「丁寧な説明」は一体どこへ行ってしまったのか。「責任を痛感」という言葉には、単なる「反省しているポーズ」の意味しかないのか。「再発防止」は、「ほとぼりが冷めるまではおとなしくする」という意味なのか。 下村博文元文部科学大臣の「都議会議員選挙が終わってから説明する」と言っていたカネの問題もうやむやのまま。甘利明元経済再生担当大臣のカネ問題も、睡眠障害の「治療」と称して逃げていたけれど、何の説明もないままだ。小渕優子元経済産業大臣のドリル証拠隠滅事件も、周囲を含め、いつの間にか「なかったこと」のように振る舞っている。 今回、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長だった時に、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん、交渉記録廃棄という犯罪的行為の指示をしていたことが、調査結果として発表された。
DNA鑑定だけでなく、旧証拠と取り調べ録音テープなどの新証拠を総合的に見れば、袴田さん有罪の判断はありえないと思っていただけに、極めて意外な決定だ。再審開始は、新旧の証拠を総合的に判断し「確定判決における事実認定に合理的な疑いを生ぜしめれば足りる」とした、最高裁・白鳥決定はどこに行ったのか。 再審は取り消すのに、死刑と拘置の執行停止はそのままというのは、まったく整合性がない。東京高裁は、自分たちの手で袴田さんを死刑台に連れていく自信はなかったのだろう。 やはり死刑囚が再審を求めていた名張毒ぶどう酒事件では、第7次請求で名古屋高裁刑事1部(小出錞一裁判長)が再審開始を決めたのに、同高裁刑事2部(門野博裁判長)がそれを取り消し、結局、請求人は獄中で死亡した。 袴田事件についても、最高裁で時間をかけて審理する間に、当人が死亡し、手続きが終了すればよいという、裁判所の願望が透けて見える。
この度、「山本太郎」ポスターができました。 是非、沢山の方々の目にとまる場所への掲示を宜しくお願い致します。 つきましては、ポスター掲示に際し、下記の留意事項について、厳守をよろしく願い致します。 下記の点をご了承くださった方のみ、下記フォームからお申し込みください。 尚、こちらのフォームにご記入くださった方は、山本太郎ボランティア登録になります。 1.このポスターは政治活動用ポスターですので、選挙が行われていない時であれば、屋外・屋内を問わず掲示可能です。 (註) 市区長・知事選挙、政令市・都道府県の議会選挙、国政選挙の時は、政治活動が規制されるので、 政治活動用ポスターの新たな貼り出しはできませんが、選挙期間以前に貼った、その選挙の候補者の名前や写真等のない政治活動用ポスターは、「流し込み」と言って、貼ったままにしておくことができます。 政令市以外の市町村議会単独選挙や町村長選挙期間中
高須院長の請求棄却=「CM陳腐」名誉毀損せず-東京地裁 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が国会発言でCMを中傷され、名誉を傷つけられたとして、民進党などに1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。河合芳光裁判長は「発言は原告の社会的評価を低下させるものではなく、名誉毀損(きそん)に当たらない」と述べ、高須院長側の請求を棄却した。同院長側は控訴する方針。 高須院長の寄贈受け入れ=米で落札「昭和天皇独白録」-宮内庁 判決によると、2017年5月、当時民進党に所属していた大西健介衆院議員(希望)が「医療分野では原則広告が禁止で、非常に陳腐なCMが多い。皆さんご存じの『イエスまるまる』とクリニック名を連呼するだけのCMがよく見られる」と発言した。 河合裁判長は、発言は高須クリニックのCMを指すと指摘したが、「CM一般に向けられた発言で、原告の医療機関に評価を加えた
自公支持の花角英世氏が辛くも勝利を収めた、10日の新潟県知事選。立民など野党6党派が推薦した池田千賀子氏との大激戦にやきもきしていた安倍政権もホッとしただろうが、能天気に喜んでいられると思ったら大間違い。選挙期間中に花角陣営が池田氏の“ニセ醜聞”を拡散した選挙妨害の疑いがあるとして、公職選挙法に抵触する恐れが指摘されているのだ。 問題行為を指摘されているのは、投開票を4日後に控えた今月6日。自民党の地方支部が新潟県三条市で緊急議員会議を開催。自公の三条市議や県議が出席し、選挙戦について話し合った。その席で、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥代表代行が「(池田氏について)文春(報道)が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか」と発言。すると、地元紙「三條新聞」(6月7日付)が〈自民党三条支部緊急議員会議 文春が
