黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は28日、慰安婦問題を象徴する少女像の前で謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像が韓国で設置された問題を巡り「極めて遺憾だ。韓国政府に、速やかに像を撤去するよう求める。強く抗議したい」と述べた。 同時に「日韓関係が決定的に悪くならないよう、韓国政府に善処を強く求めたい」と語った。 共産党の志位和夫委員長は記者会見で「韓国政府としての行動ではないと認識している。コメントしない」と述べるにとどめた。

筋萎縮性側索硬化症（ALS）の当事者であるれいわ新選組の舩後靖彦参院議員は23日、京都のALS患者が殺害された事件を受け「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会にしていくことが何よりも大切だ」とするコメントを公表した。 舩後氏は「インターネット上に『安楽死を法的に認めてほしい』というような反応が出ているが、人工呼吸器を付け、ALSという進行性難病とともに生きている立場から強い懸念を抱いている」と強調。「こうした考え方が難病患者や重度障害者に『生きたい』と言いにくくさせ、生きづらくさせる社会的圧力が形成していくことを危惧する」と指摘した。

自分の女性器の3Dデータを支援者に配ったとして、わいせつ電磁的記録頒布などの罪に問われたペンネーム「ろくでなし子」の漫画家五十嵐恵被告（48）の上告審判決で、最高裁第1小法廷（小池裕裁判長）は16日、被告の上告を棄却した。「芸術活動の一環」とする無罪主張を退けた。罰金40万円とした一、二審判決が確定する。 被告は2013～14年、東京都内のアダルトショップで、自分の女性器をかたどった石こうに着色や装飾を施した作品を展示。活動資金を寄付した人に、女性器の形状を3Dプリンターで再現できるデータも配った。 公判では、わいせつ性の基準の判断が最大の争点となった。

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、新聞記者らと賭けマージャンをしたとして辞職した東京高検の黒川弘務前検事長（63）について、東京地検は10日、不起訴処分にした。賭博容疑で刑事告発されていた。

香川県で4月に施行された子どものインターネット・ゲーム依存症対策条例は基本的人権を侵害して違憲だとして、高松市の男子高校生（17）と母親が県に154万円の賠償を求め、高松地裁に提訴することが14日、分かった。 条例は、保護者に子どもと話し合ってスマートフォンなどを使用する際のルール作りをするよう要求。ゲーム利用は1日60分（学校休業日は90分）まで、スマホの使用は中学生以下は午後9時、それ以外は午後10時までにやめさせることを目安とし、保護者にルールを順守させる努力義務を課している。 香川県は「提訴の情報が来ておらず、よく分からない」としている。

新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。

【ウィーン共同】日本とオーストリア国交150年の記念事業として同国の首都ウィーンで日本の芸術家らの作品を展示していた「ジャパン・アンリミテッド」について、在オーストリア日本大使館は5日までに公認を取り消した。東京電力福島第1原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。 「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していたグループも出展。放射線防護服に日の丸の形に浮かんだ血が流れ落ちるようなオブジェや、安倍晋三首相に扮した人物が韓国、中国に謝罪する動画も展示されていた。昭和天皇を風刺する作品もあった。

ツイッターへの投稿内容が名誉毀損だとして、自民党の世耕弘成参院幹事長が、青山学院大の中野昌宏教授に150万円の損害賠償と謝罪文の掲載などを求めて東京地裁に提訴した。25日の第1回口頭弁論で、中野教授は請求棄却を求めた。 中野教授は昨年2月と今年7月、世耕氏が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体に所属していたと投稿。世耕氏は「所属したことはなく、投稿内容は虚偽だ」としている。 弁論で中野教授は「インターネット上のうわさについて言及しただけ」と反論した。政権に批判的な言論を抑圧する意図で起こした「スラップ」訴訟だとして取り下げるよう求めた。

交際中だった20代の女性が寝ている間に乱暴したなどとして、準強制性交と軽犯罪法違反の容疑で書類送検された田畑毅元衆院議員（47）について、名古屋地検は30日、いずれの罪についても不起訴処分とした。 田畑元議員は昨年12月24日夜、名古屋市内で女性と飲食した後、女性の自宅で酒に酔って寝ていた女性に乱暴した上、裸をスマートフォンで撮影したとして今年4月に愛知県警に書類送検されていた。女性が2月に準強制性交容疑で刑事告訴するなどしていた。 田畑元議員は日銀に勤務後、2012年の衆院選比例東京で初当選。17年の衆院選では愛知2区に国替えし比例東海で復活当選した。

