違法ダウンロード「対象拡大」削除へ、首相が指示 著作権法改正案 | 毎日新聞
海賊版サイト対策の強化を目的とした著作権法改正案について、自民党は文化庁に対し、違法ダウンロードの対象を全著作物に拡大する項目の削除を求める方針を固めた。この項目は改正案の柱だが、利益が守られる側の漫画家団体のほか、一般のネット利用者から「インターネット利用を萎縮させる」などと懸念する声が上がっており、安倍晋三首相が指示したという。 関係者によると、安倍首相が6日、党の最高意思決定機関である総務会のメンバーで、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」会長の古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を求めたという。改正案は先月22日に党文部科学部会などで了承されたが、総務会が「まだ理解を得られていない」と部会に差し戻す異例の事態となっていた。
産経新聞「安倍首相の『鶴の一声』で違法DL項目削除へ！」→菅官房長官「全く承知していない」 | Buzzap！
菅官房長官も知らない内情を産経新聞が台詞付きで報道しています。詳細は以下から。 ◆迷走と「印象操作」で批判殺到のダウンロード違法化 スクショはNGだけど「漫画村」はOKとなるなど、迷走が続き、漫画家らをはじめとした当事者らからも大きな批判を浴びていた海賊版対策のダウンロード違法化問題。 迷走だけに留まらず、文化庁が法案への賛成意見の水増しや慎重意見の省略、都合のよい海外事例のつまみ食いによる比較を行っていたことが明治大学知的財産法政策研究所によって明らかにされました。 ◆甘利元経産相が部会で反対論を押し切る このダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案については、自民党総務会から関係者からの聞き取り不十分として異例の差し戻しを受け、3月6日に党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議が開催されました。 ここでは議員らから法案の修正や見送りを求める声が相次いだものの、党知財戦略調査会
「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判：朝日新聞デジタル
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
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共同声明「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明・「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について 明治大学知的財産法政策研究所:2019年2月19日
津田大介 on Twitter: "俺はメディア席からあいさつ聞いてたんだけど、森ゆうこ議員が「先日成立した違法ダウンロード刑罰化法案は現代の治安維持法」と挨拶で言ったら記者席で「大げさな」って笑い声が起きてたけど、音楽動画以外まで対象範囲広がったら全然大げさではない話で、既存メディアの鈍さって本当にアレよね……。"
