韓国海軍艦が２０１８年、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡り、韓国軍が強硬指針を作っていたことが分かった（AP） 韓国海軍艦が２０１８年、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡り、韓国軍が１９年２月、自衛隊機が２回の警告に応じず接近を繰り返した場合は同レーダーを照射する指針を作っていたことが１９日、分かった。両国間の不信が増大していた時期に強硬な措置を準備した形。見直しを検討中という。 韓国国会国防委員会に所属する保守系与党の申（シン）源（ウォン）湜（シク）議員に国防省が報告したという。 申氏側によると、指針は自衛隊機だけを対象としたもので、申氏は「非常に危険な政策だ」と指摘。国防省は申氏に対し、指針の廃棄を検討中だと説明したという。申氏は、韓国軍合同参謀本部次長も務めた。国防省は「軍の作戦と関連する指針については内容を説明しない」としている。

【ソウル＝時吉達也】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟問題で、解決策を協議する韓国の官民協議会が、基金を設立し賠償を肩代わりする方式を有力案として検討していることが８日、協議会参加者への取材で分かった。同時に検討されていた韓国政府による肩代わり案については、法的に困難だとの見方が大勢となった。９日の第３回会合で、基金案の詳細について集中的に議論される見通し。 複数の協議会参加者によると、「国際司法裁判所での解決」や原告代理人弁護士らが求めてきた「原告と被告企業が直接協議する」案について、日本側の理解が得られないことなどを踏まえ、協議会で追加の検討を行わない方針を決めた。 さらに、韓国政府が日本企業の賠償を肩代わりする「代位弁済」については、原告の同意の要否について法解釈が分かれていたが、先月１４日の前回会合に参加した法律の専門家が「勝訴が確定した原告１４人全員の同意が必要

【北京＝三塚聖平】中国人民解放軍が台湾の周囲を取り囲んで実施している大規模軍事演習は６日、開始から３日目に入った。台湾の国防部（国防省に相当）は６日、中国軍の航空機と艦船が同日午前、台湾海峡の周辺で活動を行い、その一部が「中間線」を越えて台湾側に入ったとし、今回の軍事演習は「台湾本島に対する攻撃の模擬訓練」と指摘した。中国は将来の「台湾統一」をにらみ軍事的な圧力を強めている。 中国軍は今回の演習を「実戦的合同演習」と位置付け、陸海空軍やロケット軍を総動員している。中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は６日、演習で「部隊の統合作戦能力を検証、向上させた」と強調した。 中国軍に属する国防大学の孟祥青(もうしょうせい)教授（少将）は６日までに中国国営中央テレビで、台湾周辺での演習について「常態化するかどうかは『台湾独立』勢力と米国によって決まる」と述べ、米台の出方次第で、中国側が演習を「常態化」す

海外でも人気が高いトヨタ自動車のＳＵＶ「ランドクルーザー」（同社提供）長引く半導体不足の影響で、自動車大手が新車の受注を停止する動きが相次いでいる。トヨタ自動車は海外でも人気が高いスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザー（ランクル）」の受注を停止したほか、ＳＵＶ「ハリアー」で、顧客から受け付けた一部注文を取り消す事態が発生した。日産自動車やホンダも一部車種で受注を停止しており、販売現場は「売りたくても売る車がない」異例の状況に直面している。 レクサスＬＸ、カローラクロスもトヨタは納車まで最大４年かかるランクルの受注を止めた。生産能力を大幅に上回る注文があり、納車までの間に商品の切り替え計画があるため、現行型の受注停止を決断した。

安倍晋三元首相（６７）の銃撃事件では、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）と、母親がのめり込んだ旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係がクローズアップされた。教会を巡っては、信者の巨額献金や霊感商法による集金が社会問題化。その後勧誘の中心は大学生を中心とする若年層にシフトしたとされる。最近は国際目標の「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）をテーマにした講演など一見無縁な会合が、新興宗教の学生信者獲得に利用されているという。 正体隠して勧誘「誘ってくる側が宗教団体という正体を明かさないのは、いつの時代も変わらない。うまく隠して、警戒する相手の心をつかむ」 全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士は、新興宗教の手法についてこう解説する。学生の勧誘はスポーツや音楽などのサークル活動を舞台としたものから、最近は時事問題を扱う講演やフォーラムでも行われているという。 特に貧困、ジェ

新型コロナウイルスの世界的大流行は、生きた哺乳類が売られていた中国・武漢の「華南海鮮卸売市場」が起源で、２０１９年１１月中旬以降に動物から人間へのウイルスの感染が複数回起きていたとする研究結果を、米国の２チームが２６日、それぞれ米科学誌サイエンス電子版に発表した。 新型コロナ流行の起源を巡っては、武漢にある研究所からウイルスが流出したとの説が欧米など一部で根強い。中国当局は流出説に激しく反発する一方、市場が起源との見方にも否定的だった。チームは２６日のオンライン会見で、今回の結果は市場起源説を強く裏付けるものだと説明した。 アリゾナ大などの研究では、中国の衛生当局や世界保健機関（ＷＨＯ）の調査も利用しながら、流行最初期の１９年１２月に感染が確認された人々の位置情報を特定。市場に出入りするなど市場とのつながりがあった人を除くと、大半が市場の近くに住んでいた。また動物用のかごなどからウイルスが

