「20円で1万円札」アベノミクス再来を見過ごせぬ理由：朝日新聞デジタル
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日銀ゼロ金利 家計から３７６兆円奪う/２３年間の利子 企業に所得移転/大企業は金余り 大門氏追及
日本銀行の「異次元緩和」とゼロ金利の継続は、家計から利子収入を奪い、大企業には「金余り」をもたらしている―。日本共産党の大門実紀史議員は１６日、参院財政金融委員会で、日銀の異常な金融政策をただしました。 大門氏が指摘したのは、ゼロ金利の継続の結果、家計から企業への所得移転が進んだという点です。日銀の提出資料によると、１９９１年の金利水準が２０１３年まで続いた場合、家計が受け取ったはずの利子は年間１６・３兆円です。ゼロ金利政策によって、家計は２３年間で３７６兆円の所得が奪われた計算になります。一方、企業部門は年間２３・５兆円、２３年間で５４１兆円の利子を払わなくて済んだ計算になります。 大企業は、この利子負担の軽減にも助けられ、２８５兆円もの内部留保をため込んでいます。現金など手元にあってすぐに使える資金（手元流動性）の推移を見ると、日本の大企業は先進国の中でも顕著に増やしています。 日銀の
日銀の2%物価目標、麻生財務相「考え方柔軟に」 - 日本経済新聞
麻生太郎財務相は12日の参院財政金融委員会で、日銀が掲げる2%の物価安定目標について「少し考え方を柔軟にやってもおかしくないのではないか」と述べた。日銀が大規模な金融緩和政策を導入した当時も、物価上昇率が2%に達するのか懐疑的だったとの考えも改めて示した。共産党の大門実紀史参院議員の質問への答弁。麻生財務相は「世の中で2%に到達しないから怒っている一般の庶
新書【データが語る日本財政の未来】ダイジェスト - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
今年の2月7日，私の新しい本が発売される。 データが語る日本財政の未来 (インターナショナル新書) 作者: 明石順平 出版社/メーカー: 集英社インターナショナル 発売日: 2019/02/07 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る 日本財政の過去・現在・未来について書いた本である。 思想の左右を問わず，財政は無視ないし軽視されている気がする。 この本を読めば分かるはず。財政こそが最も重要であると。 通貨は信用で成り立っている。その信用の基礎になるのが，その通貨を発行している国の財政なのである。 つまり，財政問題は最終的に通貨の信用に行き着く。財政がダメになると通貨が暴落し，国民の生活を直撃する。このことが理解されていない。 前著「アベノミクスによろしく」でも最後に財政問題について触れたが，今回はそれをさらに深く掘り下げた。 前著で使用したグラフや表の数は約90個だったが，今回は約
安倍政権の財政推計はやはり｢粉飾｣に陥った
2018年1月12日の東洋経済オンライン記事「安倍政権は財政推計の『粉飾』を始めるのか」で報じた懸念が現実ものになった――。内閣府が1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」（以下、財政試算）は、前回までの財政試算と前提条件を大きく変え、内容が変化した。今後、安倍晋三政権が財政健全化計画見直しの議論を本格化させる中で、最新試算のどこが問題なのかを整理しておこう。 最新試算の結果を簡単にまとめると、試算の「上限」が若干悪化し、「下限」が大幅に改善したと言える。上限とは、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」、下限とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とする「ベースラインケース」だ。内閣府がこの2つの経済シナリオに沿ってPB（基礎的財政収支）と公債等残高の将来予想値を発表するのは、結果がこの上下限の予想値の間のどこかに高い確率で着地するであろうことを意識し
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