文書改ざん問題で財務省職員らを処分しながら、自身の進退は「考えていない」と公言する麻生太郎財務相に、海外メディアの厳しい視線が注がれている。問題発言を繰り返しつつ政府の要職にとどまっていることが奇異に映り、日本在住の外国人ジャーナリストからは「彼は前世紀の政治家のようだ」とあきれ声が漏れる。 (池田悌一) 「麻生氏は文書改ざんが組織的ではなく、いくつかの悪いリンゴによるものだと矮小(わいしょう)化した。彼の説明は信じ難い」と話すのは、永田町を二十年近くウオッチしている英経済誌「エコノミスト」東京支局のデイビッド・マックニール記者(52)。「数々の問題発言は『失言』とされているが、彼の本質の現れとみている。彼の人権感覚は十九世紀とまでは言わないが、二十世紀の政治家のようだ」
9日閉幕の主要7カ国(G7)首脳会議(カナダ・シャルルボワ)では、鉄鋼・アルミ製品への高関税を課すトランプ米大統領と各国首脳の間で大激論。ようやく取りまとめた首脳宣言も、採択後にトランプが「認めない」とひっくり返す異例の展開だった。 そんな中、閉幕前の8日にマクロン仏大統領のツイッターに投稿された写真が世界中で物議を醸している。 写真には、各国首脳が書類片手にトランプと膝詰めで議論している様子が収められているが、なぜかどこにも安倍首相の姿が写っていないのだ。マクロンのツイッターには「Where is ABE?」などと疑問の声が寄せられている。 写真は通訳を退席させた際の一幕らしいが、ロイター通信社が撮った写真にも安倍首相の姿はない。安倍首相は閉幕後の会見で「膝詰めで直接本音をぶつけ合った」と話したが本当か。まさか、トランプべったりの姿勢を見透かされ、“カヤの外”に追いやられたわけでは……。
米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の墜落に関し、同基地の第18航空団は11日午後3時ごろ、F15に乗っていた操縦士が重体であることを明かした。操縦士は11日朝、航空自衛隊那覇救難隊によって米軍キャンプ瑞慶覧内の海軍病院に搬送されていた。【琉球新報電子版】
いわゆる「袴田事件」で、東京高等裁判所が袴田巌さん(82)の再審=裁判のやり直しを認めない決定を出したあと、袴田さんは自宅のある静岡県浜松市内で午後2時ごろ支援者の前に姿をあらわし、支援者から決定が出たことについて説明を受けると、短く「ああ」とひと言答えました。
1966年に静岡県清水市(現・静岡市)で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した元プロボクサーの袴田巌さん(82)=浜松市=について、東京高裁(大島隆明裁判長)は11日、再審請求を認めない決定をした。静岡地裁は2014年3月に再審開始を決定していたが、高裁は取り消した。弁護側は高裁決定を不服として、最高裁に特別抗告する方針。 静岡地裁決定は袴田さんの釈放も認めていた。高裁は「年齢や生活状況、健康状態などに照らすと、再審請求棄却の確定前に取り消すことは相当であるとまでは言い難い」として、死刑と拘置の執行停止は取り消さなかった。 被害者らが経営に携わっていたみそ工場の従業員だった袴田さんは裁判で一貫して無罪を主張したが、1980年に最高裁で死刑が確定。確定判決は、事件の1年2カ月後に工場内のみそタンクから発見された、血痕がついた5点の衣類を「犯行時の着衣」と認定した。再審請求では、この衣類の血
安倍政権は、今国会(第196回国会)の中心テーマに「働き方改革」を掲げ、国会に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」(働き方法案)を提出しています。働き方法案は、18年5月31日に自由民主党・公明党の与党と、日本維新の会等の賛成多数で衆議院を通過し、6月9日現在は参議院で審議中です。立憲民主党や国民民主党、日本共産党等の野党は、反対しました。 働き方法案のうち、政府与党と経営者団体(日本経済団体連合会)が導入に強いこだわりを見せているのが「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)です。高プロについては、労働問題に取り組む研究者や弁護士、労働組合を中心に、働く環境を守る観点から問題点が示されています。ハーバービジネスオンラインでの佐々木亮弁護士へのインタビュー記事(参照:「強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度」)は、問題