米軍基地キャンプ・ハンセン（沖縄県金武(きん)町など）に近接する住宅で７日に見つかった銃弾らしきものが、地域に波紋を広げている。米軍による射撃訓練の流れ弾の可能性がある一方、弾がさび付いているなど不審な点が多く、何者かが偽装した疑いもあるからだ。沖縄では米軍絡みの事件・事故が大きな政治問題になりやすい。流れ弾か、偽装工作か－。県警が慎重に調べている。 強まる米軍批判県警や沖縄防衛局などによると、銃弾らしきものが見つかったのはキャンプ・ハンセンから最短で約３３０メートル離れた金武町伊芸の住宅。６日午後２～４時、住人が「パリン」という音を聞き、夜になって勝手口のドアガラスが割れていることに気付いた。翌日に調べると、ガラスと網戸の間に弾が１個落ちているのを発見。知人の町議を通じて役場などに連絡した。けが人はいなかった。 ハンセン内の施設では４～１０日、米軍が実弾射撃訓練を行っており、沖縄防衛局が

自民党の河野太郎元防衛相は１０日のＴＢＳ番組で、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への増額について「社会保障以外の一般歳出は３０年あまりで１兆円しか増えていない。その中で防衛費を２倍にするのは掛け声はいいが、実際にどこから金を調達するのかはきっちり議論しないといけない」と慎重な見方を示した。 河野氏は「５年後、１０年後に有事が起きたときにどういう戦い方になるか見極めなければならない」と指摘。その上で「何が必要なのか考えずに今ある戦車の台数を増やせといっても、実際には使い物にならないかもしれない」と述べた。 安倍晋三元首相が銃撃で亡くなったことを受け、河野氏は８日、ツイッターで「故人の遺志を受け継ぎ、自由で開かれたインド太平洋の実現に力を尽くします」などと決意を語っていた。

【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は８日、安倍晋三元首相が銃撃を受け殺害された事件に関連し、「日本はとても安定した同盟国だ。（事件が）日本の安全保障や日本人の連帯を不安定にするような重大な影響はないと信じている」と述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。 またバイデン氏は同日、安倍氏への弔意を示すため、１０日の日没までの間、ホワイトハウスをはじめとするすべての連邦政府庁舎や在外公館、国内外の米軍施設、艦艇などに半旗を掲揚するよう指示したと明らかにした。

安倍晋三元首相　＝2022年4月21日午後、東京・有楽町（飯田英男撮影）安倍晋三元首相が7月8日、奈良市内で遊説中に銃で撃たれ、死去した。産経新聞では、安倍氏の首相在任中から退任後まで、インタビューや対談の記事を多数掲載してきた。主な記事は下記の通り。 ＜令和４年＞ 【安倍元首相インタビュー】「防衛に努めぬ国と共に戦う国はない」（3/25） 【安倍元首相インタビュー詳報】北に核使わせぬ抑止力議論を（3/25） ＜令和３年＞ 【小泉政権発足２０年】安倍前首相「小泉首相は小選挙区制度の申し子」（5/1） ＜令和２年＞ 【長州「正論」懇話会】櫻井よしこ氏講演、安倍前首相と対談（12/19） 安倍晋三前首相×櫻井よしこ氏対談詳報　「私たちの憲法を書き上げる」（12/21） 安倍前首相単独インタビュー　「戦後に終止符打てた」（10/12） インタビュー完全版「安保法制で戦争に巻き込まれるリスク減らし

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は８日、安倍晋三元首相が銃撃された事件について「安倍氏のこの災難は、むしろ自民党に有利に作用するかもしれない」と述べた。岩手県一関市で行った街頭演説で語った。

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は４日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入ったことに対し、「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）は中国の固有の領土だ」と主張した。 趙氏は、日本政府が中国側に抗議したことについて「中国艦の活動は正当で合法だ。日本がとやかく言う権利はない」と反発した。ロシア海軍のフリゲート艦も同日に尖閣諸島周辺の接続水域に入ったが、中国側との連携を問う質問に対しては「それは個人の解釈だろう」と正面からの回答を避けた。

萩生田光一経済産業相は２８日、電気代の負担軽減策として検討中の節電ポイントについて、「８月をめどに開始できるように準備したい」と述べた。今夏では７月に最も電力需給が逼迫（ひっぱく）する見通しだが、このタイミングには間に合わない見通し。萩生田氏は「いちばん厳しいのは（今年の）冬という想定なので、冬に向けて節電をお願いできる仕組みをつくっておくのは重要」とした。 節電ポイントは、節電した家庭にポイントを付与するサービスを提供するよう電力会社各社に求めた上で、ポイントにかかる費用は国費で負担する仕組みが検討されている。政府は制度に参加する家庭に一律２千円相当のポイントを支給する方針も示している。 ただ、電力事業者によってポイント制度が異なるほか、現時点でポイント付与の仕組みがない事業者もあることから、事業開始には一定の時間が必要と判断したとみられる。

