を発表した。古谷誠章会長の名前で出した声明で「広範な規制は多くの国民にとって、教育、研究、創作をはじめとしたクリエーティブな活動を行うための情報収集、コミュニケーションに対して著しい悪影響を及ぼす」とした。 コミックマーケットなどの同人誌即売関連団体が参加する「全国同人誌即売会連絡会」も10日、「海賊版の総合対策が進むことについては異存はない」とした上で「広範なクリエーターの表現・創作活動、研究者の活動の萎縮が懸念され、国民生活全般に影響を及ぼしかねない」と、改正案から違法DLの対象範囲の拡大に関する項目を削除するよう求めた。 政府が今国会の提出を目指している改正案には自民党内からも懸念が出ており、安倍晋三首相が違法
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