人々が政治や選挙に無関心を極めた結果、「こんな人たちが議員をやっているのか!」と驚くような事件が発生しました。6月10日投開票の松戸市長選で、「NHKから国民を守る党」の市議2名が市民メディアの記者に対して暴行し、肋骨骨折の重傷を負わせる事件が起こったのです。暴行するだけでも驚きですが、その市議は「立花代表はヤクザ、私はチンピラだと代表も私も自覚し自負してます」とツイート。「あんなゴミに情けや優しさは不要」とまで発言しています。 事件の発端は、市民メディアの記者が「公約を教えてください」と質問したことでした。候補者なら誰もが聞かれるであろう、ごくごく基本的な質問だと思います。しかし、過剰反応した「NHKから国民を守る党」の立花孝志区議、大橋昌信市議が候補者に代わって「質問には答えない」と発言し、逆に市民に向けてカメラを向け始めました。そのため、「どうして答えないのですか?」と質問すると、恫
今回の知事選挙の結果を受けて、東京電力は、引き続き新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていくことにしています。 東京電力は、およそ22兆円と試算された福島第一原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用を担っていくために、今後10年以内に年間の収益を2000億円以上、改善することにしています。 さらに、火力発電などに比べれば、1基が稼働すると年間で最大1100億円の発電コストの削減効果があるとする柏崎刈羽原発の再稼働で収益改善を加速させたいとしているからです。 原発の再稼働には地元の同意が必要となりますが、新潟県の米山前知事は福島の原発事故の原因や事故が及ぼす健康への影響、住民の避難計画の実効性の検証作業を終えるまでは、再稼働を認めるかどうか判断しないとしていました。 今回当選した花角氏も再稼働には慎重な姿勢を示し、検証作業に少なくとも2、3年をかけるとしていて、東京電力は、引き続き再稼働に
6月9日、カナダのシャルルボワで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)が閉幕した。提供写真(2018年 ロイター/Adam Scotti/Prime Minister's Office/Handout via REUTERS) [ラマルベ(加ケベック州) 9日 ロイター] - カナダのシャルルボワで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)が9日閉幕した。通商政策を巡り米国と6カ国の意見対立が解消されないまま、かろうじて首脳宣言が採択されたが、サミットを途中退席したトランプ米大統領がカナダのトルドー首相の発言に立腹、一転して宣言を承認しないとしたことで、G7の結束を示そうとした各国の取り組みは台無しに終わった。
岸記念体育館移転問題。 都議会で「岸記念体育会館の移転・建て替えに関する陳情」が審査され、私の所属する文教委員会には「オリンピック・パラリンピック準備局は、岸記念体育会館敷地の五輪活用がどのような経過で進められたのかを明らかにすること」という項目がかかりました(その他の部分は、都市整備局と建設局)。 この問題は、日本体育協会などが入る岸記念体育会館を代々木公園隣地から移転させ、移転先も都有地を売却(現在は賃貸借)。土地購入と移転補償費で123億円の税金が支出される一方、新たな土地代は70億円となっており、日体協が53億円を手にして新会館を建設するということになっています。 この一連の経緯に、森喜朗元首相など複数の自民党政治家が深く関与していることが明らかになりました。その関与の結果、日体協に特別の優遇がされたのです。しかも重大な問題は、小池知事は、森元首相など自民党政治家が関与している内部
任期満了に伴う東京・中野区の区長選挙は11日開票が行われ、無所属の新人で、立憲民主党、国民民主党、自由党、社民党が推薦する元中野区職員の酒井直人氏(46)が初めての当選を果たしました。
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