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は30日、参院選でれいわ新選組から初当選した木村英子氏（54）ら、重い障害のある議員2人の介助費用について「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」と述べ、自己負担で賄うべきだとの考えを示した。市役所で語った。 松井氏は「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」と主張した。 木村氏らが利用している「重度訪問介護」は、障害者総合支援法に基づき公的補助が受けられるが、働いている時間などは対象外になる。

幼児向けに「はたらくくるま」を紹介する乗り物図鑑に、戦車や戦闘機などを掲載したのは不適切だったとして、発行元の講談社などは24日までに、同書を今後増刷しないことを決めた。武器の意味合いが強い乗り物を子どもの本に載せるのは不適切―などとの指摘が読者から多数寄せられたという。回収はしない。 講談社の子会社で、図鑑を編集した講談社ビーシーによると、この本は「はじめてのはたらくくるま英語つき」で昨年11月、3～6歳を対象に刊行。全30ページのうち6ページで自衛隊の戦車や車両を取り上げ、中には潜水艦や自走りゅう弾砲など、車ではないものも含まれていた。

比例代表で自民党の山田太郎氏の当選が確実となった。インターネットを中心に活動し、漫画やアニメを巡る表現の自由を訴えた。

10日午後4時ごろ、参院選比例代表に立候補している自民党現職の和田政宗氏（44）が、選挙応援に来た菅義偉官房長官と練り歩いていた仙台市青葉区の商店街で、通行中の男性に胸の辺りを素手でたたかれた。和田氏は「胸に違和感がある」と話している。菅長官にけがはなかった。 和田氏は「選挙妨害で、許されない。毅然とした態度を取る」と述べ、被害届を出すかどうか宮城県警と相談する方針。 和田氏によると、無言で近づいてきた白いシャツの中高年男性から2回強く押すようにたたかれた。男性は立ち去った。当時、菅長官に握手や写真を求める人たちが大勢いたが、目立った混乱はなかった。

総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。

旧日本軍の慰安婦問題を扱った公開中のドキュメンタリー映画「主戦場」の中でインタビューに答えた学者らが30日、東京都内で記者会見を開き、「大学院生の学術研究に協力したつもりが、保守をたたくプロパガンダ映画になっている。だまされた」と抗議した。今後、法的手段を検討するという。 「主戦場」は日系米国人ミキ・デザキ監督（当時は上智大院生）が製作。保守派の論客と、元慰安婦の支援団体や研究者らにインタビューを重ね、それぞれが主張する構成になっている。 会見したのは、慰安婦制度に問題はなかったとする立場で映画に出た「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長ら3人。

2017年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘＝当時（19）＝と性交したとして準強制性交罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決（求刑懲役10年）を言い渡していたことが4日、分かった。判決は3月26日付。 公判で検察側は「中学2年のころから性的虐待を受け続け、専門学校の学費を負担させた負い目から心理的に抵抗できない状態にあった」と主張。弁護側は「同意があり、抵抗可能だった」と反論した。

福島県が東京電力福島第1原発事故の風評払拭のため公開した日本酒のPR動画に「放射性物質が含まれている」など根拠のない中傷コメントが書き込まれたため、県が全コメントを削除したことが3日、分かった。動画は引き続き見られるが、コメントを書き込めないように変更した。 書き込みのほとんどは英語で、海外からとみられる。「福島の酒を飲んでみたくなった」といった好意的なものもあったが、県の担当者は「中傷だけを削除すれば隠蔽だと思われる恐れがある」と説明。事故から8年が経過しても続く風評への対応に苦慮している。

【ワシントン共同】米国務省は13日、世界200カ国以上を対象にした2018年版の人権報告書を発表し、日本でヘイトスピーチが増加傾向にあると指摘した。日本に暮らす外国人や、外国人を親に持つ市民らに対して雇用や住宅確保、教育などで差別があるとも言及し、懸念を示した。 報告書は、日本のヘイトスピーチ対策法に罰則規定がないため、検察官が名誉毀損罪を適用していることや、東京都や川崎市、京都府、大阪市といった自治体が条例やガイドラインを設けて対応に当たっていることを紹介した。

自民党は13日、インターネット上の違法ダウンロード規制を強化する著作権法改正案の今国会への提出を見送ることを決めた。