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。 日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を

バイク１９台で暴走行為をしたとして、大阪府警は６日、道交法違反（共同危険行為など）の疑いで、大阪府内に住む少年（１７）ら１６～２０歳の男女３１人を大阪地検堺支部に書類送検したと発表した。 府警によると全員容疑を認め、３１人の一部は、主人公が暴走族として成り上がる人気漫画が原作のアニメ「東京卍リベンジャーズ」に影響されたと説明。「アニメみたいで怖いけど楽しかった」などと供述している。 書類送検容疑は昨年６月６日午前２時５０分ごろ、堺市西区鳳西町の国道２６号で、約１キロにわたって集団で複数車線に広がって走行したり、赤信号を無視したりする暴走行為をしたなどとしている。

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

持続化給付金は新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主らを早期救済するため「性善説」に基づいた手続きの簡便化・短期化を重視した制度で不正受給が横行した。 制度を所管する中小企業庁によると、これまで約４２４万件で、計約５・５兆円が支給されたが、不正認定（５月２６日時点）は個人と法人の１２１８件で、総額は約１２億２６００万円に上るという。 チェックの甘さを背景に、組織的に手数料や全額をだまし取るケースが目立つ。警視庁に詐欺容疑で逮捕された東京国税局職員ら７人も、申請の名義人となった若者らと無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」でグループを組み、不正受給の方法を指南していた。 こうした中、全国の警察も摘発を強化。５月３０日には、警視庁捜査２課が９億円超の持続化給付金を詐取したとみられる三重県の家族３人の逮捕に踏み切った。 ただ、指南役に加え、名義を貸した方なども罪に問われる恐れがある。今回、

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の工作員から多額の暗号資産（仮想通貨）を受け取って韓国軍の軍事機密を流出させたとして、韓国陸軍の現役大尉が、警察や軍、検察に国家保安法違反容疑で逮捕・起訴されていたことが２９日までに分かった。東亜日報など韓国メディアが伝えた。 大尉は工作員と直接接触したことはなく、通信アプリ「テレグラム」のやり取りで取り込まれ、指示されていた。オンライン上で北朝鮮に取り込まれてスパイ活動した現役将校の摘発は初めてだという。 北朝鮮がサイバー攻撃で各国から大量の暗号資産を盗み出している実態は判明しているが、暗号資産をスパイ活動にも活用している現状が浮き彫りになった。 大尉は今年１月、北朝鮮工作員の指示で、韓国軍が演習などの際に情報をやり取りする「合同指揮統制システム」のログイン画面などを撮影し、工作員に送信した疑いが持たれている。工作員とオンラインコミュニティーで知り合った友人から

政府がタイとの間で、日本からの防衛装備輸出に向けた「防衛装備品・技術移転協定」を締結する方向で調整に入ったことが２７日、分かった。岸田文雄首相は２９日から東南アジア・欧州歴訪でタイ訪問を予定しており、両政府はこれに合わせた協定署名を目指す。強大な経済力と軍事力を背景にして東南アジアで影響力を強める中国を念頭に、安全保障協力のネットワークを強化する狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 タイ政府は自衛隊の哨戒機や救難飛行艇などに関心を持っているとされる。協定締結後、どのような装備協力が可能か当局間で協議する。 両政府は平成２９（２０１７）年１１月に防衛装備品・技術移転協定に関して協議入りすることで合意していた。日本企業が３０年に目指したタイ空軍の防空レーダー受注には失敗しているが、令和元年１１月には河野太郎防衛相（当時）とプラユット首相兼国防相との会談で防衛協力・交流に関する覚書に署名

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、日本のツイッター上で「ウクライナ政府はネオナチ」という親露反ウクライナの投稿をリツイートしたアカウントの約９割が、過去に反新型コロナウイルスワクチン関連のツイートをリツイートしていたことが、東京大大学院の鳥海不二夫教授の分析で分かった。両者の親和性の高さが浮き彫りとなった。 鳥海氏は１月１日～３月５日にツイッターに投稿された約３０万ツイートを調査。リツイートの傾向を①ロシアの侵攻について言及②戦争に反対③ロシアを批判④「ウクライナ政府はネオナチ」などと主張－の４つに分類し、分析した。 分析によると、「ウクライナ政府はネオナチ」という主張は確認されただけで２２８ツイートあり、１万９０７アカウントで３万３４２回リツイート。１アカウント当たりのリツイート数は２・８で、他の３傾向（１・４～１・７）より多くなっていた。 さらに、４分類された傾向をリツイートしたアカウン