ブラジル当局「買収」と結論 東京五輪招致は“真っ黒”だ｜日刊ゲンダイDIGITAL
やっぱり真っ黒だった――。２０１６年のリオ五輪と２０年の東京五輪招致を巡る買収疑惑。当時、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、ブラジル司法当局は買収目的で多額の金銭が渡った可能性がある―… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り896文字／全文1,036文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
「五輪のため」なのに、オリパラ局には何にも記録がない──岸記念体育会館移転問題 - 日本共産党都議会議員（町田市選出）池川友一「市民とつくる都政への架け橋」
岸記念体育館移転問題。 都議会で「岸記念体育会館の移転・建て替えに関する陳情」が審査され、私の所属する文教委員会には「オリンピック・パラリンピック準備局は、岸記念体育会館敷地の五輪活用がどのような経過で進められたのかを明らかにすること」という項目がかかりました（その他の部分は、都市整備局と建設局）。 この問題は、日本体育協会などが入る岸記念体育会館を代々木公園隣地から移転させ、移転先も都有地を売却（現在は賃貸借）。土地購入と移転補償費で１２３億円の税金が支出される一方、新たな土地代は７０億円となっており、日体協が５３億円を手にして新会館を建設するということになっています。 この一連の経緯に、森喜朗元首相など複数の自民党政治家が深く関与していることが明らかになりました。その関与の結果、日体協に特別の優遇がされたのです。しかも重大な問題は、小池知事は、森元首相など自民党政治家が関与している内部
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