安倍晋三首相は、アジアで唯一認めていた輸出管理を優遇する「ホワイト国」から韓国を外す決断を下した。日韓に交渉を促す米国の助言を振り切ってまで除外にこだわったのは、対立の根底にある韓国人元徴用工問題の放置を許せば、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権の基盤を揺るがすからだ。日本政府は国際社会の理解を得られると見込んでおり、日韓両経済への影響も限定的とみているが、事態の打開に向けた展望が全く見えない状況に陥っている。 「韓国はやっていることを理解しているのか」。政府関係者によると首相は2日、文在寅(ムンジェイン)政権が日本の措置を「貿易報復」と真っ向から批判し、逆に日本を「ホワイト国」から除外する手続きに入ったことなどに対し、あきれたという。 日本が韓国の動きに強く反発するのは、1965年の日韓請求権協定により元徴用工問題は解決済みとの立場が「絶対譲れない一線」(外務省幹部)だからだ。昨
原子爆弾の模型でもなく、重火器を持つ屈強な兵士の像でもなく、椅子に座るだけの少女像に、権力層の成人男性を中心にいい大人が恐慌をきたし敵意を剥き出す。なんと滑稽で惨めな国だ。なぜ恐慌するか。少女像が逃げ回ってきた負の歴史の象徴だから… https://t.co/sahOe4ohwp
また私人逮捕やってる。 これで何回目よ?N国は「嘘つき」と言っただけで私人逮捕されます。 柏市の皆さんくれぐれも #NHKから国民を守る党に投票してはいけません https://t.co/PwM1HJZx52
愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の実行委員会は3日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止を決めた。慰安婦を表現した少女像など、各地の美術館から撤去されるなどした二十数点を展示しているが、抗議の電話が殺到するなどしていた。 津田氏は開幕前、朝日新聞の取材に「感情を揺さぶるのが芸術なのに、『誰かの感情を害する』という理由で、自由な表現が制限されるケースが増えている。政治的主張をする企画展ではない。実物を見て、それぞれが判断する場を提供したい」と話していた。 津田氏によると、少女像をめぐって、抗議する電話が開幕した今月1日だけで約200件あった。テロ予告や脅迫と取れるもの、職員の名前を聞き出してネットに書き込むような事例もあり、「対応する職員が精神的に疲弊している」と説明していた。 一方、河村たかし・名古屋市長が2日、トリエンナーレ実行委員会
愛知県で開かれている国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることに批判的な意見が相次いでいることなどから、芸術祭の実行委員会が3日かぎりで少女像の展示を中止する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 こうした中、関係者によりますと、芸術祭の実行委員会で今後の扱いを協議した結果、少女像の展示を続ければ芸術祭全体の運営にも支障が出るとして、3日かぎりで少女像の展示を中止する方針を決めたということです。 こうした方針は3日夕方、発表される予定だということです。 少女像の展示をめぐっては、芸術祭の芸術監督を務める津田大介さんが2日、記者会見し、「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり、応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ、展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示していました。
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日韓貿易摩擦の先行きを案じる。 * * * フッ化水素など、半導体製造に不可欠な3品目の輸出規制強化に端を発した日韓貿易摩擦の先行きが見えない。 気がかりなのは日韓双方で不毛なナショナリズムが高まっていることだ。日本では韓国をいわゆるホワイト国から除外する安倍政権の強硬策を支持する国民は7割を超えている。 また、韓国でも日本に屈しない文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢が評価され、支持率が4ポイントアップして8ヵ月ぶりに5割台を回復した。しかし、これは、両政権とも弱腰な態度を見せれば支持率が下がるリスクを負ったということでもある。 お互い引くに引けず強硬策とナショナリズムの相互作用で日韓の対立がどんどん激化しているのだ。 今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらすだろう。 それは、輸出規制対
2019年8月2日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、安倍政権は、本日、輸出管理の手続き簡略化の優遇措置の対象国(「ホワイト国」)から韓国を除外する政令改正の閣議決定を行った。この決定は、「徴用工」問題という政治的紛争の解決の手段として貿易問題を使うという、政経分離の原則に反する道理のないものである。 わが党の警告にもかかわらず、安倍政権が閣議決定を強行したことは、きわめて遺憾である。 一、半導体の原材料などの輸出規制に続く今回の措置が、日韓関係に深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。 わが党は、安倍政権に対し、政令改正の決定を撤回し、韓国政府との冷静な話し合いにより、事態の解決をはかることを、強く求める。
禁忌な題材から知の極致に挑む、孤高の芸術家たち。『The Art of Taboo』第1回は大浦信行。昭和天皇から日本人としての普遍的な自画像を見出そうと試みた作品『遠近を抱えて』を説く。 この動画の記事はコチラ。 http://www.vice.com/jp/read/nobuyuki-oura Aspirational and challenging artists have always used taboo and controversy in order to pose questions to society and the world. In the first episode of "The Art of Taboo" we focus on Oura Nobuyuki, who explains the meaning behind his highly contro
松井一郎氏で思い出すのは、彼が大阪府知事だった時のエピソード。 朝鮮学校への補助金停止に対して抗議すべく子どもを抱いて訪れた母親の「知事、この子に学ぶ権利はないんですか?」という必死の問いに対して、松井氏は大声で一言だけ回答した。 「ない!」
8月1日に新宿駅西口で行われた、れいわ新選組代表・山本太郎氏の街頭記者会見には、大勢の人が詰めかけた。聴衆から寄せられた質問の中には、日韓関係に関するものもあった。 韓国との間には、徴用工問題を始め様々な課題が山積している。日本は韓国に対し、7月からフッ化ポリイミドの輸出を規制しているが、こうした対応には聴衆から「日本がアジアのリーダーになるにはナンセンス」という声が飛んだ。輸出規制で韓国が弱気になり、交渉についてくれると目論むのは「弱い者いじめでしか無い」という意見だった。 山本氏はこれに、直接的な言及はしなかったものの、 「近隣諸国に良い思いを持っていない方がいることはわかります。けれども、国の場所は動かせないんですよ。(中略)だとするなら、うまくやっていくしか無いんですよ。舐められてたまるか、ぶっ潰してやれみたいな、小学校高学年みたいな考え方はやめましょうってことなんです。誰も得しな
2019年10月より10%に引き上げられる消費税。「社会保障のため消費税は不可欠」と言われてしまえば受け入れざるを得ないと思ってしまいますが、これに異を唱えるのは元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、そもそも消費税は社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かした上で、この税金がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学
ロシアのメドベージェフ首相は、2日午後、北方領土の択捉島を訪問し、島々はロシアの領土だと強調した上で「抗議が多いほど、ロシア政府の代表者が島々を訪れる理由になるだろう」と述べました。一方、日本政府は「日本の立場と相いれない」として、ロシア側に強く抗議しました。 ロシアのメドベージェフ首相は、2日午後0時すぎ、極東のサハリンの空港から専用機で北方領土の択捉島に到着しました。 メドベージェフ首相は、同行している極東担当の副首相らとともに、ロシア政府の開発計画の一環で進められている学校建設の現場を視察し、進捗状況を確認しました。 また、みずから日本の自動車メーカーの4輪駆動車を運転して去年完成した温泉施設や水産加工場も訪れました。 このあと、メドベージェフ首相は、同行していたロシアメディアに対して、「ここはわれらの領土で、ロシアのサハリン州の島々だ」と述べて、北方領土は自国の領土だとあらためて強
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