消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1~2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1
インボイス制度とは?図解でわかりやすく解説インボイス制度とは、事業者が正しく消費税を納めるための制度として、適格請求書(インボイス)に基づいた仕入税額控除により消費税を計算するものです。 インボイス制度における「インボイス」とは、以下の要件を満たした請求書を指します。 ※この記事では、「適格請求書」は基本的に「インボイス」と記載しています。 インボイス制度における仕入税額控除課税事業者がインボイス制度において仕入税額控除を受けるためには、制度の概要やインボイスの要件などを把握し、必要な対応を取ることが求められます。 (株式会社マネーフォワード 執行役員/経理本部長 松岡 俊) インボイス制度理解のためにまず、消費税の仕組みを理解しましょう。 消費税は、売上に係る消費税から仕入に係る消費税を差し引いて計算します。この差し引くことを「仕入税額控除」といいます。 インボイス制度開始前にも消費税は
Q1:インボイス制度が開始されました。経過措置があるそうですね? A:インボイス制度については、多くの経過措置が設けられました。 自分がどの制度を使えるのか、かなりややこしいですから、頑張りましょう。 最初は、消費税の簡易課税制度を利用されている方についてです。仕入税額控除は「みなし仕入率(図1)」で計算するため、そもそも支払先の領収書が適格請求書であるかどうかは関係ありません。 次に、消費税を原則課税方式で計算している方が、免税事業者と取引する場合についてです。下の図2をご覧ください。今年の10月から3年間は、免税事業者からの仕入れであっても、仕入れ金額に含まれる消費税相当額の80%を仕入税額控除することができます。その後3年間は50%の仕入税額控除をすることができます。 Q2:親会社からインボイスが欲しいと言われました。どうすればいいですか? A:①インボイス対応のために課税になった場
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