LGBT団体は抗議の声を上げた。フジテレビは謝罪した。それに対して「窮屈な世の中になった」という声も聞かれた。誰の声が真実を語っていて、誰の思想が正解なのか——。そんなことを考えれば考えるほど、誰もが真実を語り、そのすべてが正解であることに気づかされる。 だからこそ、多くの声を聞きたい。異なる視点に触れたい。私は、国際的人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のニューヨーク本部を訪れ、LGBT担当であるカイル・ナイト氏に話を聞いた。

私は、ブラックボックス展騒動に「アート無罪」という言葉を思い出した。「アートのためなら、何をやってもいい」と考える一部のアーティストに対する批判を込めた言葉だ。

主催者といたしましては、講演予定者の講演内容が地域福祉に適うものと判断し、本講演 会を企画いたしましたが、講演者の他の機会での発言等に対しメール、電話等で多くのご意見をいただきました。その中には、当日の健全な進行を妨げる内容のものがあり、ご来場いただく皆様にご迷惑がかかることが予測されるため、参加者の皆様の安全を確保する観点よりやむなく中止の決定をさせていただきました。 （江東区社会福祉協議会「地域福祉セミナー」中止について ｜ 江東区社会福祉協議会より ）

BERKELEY, CA - APRIL 27: A right wing activist holds a sign during a rally at Martin Luther King Jr. Civic Center Park on April 27, 2017 in Berkeley, California. Protestors are gathering in Berkeley to protest the cancellation of a speech by American conservative political commentator Ann Coulter at UC Berkeley. (Photo by Justin Sullivan/Getty Images)

母親の育児を描いたおむつのCMは、なぜ炎上したのか。養殖ウナギを少女に擬人化した「ふるさと納税」のPR動画は、なぜ削除されたのか——。

ムーニーのおむつCMに「ワンオペ育児を賛美しないで」批判⇒ユニ・チャーム「取り下げはせず」本来の意図は？

「週刊少年ジャンプ」（集英社）編集部は4月23日、ウェブサイト「少年ジャンプ＋」で公開していたルポマンガ1話分の掲載を中止した。この回は女子トイレマークを人気漫画家が新たにデザインするというテーマで、Twitter上などで「女性らに対するセクハラ行為」「セクハラ行為を娯楽にするのは問題」などと非難の声が寄せられていた。

福井県が県庁前で反原発のアピール活動をしている市民団体に対し、活動を自粛するよう文章で要請したことが分かった。4月21日、毎日新聞などが報じた。市民団体の4人はこの日、活動の自由が制限されるおそれがあるとして、公開質問状を県に提出した。 朝日新聞デジタルによると、県側は3月31日、活動後のメンバーに文書を手渡した。文章には要請の理由として、「活動の音量が大きくて不快」「横断幕やのぼりは美観上好ましくない」「通行の妨げ」といった苦情が県に寄せられているためとの内容が書かれていた。NHKニュースによると県に寄せられた苦情は10件だった。 県庁前では、原発に反対する市民団体が2012年7月から約4年8カ月にわたり、県公安委員会の許可を得た上でデモを続けてきた。市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の若泉政人さんはハフィントンポストの取材に対し、県からの文書について「県がこのような要請をするなど

「少年ジャンプ」（集英社）のウェブサイト「ジャンプ＋」で公開された、編集部員が主人公の実話形式のマンガの内容について、Twitter上などで「編集部による関係者の女性らに対するセクハラ」「セクハラ行為を娯楽にするのは問題」などと、疑問を呈する声が次々と表明されている。

作家の筒井康隆氏（82）のTwitterに4月6日、一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が帰任したことをめぐり、「…長嶺大使がまた韓国へ行く。慰安婦像を容認したことになってしまった。あの少女は可愛いから、皆で前まで行って射精し、ザーメンまみれにして来よう」との投稿がされた。 問題となっている筒井氏のツイートは、同氏のブログ「笑犬楼大通り 偽文士日碌」に4月4日付で掲載されたものからの抜粋とみられるが、このツイートが筒井氏本人のものかどうかは不確定。ハフィントンポスト日本版は6日、筒井氏側に確認するべく連絡を試みているが、まだコメントは取れていない。

無修正のわいせつ動画を配信したとして警視庁は、動画配信サイト「カリビアンコム」を運営するグループの社員でアメリカ国籍の34歳の男を逮捕したと、3月9日に発表した。わいせつ電磁的記録等送信頒布の疑いが持たれている。朝日新聞デジタルなどが報じた。 「カリビアンコム」は無修正動画を配信しているとして問題になっていたが、運営会社やコンピューターサーバーがアメリカにあって摘発が困難だった。「カリビアンコム」運営側が日本で逮捕されたのは初めてとみられる。

女優のエマ・ワトソンがヴァニティ・フェア誌のインタビューで撮影したこの写真を巡って「フェミニストとは何か」という議論が起きている。

警察官が沖縄県民に「土人」「シナ人」などと暴言を吐いたのを受け、「差別かどうか断定できない」「第三者が決めつけるのは危険」などと人権意識のかけらもないことを露呈させたのが、よりにもよって沖縄を担当する鶴保大臣。マスコミがトランプ氏の当選にかかりっきりでほとんど報道されなくなったこの問題ですが、糾弾されずに済んだことで大臣はさぞや「ラッキー」と考えていることでしょう。 それどころか注目されていない今がチャンスとばかりに、政権は「発言は撤回も訂正の必要もない」と原理原則を捨てて仲間をかばうだけの閣議決定をしました。人権意識のないその政権が改憲を通して日本における人権保護を完全に骨抜きにしようとしていることを、国民はしかと認識する必要があるかと思います。

「一日であんなに罵倒されたのは生まれて初めてだった(トランプ支持者の26歳の女子学生)」ニューヨーク在住ジャーナリストの石田彩佳氏がレポートする。

7月の都知事選で落選した鳥越俊太郎氏は、ハフポスト日本版のインタビューで「ネットは裏社会だと思っている（前編）」「戦後社会は落ちるところまで落ちた（後編）」と述べ、特に投票率が低い若者世代に対して「彼らは何もわかってない。わかっていればもう少し真剣になる」と叱咤した。 鳥越さんが「落ちるところまで落ちた」と現代を評するのに引き合いに出したのが、「60年代安保の世代」だった。学生運動の時代、学生もまた、主要な市民運動の担い手としてリベラル勢力を支えたのは疑いがないだろう。確かに、その時代に比べれば「今時の学生」は元気が無いように映るのかもしれない。

短編アニメ「月曜日のたわわ」が10月10日、YouTubeで公開されて数時間後に削除された。「この動画は、YouTube コミュニティ ガイドライン違反のため削除されました」との注意書きが書かれている。