安倍政権の6年間をグラフにすると、大企業・富裕層・自民党へ富を集中するのがアベノミクスの正体であることがわかります。その逆に、労働者には過労死・貯蓄ゼロ・非正規化・賃下げ・家計消費20万円マイナスが襲っています。更に消費税増税で「… https://t.co/jTGeznUvG8
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』(共著、岩波新書)、『負けない人たち』(単著、自由国民社)、『ポスト「アベノミクス」の経済学』(共著、かもがわ出版)などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 森友学園に対する国有地の大幅値引き売却をめぐって、財務省による決済文書の改ざんが発覚した。27日、行われたキーマンの佐川宣寿・元理財局長の証人喚問では、佐川氏は改ざんの動機や自らがどう関わったかは、「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に明らかにしなかった。その一方で、首相や昭恵夫人、官邸の「関与」については明確に否定した。根拠を何ら示さずに断言答弁する姿勢も変わっていない。
保育所2万人分整備 財務省、来年度にも補助金転用 日経新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22594710T21C17A0MM8000/ 財務省は25日の財政制度等審議会(財制審)でこうした方針を示す。保育の受け皿整備には、18年度から20年度までで3千億円規模の公費が必要になる見込み。国と自治体は保育施設を運営する事業者などに17年度で約1.5兆円を支出している。 保育事業者の利益率は全産業平均より高めのため、財務省は一部補助をやめても事業者の経営に大きな支障は出ないと判断した。人件費補助はこれまで通り続け、施設運営費の補助を削減する。 果たしてこの財務省の計画は「正しい」ことなのでしょうか? 【「保育所は儲かっている」という財務省】 財務省側の言い分を簡単にまとめると、こうです。 ・経営実態調査をしたら、保育所の利益率が高かった ・だから、保育
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